東洋町政大改革の一年
核廃騒動から一年。東洋町は、澤山新町長のリーダーシップのもと利権やコネ契約を一掃、めざましい変革が進行しています。
■改革の原則/News & letters75/3月28日東洋町長日誌
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_d983.html
一昨年暮れから全戸配布されて住民のみなさんの運動を鼓舞した『連帯』1〜3号のように、澤山町長自身による町政報告『清流』第1号を手に入れました。手にとって読める新聞のような媒体は、年配者にはやはりなじみ深いのでしょう、もうすぐ88歳の父も「澤山さんは、すごいのう・・」と読みふけっていました。
せめて項目だけでも、ご紹介しましょう。
【以下抜粋転載】
■町政報告「清流」NO.1/2008年4月10日
東洋町大改革の路線を共に歩もう!!/核の交付金に頼らない!!自力更正の大道
■新年度の挨拶
新しい時代が始まりました。古い淀んだ空気を一新するときが来ました。ふるさとを再建するつち音を高く響かせて、ともに歩むときです。高レベル放射性廃棄物の不安を一掃した力で、新しい東洋町、美しい東洋町を築き直そう。
そこは、弱い立場の人やお年寄りの福祉の町であり、子どもたちがたくましく育つ教育の町であり、そして、元気な人が毎日喜んで働く町としての東洋町であります。
町役場は、町民の福祉と人権を守る砦として再編成し鍛えています。町役場を、町民の働く産業を復興する動力源として機能させます。東洋町役場はいかなる苦難にもひるまず、正義と人道の大道を進んでいきます。
■平成20年度の新予算/福祉・教育、産業振興の予算を重点!!"人件費4000万円縮減"澤山新町政の大改革の前進
1 保育通園奨励金1人3千円支給
保育園の保護者負担を大幅に減らすため、毎月通園奨励金を1人3千円(金券)を給付することに決めました。
2 子どもの医療費無償9才まで延長
今後義務教育修了までの医療費は全額を町が負担していく方向で努力します。
3 教育費の保護者負担を大幅軽減/義務教育無償化へ前進
これは憲法で義務教育は無償であるという規定をそのまま実行するということです。毎年教材費などで各児童には数万円の負担が請求されています。それは憲法違反の疑いがあります。
4 荒れた放棄農地開墾に700万円を計上
5 福祉・介護施設の充実・お年寄りの福祉事業を再開します
6 福祉バスを無料にします
7 役場事務の宅配サービスを始めます
8 全てのゴミを町内で処理するシステムを作ります
9 道路特定財源(暫定税率)は町民のために使います
10 「海の駅」の本格的建設へ
11 商店街活性化の切り札商品券を数千万円発行
地元商店の繁栄のために一番の即効薬は、地域商品券(金券)流通の支援です。・・・
12 避難やぐらの建設
13 野根中体育館防災工事
14 EMを使って東洋町の海、川、溝、を清浄化します
15 東洋町でミニ・オリンピックを開催します
16 なぜ、地域福祉センターの介護サービス事業をやめたのか
町が福祉事業を全廃して県外の業者に介護サービスを丸投げして、そうして町の財政は少しでも軽くなり助かったでしょうか? まったく反対です。
町が、社会福祉協議会などと協力して事業を再開し効率のよい運営をすれば、外に出していた巨額のお金が町に流れるし、町の負担もさらに軽くなり、お年寄りの個人負担も軽くなります。東洋町で日本一の福祉事業をやってゆきます。
17 東洋町の教育改革
県教育委員会から、東洋町には教育長がいない、責任者がいない、大変だ、などという「指導」文書が舞い込んできました。県教委はその前に大々的にテレビや新聞社などを招き入れて、報道しました。
東洋町には事前に何の連絡もなく、全く突然のことであります。探しまわって頼みまわっていますが、どうしても引き受け手もなく、適当な人材が欠乏しています。法に基づいて教育長代理をおいて、日常の業務をこなしています。教育長不在でも東洋町の教育改革は大前進中です。
■澤山町政10ヶ月の改革の進展"この改革路線を守り東洋町を再生させよう"/平成20年3月10日 3月定例議会/行政報告(解説)
1 東洋町放射性核物質持ち込み拒否に関する条例・住民投票条例の制定
〜20
【転載終わり】
《写真は昨年4月22日出直し選挙勝利の瞬間の澤山さん/下司さん撮影》
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