見過せない国際フォーラム

東洋町の田嶋裕紀前町長がビデオレターで出演する国際フォーラムが今週末、あす東京で開催されることを仲間が知らせてくれました。
■原子力学会共催シンポジウム／原子力廃棄物を考える国際市民フォーラム
http://www.win-japan.org/katudou_n/sonohoka/sonohoka_3_HLW2008.htm

NUMOが協調する民間団体、「女性」を標榜するこんな団体が暗躍していたのです。
■WIN(Women In Nuclear)
http://www.win-japan.org/win_japan/p1_seturitu.htm

《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》

原環機構と現地法人

澤山保太郎東洋町長のもとに１０月３１日、原環機構（原子力発電環境整備機構／理事長／山路亨）から、高レベル放射性廃棄物の処分場建設お誘いの書類が届いたそうです。おそらく、全国の市町村長にも届いたのでしょうが・・今だに、首長による独断応募が許されています。
東洋町長日誌：
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/news_letters46.html

高知県では、８月末から「高知県における高レベル放射性廃棄物の・・地層処分施設の誘致に関する支援事業等を行い、国からの交付金により・・公益の増進に寄与する」ことを目的とする団体「高知県地層処分連絡協議会」（理事長／梅原務、理事／中谷健ほか）が特定非営利活動法人設立の認証申請し、このほどその縦覧期間が終了、現在、認証待ち（２２０番）です。この団体こそ、津野町や幡多地域で呼び込み活動をしてきた連中です。今後、このような団体と原環機構が、公然と手を組んだ動きが予想されます。さらに新しい知事までが黙認する態度をとる・・なんてことのないように、県民の皆さんは候補者の姿勢を見極めたうえで投票しましょうね。
高知県を核のごみ捨て場にしないよう、いっそう気をひきしめていきましょう！！

高知県庁／NPO法人認証状況／２２０：
http://www.pref.kochi.jp/~danjyo/npo/sinseijyokyo.html

「知事候補回答一覧」をダウンロード

自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード

《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

原発交付金への依存症と禁断症状

きょうBS朝日のニュースは、浜岡原発住民請求が棄却された問題を特集していました。御前崎市への原発関連交付金はすでに数百億にのぼること*、原子力産業に依存した生活からぬけだせない住民も多く「浜岡原発が運転差し止めにならずにほっとしている」という声もあることを知りました。住民自治を破壊する原子力政策をやめないのは、政府の利権依存症か。
*静岡朝日テレビの記者さんによると「浜岡に原発が進出して以降の電源三法交付金は累計でおよそ350億円です。ちなみに固定資産税収入は累計で1100億円」だそうです。

岩波書店『世界』１１月号は、原発関連交付金が地方自治体の財政をいかに蝕んできたか、その「依存症と禁断症状」の現実を、金子勝／慶応大学教授ほかが解説しています。

■地域切り捨て／生きていけない現実／第５回／原発のつぎは原発■

■原発立地自治体の歳入を年ごとのグラフにすると、特異なカーブを描く。立地前はきわめて低いが、建設が始まると急激に膨らみ、完成後１５〜２０年でぐっと減る。これは、原発立地自治体を潤す固定資産税や電源交付金がそうしたカーブを描くために、財政全体もそうなってしまうのである。原発の減価償却つまり法定耐用年数（財務省例で規定）が１５年と設定されているからだ。
■町（福島県双葉町）の財政力指数を見ると、こうした交付金・固定資産税の仕組みがあるために、いかに財政が乱高下したかがわかる。着工前の６５年には０．３３と弱小団体に過ぎなかったのが、８０年には３．７３と超富裕団体になり、９０年には１．００を割った。現在は０．８０である。
■結局、町はどこまでも原発依存症から抜け出られないでいる。事業を行うのも、借金を返すのも原発頼みという事情に変わりはないからだ。ここに、いったん原発建設を受け入れた町の本当の悩みが眠っている。
■福島第１原発でもいずれは廃炉の時期がくるだろう。廃炉だけが取り残された原発の町ーーこの地域はエネルギー転換とともに急速に衰退していった炭坑町夕張のようになるのではないか。・・・（抜粋引用／下線は引用者）

自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード

《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

１４日まで意見募集中

エネ庁は、「放射性廃棄物小委員会報告書中間とりまとめ（案）」に対する意見を、あさって１０月１４日まで募集中です。東洋町の住民自治が大きなダメージとなった核ごみ処分ですが、まだあきらめきれないようです。
みなさんもお時間が許せば、ご意見をどうぞお願いいたします。
意見募集中：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620207010&OBJCD=&GROUP=

青森県東通村でも！

１月１日の東奥日報によると、青森県東通村村長も高レベル放射性廃棄物最終処分場の受け入れに意欲を示しているようです。青森県は、国から「知事の意向に反する形で、本県を最終処分地にすることはない」という趣旨の確約書をとっているのに、来年度から交付金がはねあがるので
"もらい逃げ"のつもりでしょうか。
《報道》から「青森東通村／東奥日報」を参照ください。

青森県は、全国５５基の原子力発電所から使用済核燃料をうけいれて再処理工場を稼働し（１１月１８日ブログ「初のMOX粉末完成」を参照ください）、
海外からの再処理後の高レベル放射性廃棄物をうけいれてきました（１２月１８日ブログ「帰ってきた高レベル」を参照ください）・・・
東通村の越善靖夫村長は無知なのか、やぶれかぶれなのか、理解に苦しみます。青森県民のみなさんは、どんなにか情けないことでしょう。

《写真は岡田充弘さん撮影》

大臣文書のまやかし

田嶋裕紀東洋町長の「応募したあとに辞退できますか」との質問状に対する、甘利明経済産業大臣の回答文書は、６年前参議院での答弁書のほぼ丸写しであることがわかりました。それも、肝腎なことを割愛省略した・・・。

大臣の回答文書「daijinbunsho122106.pdf」をダウンロードは、 「知事または市町村長の意見に反して・・行なわれることはありません」としめくくっています。
２０００年７月２８日参議院での政府答弁書では、
「sangiin72800.pdf」をダウンロードほとんど同じ表現で「当該都道府県知事等の意見に反しては・・行なわれないと考えている」とされています（資料５ページ）。
でも、その続きが重要なのです。
「法第四条五項の『意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない』との規定は、（中略）『同意を得なければならない』という規定とは異なり、当該都道府県知事等の同意を得るということを国の決定についての要件とするものではない」となっています（資料６ページ）。
「国の決定についての要件とするものではない」とは、いったい、どういう意味でしょう？
"県知事や町長の意見を尊重することはするが、国が決めるにあたっては、地元が何と言おうと関係ない、同意など無視するぞ！"そう断言しているのではありませんか！？

今、町長の誤った判断が、東洋町の未来世代に負の遺産をおしつけることのないよう、田嶋裕紀町長にはぜひ、この政府答弁書をじっくり吟味していただきたいと思います。
大臣のハンコに満足して"抜き書き"のまやかしを見逃し、応募したら最後、国の専決事項になってしまうという罠に、はまらないでいただきたいのです。

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

この国のやりかた

きのう１２月２２日東洋町で開かれた、原子力発電環境整備機構（原環機構）等の幹部を招いた町主催の勉強会で、経済産業大臣名と原環機構理事長名の「意に反して調査は進めない」との回答が示されたようです。

http://www.kochinews.co.jp/0612/061223headline07.htm#shimen7高知新聞朝刊

「122306kochinp.pdf」をダウンロード

田嶋裕紀東洋町長が、応募した後でも地元が反対すれば調査を進めないことを確認する文書を出すよう原環機構に対して申し入れ、経済産業省から「何らかの形で応じたい」との回答があったと１２月８日（金）の東洋町議会で明らかにしていましたが、高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する法律には、「応募」と「辞退」の規定はありません。大臣名、理事長名での文書回答があっても、これには法的拘束力はないと考えるのが妥当でしょう。
「98929chunichinp.jpg」をダウンロード

この時期に出された回答の意図を、私たちはよおく理解する必要があります。
この国がこれまで、どれだけのウソを平気でついてきたか。
大臣も、理事長も、原環機構という組織でさえ永遠ではありません。
その場しのぎで、調子のいいことを言って、さも約束したかのように見せかけても、高レベルの強い放射能が減衰していくまでに、１００万年かかるのです。そして、
未来永劫、いまの東洋町長の判断が影響し続けるのです。

なめたらいかんぜ！　高知県民を。
この国のやりかたに憤りをおさえられません！

《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》

法律にない"保証"なんて

１２月８日（金）の東洋町議会で田嶋裕紀町長は、応募した後でも地元が反対すれば調査を進めないことを確認する文書を出すよう原子力発電環境整備機構（NUMO）に対して申し入れたところ、経済産業省から「何らかの形で応じたい」との回答があったことを明らかにしたそうです。
また、町長の「町議会や町民の理解なしに進める考えはない」との発言に、議員からは「町内の意見集約はどう行なうのか」「応募前に住民投票を行なうべきだ」と質問があいついだようです。（１２月９日付高知新聞朝刊地域面）

けれど田嶋町長さん、応募を決めてしまったら法律には「撤回の保証」が規定されていないのだから、NUMOの事務所が東洋町に建設されてボーリング調査が終わった段階で、次世代の町長と住民のみなさんが「やっぱりダメだよ！」と声をあげたとしても、後戻りはできないのではないですか。
"保証"の文書を書いた人物が、経産省のエラい人であれ、NUMOの室長であれ、大臣であれ、・・そのときはこの世にいないかもしれないし・・、辞退すると決めた応募に２０億（当該自治体と周辺自治体）とか、２５億（県）とか、交付金だけおりるはずがないと考えるのが常識ではないでしょうか。
まだ、全国どこの自治体も手を挙げていないのですから。

こんな資料があります。「98929chunichinp.jpg」をダウンロード
岐阜県東濃地方で動燃* が行なっていた地層科学研究について１９９８年、科学技術庁が県に対して「県内が高レベル放射性廃棄物の処分場になることはない」とする確約書を出したことについて、高レベル放射性廃棄物処分懇談会** 専門委員を務める弁護士石橋忠雄氏は「法的効力がない政策文書」という見解を示し、「同様の文書は青森県でも出されているが、法律を執行する機関である科学技術庁が、そのときに判断した政策文書に過ぎない。将来変更していく可能性は十分ありうる」と発言しています。

　*動燃：「動力炉・核燃料開発事業団」　１９９３年から核燃：「核燃料サイクル開発機構」へと移行、２００５年１０月から「日本原子力研究開発機構」となる。

http://law.e-gov.go.jp/haishi/S42SE295.html核燃料サイクル開発機構法施行令

　**高レベル放射性廃棄物処分懇談会：科学技術庁の諮問機関である原子力委員会の専門部会

こんなにころころと、担当機関が変わり、法律も変わってきたことにも、私たちには「ええっ！　どうしてやお？」と疑問がわくばかりです。保証した人物はおろか、機関そのものの存在も消滅していきますよ。

《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

善意で受けては危ない

一昨日ご報告いただいた『原環機構の情報公開は落第点』に明らかなように、原環機構（原子力発電環境整備機構／NUMO）は、正式な記録を残していないNUMO説明会で埋め捨て候補地住民をけむにまき、貧しさのために困窮している善良な町長を、応募という罠に巧妙に誘いこもうとしているように思えます。

全国で原子力政策の誤りを告発している住民運動のみなさん、とりわけ大先輩「放射能のゴミはいらない！　市民ネット・岐阜」のお力をお借りしましょう。
「nb-4-1.pdf」をダウンロード

１　いったん応募したら、知事や市町村長に拒否権はなく、決定するのは国。
質問に立った多くの国会議員が同意を条件とするよう求めたが、「意見を聴かなければならない」という原案から、「意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」に変更されただけであっ た。尊重は同意と同じではない。「聴く」が、国はその意見に従う義務はない。

このことを、正式にのこされた記録で見てみましょう。
以下の資料は６年前、国会での質疑応答記録です。
まず竹村泰子参議院議員の質問主意書：
「tsitumonshuisho1.jpg」をダウンロード
「tsitumonshuisho2.jpg」をダウンロード

次に、竹村議員の質問に対する、当時の内閣総理大臣森喜朗名の答弁書：
「ttoubennsho1.jpg」をダウンロード
「ttoubensho2.jpg」をダウンロード

２　来年度から交付金１０億円がおりるという「文献調査」に応じることは、「概要調査」に応じるということ。
NUMOの応募書には「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する地区について」応募すると明記している。そしてそれは「概要調査地区の公募」に応募すること(NUMOの応募要領P.3 留意事項)であると明記している。
応募書式と応募要領：
「nb-3-3.pdf」をダウンロード

３　応募は処分場候補に応募することだから、途中では降りられない。
NUMOの高レベル放射性廃棄物最終処分施設を設置できるかどうかの調査に応募する(応募書)ことは、処分場建設を前提とした公募に応募することである。途中、首長や住民の意向で降りることはできない。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第３章 概要調査地区等の選定：
「koureberuhou6jou1-3.html」をダウンロード

《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

増える札束

応募した自治体と周辺自治体に支払われる交付金の額は、来年度から増えます。文献調査に応じた段階で、２.１億円／年から10億円/年（2年間で総額２０億円）に増額されます。概要調査の段階で２０億円／年（総額上限７０億円まで）はそのまま据え置きのようです。精密調査段階以降の交付金は明らかにされていません。

応募する自治体がないから、増やした札束で頬を叩くのでしょうか。

でも、よく考えてみましょう。
「埋め捨て」にした後１００万年もの間、管理し続けなくてはならないのです。このことは、原子力発電環境整備機構（原環機構）も、よく知っているはずです。
単純に考えても採算のとれる話ではありません。
財政難とはいえ、故郷を未来永劫、売り渡していいのでしょうか。

しかも処分費用の原資は、電力会社が拠出金という形で私たち電力消費者（国民）から徴収し、原環機構に出しているのです。０５年の額は６６１億円で、国民１人平均で約６００円です。月５００kwh 使う家庭では、１３２０円／年を拠出したという計算になります。

電気を使えば使うほど、原環機構に献金するというしくみになっているのです。

http://www.pref.miyagi.jp/kikakusom/energy/02-00dengen.html 電源三法交付金

応募という罠 ２

応募とりさげはできるのか、専門家に法律から読みとれるワナを検討していただきました。その続編です。

応募すると、以下の理由で引き返すのは非常に困難です。

１　現在行われている公募は「文献調査地区の公募」ではなく「概要調査地区の公募」である。
　その根拠は、特定放射性廃棄物の概要調査地区等に選定手順の基本的考え方(NO3)にはっきり書かれている。すなわち、「概要調査地区の公募」に応じた場合、概要調査地区の選定について技術的条件の留保を除いて「同意」したとみなされる。

２　住民からの意見書は、技術的な内容に限られる。
　その根拠は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する施行規則第９条にあり、意見書が提出できるのは「文献調査報告書の内容について」意見がある場合のみである。すなわち、過去に発生した地震等の自然現象に関する事項、活断層がある場合その概要、最終処分を行おうとする地層が第四紀の未固結堆積物という記録の有無、経済的に価値が高い鉱物資源の有無等、技術的な内容以外については住民から直接意見を提出することはできない。（意見書を出しても、無視される）

３　年度途中で誘致を拒否した場合、交付金ストップ＆返還義務が生ずる。
　珠洲原発凍結事例のように、凍結発表の日にさかのぼって日割り計算で交付金を返還するよう求められた例がある。したがって、既に交付金を消費してしまった場合など、概要調査地区への選定を拒否することが実質的に不可能なケースも想定できる。　

以上

応募という罠 １

応募とりさげはできるのか、専門家に法律から読みとれるワナを検討していただきました。

高レベル放射性廃棄物最終処分地の選定について定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」とその施行規則、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定時の国会議事録、北海道選出の竹村議員が提出した質問主意書を検討した結果、判明したことは、以下の通りです。

１．
概要調査地区選定にあたっては、地元自治体の賛同を得るように、「最大限努力」するが、同意を取り付ける義務はない。
「それでもなお最終的に地元の都道府県知事あるいは市町村長の御理解が得らないという場合には、その意に反して概要調査地区等の選定を行うことはない」と答弁しているが、法的拘束力をもつものではない。

２．
概要調査地区選定にあたって、住民の同意、議会の議決等は、制度化されていない。首長の判断次第である。住民の意見が、首長の判断に反映されるかどうかについては、国は関知しない。

３．
施行規則に、概要調査地区選定にあたって、文献調査報告書の公告縦覧、説明会の実施、住民からの意見書提出の項目が盛り込まれた。しかし、住民からの意見書については、「これに＜配意＞して、概要調査地区の選定をしなければならない」となっており、実質的な効力はほとんど持っていない。

※強制力の強さから順に、同意＞尊重＞配慮＞配意
（「配慮」とは、ただ意見をきく、ほどの意）