これも高知民報。記事によると、高知県西部の大月町社会福祉協議会は「福祉体験学習」として、中学生らに原子力発電所を見学させた由。しかも、「すごいなーと感心」した生徒の感想文を「社協だより」に掲載している。
■原発見学が福祉体験？ 大月町社協 大月中生徒ら３７人 学校が参加者募集／高知民報１１月９日付
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2008/081109ootsuki.htm
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高知民報の１０月２６日の記事によると、高知県下の工業高校の生徒が授業で原子力発電所を見学している由。
■県内工業高校 高校生が授業で原発見学 教員の六ヶ所村派遣も 予算削られ苦肉の策／高知民報１０月２６日付
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2008/081026genpatsu.htm
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アメリカの核兵器研究所で調査活動に従事していたローレン・モレさんの講演会の内容を再録します。
以下は、津野町と東洋町で地層処分騒動のさなか、２００６年１０月２１日（金）に高知大学で開催した講演会とその後の夕食会で話された内容の抜粋です。
１ 米国では「地層の９０％をつくるバクテリア（土壌細菌叢）が金属を喰うので、地層処分はできない」というワシントンDCの連邦裁判所の判決があり、地層処分は中止、ユッカマウンテンの職員は解雇された。バクテリアも放射能で死滅するのではないかという疑問に対して、人間はデリケートだけれどバクテリアは不滅、影響を受けないそうです。（このあたりは２月の「いのちの食育シンポジウム」土壌細菌叢の情報が関連しそうですね）
２ キャニスターは水から隔離されないと安全は保てないが、雨水の浸透や、縦穴自体が導管となるのだから、地層処分は危険。ましてや地震の頻発する日本では地下水がどれほど接触するか、火山活動があれば温泉が沁みだす・・正気の沙汰ではない。
３ 日本の原子力技術はすべて米国を手本として検証しているのに、地層処分だけは独自のごりおし。
４ 日本は原子力発電所用の核燃料を米国に依存している。米国は、その日本の原子力発電所用に濃縮した核燃料の残りのゴミを材料にした安上がりの核兵器、劣化ウラン弾をイラクやユーゴやアフガニスタンにばらまいた。劣化ウラン弾を使って以降、どれだけ地球の放射能汚染が進んだか・・・
５ 放射能汚染については証拠がある。こどもたちの乳歯に、核分裂連鎖反応でしか生じないストロンチウム９０が蓄積している。千葉県・松戸市のこどもにくらべ、静岡県・浜岡原発周辺のこどもでは明らかに原発の放射能汚染の影響が認められる。
６ 「原子力発電開発の目的はたったひとつ、核兵器開発のため」これを伝えたくてモレさんは、米国が広島・長崎に原爆を落とした日本を全国ツアーしている。「核兵器はペンタゴンのため、ペンタゴンは石油のため」これがアメリカの実態。ペンタゴンは、ローレン・モレさんの書いた文章を片っ端から消滅させている。彼女はそうされることによって、彼女の語ることが事実である証ととらえる。
７ 原子力発電がなくても、太陽エネルギーを利用すればいい。太陽光、風力、TIDAL POWER（潮流の力）、ほかにもたくさんある。
８ 原子力産業の背景には何があるか。英女王、ロスチャイルド家・・この閨閥図を日本人が大きな厚い本に書いていた（２００６年１０月１５日に高知市で講演していただいた広瀬隆さんの『赤い楯』上下巻のこと。彼女は今夜初めて、著者名を知ったそうだ）。古い英国の資金力は世界の富の５０％を占め、世界の動きを牛耳る。彼らには、人種差別思想が強いから、米国先住民族の土地を奪い、中東を破壊し、中国を阿片で破滅させ、いま日本、中国、韓国、台湾の４虎（FOUR TIGERS）を原子力という阿片で亡ぼそうとしている。
《写真はタイサンボク／げき撮影》
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高知工科大学で開催された日本原子力学会は、９月６日（土）で閉幕しました。
原子力推進側の牙城であるこの学会は、春・秋と年２回も開催、国や企業からお金が出なければ成立しえないのです。
再処理工場の本格稼働に向け、また、ナトリウム洩れ事故で膨大な維持費ばかりかかって休眠状態だった高速増殖炉もんじゅの再開に向け、今回の学会は勢いづいていたようです。
■デモンストレーション＆対話
最終日、仲間とともに「高知の自然を核のトイレにしないで！！」と墨書して山々と鯨の泳ぐ海の絵も描いた横断幕を「放射性廃棄物処分と環境」分科会会場前で掲げたのですが、大学関係者に訳の分からない理由で追い出され、カフェテリア前に移動して静かに意思表示を続けました。東洋町で見かけた、推進側の学者やニューモの人を見かけました。
どちらの場所でも横断幕は、ちらっと文字を追う程度で学会関係者からはほとんど黙殺されていましたが、核物理学専攻の大学院生３人が、論戦を挑んできて、
「事故は確率の問題で計算式によると・・」
「二酸化炭素を出さない原子力発電が今世界で見直されている・・」
などと言うので、
「炭酸ガスは悪者ではなく、地球温暖化の根本原因は現代人のエネルギーの大量消費ではないか」「原子力発電によるエネルギーの大量生産こそ見直す必要があるのではないか」と言うと、
３人のうち１人が「僕もそう思う」と言って、私たちの立っている側に立ち位置を変えたことが愉快でした。
ほかの２人も「核融合炉が希望だな・・」「ところで土佐料理の旨い店どこですか？」などと言って、２３歳の若者たちらしい、さっぱりした様子に好感がもてました。
彼らの頭脳の柔軟性が、日本のエネルギー政策の転換をうながす原動力になることを、願ってやみません。
■研究発表
「放射性廃棄物処分と環境」分科会の一般公開の発表３題を聴きました。
１題目の地下水の挙動、２題目の活断層は専門的詳細すぎ、結論が手前味噌だと感じましたが、
３題目の建設会社の人による地層処分の実際的問題は、日本列島の地下水脈の豊かさゆえに、トンネル工事においてさえ昔から「水との戦い」であったのに、地層処分（縦置きの場合）では東京から京都までの距離のトンネルを掘る計算になること、丹那トンネル建設工事のさなかに地震に見舞われ２m４４cmのズレが生じたことなど、興味深い内容が紹介されました。
莫大な金額と時間を要するうえリスクも大きい地層処分を、研究者たちも本当は望んではいないのではないか・・そんな気さえしました。
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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戦争中、全国各地で芝居をしていた移動演劇隊のひとつ「さくら隊」の、被爆の悲劇を描いた映画 『さくら隊、散る』は、あす８月２４日（日）１６時〜、１８時半〜の２回、高知市の平和資料館・草の家で上映されます。入場料は、カンパ。"ピースウェイブ２００８inこうち"最後の企画です。
みなさん、会場でお会いしましょう！
■移動演劇桜隊
http://www.photo-make.co.jp/sakura.html
■さくら隊散る
http://www.cinema-today.net/0508/05p.html
■芝居したくてたまらない
移動演劇隊は、戦時中の国民精神の高揚を図ろうとした内閣情報局により、「皇国の臣民として」演劇することを誓わされ捺印させられた演劇人で組織された。屈辱と居心地の悪さを感じながらも、また、それを拒絶できたにもかかわらず、芝居したくてたまらない多くの演劇人が参加した。
だんだん国策にそうように圧力が強まるが、人びとは、ぎりぎりの線でもちこたえようとした。
全国の農山漁村の人びともまた、芝居が楽しみで待ちこがれ、昼からござを持って夜の芝居を待った。
（宇野重吉談）
■広島に疎開
昭和２０年３月１０日の東京大空襲後、移動演劇連盟は各隊を地方に疎開させる。「さくら隊」は広島に駐在した。
８月６日、さくら隊１０名のうち、隊員補充のため帰京していた１名を除く９名が広島で被爆。４名は瓦礫の中から脱出したが２週間ほどのうちにそれぞれ死亡、残る５名は焼跡から白骨で発見された。
■迫力ある映像
映画は、さくら隊の芝居の記録などとともに再現映像、演劇関係者の証言をおりまぜ、原爆の実像に迫り、演劇文化を愛してやまない人びとの生と死を活写しています。
新藤兼人監督の、核の惨禍に対する烈しい憤りは迫力ある映像となり、日本人の原点を次世代に問いかけています。
《写真は仁淀村／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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ブログにコメントいただいたので、知りました。
日本原子力学会の「２００８年秋の大会」は、９月４日（木）ー６日（土）高知工科大学で開催されるそうです。
「2010年秋までの予定が現在入っているので、高知開催は今から２年前に決まっていた？！･･と推測されます」とのコメントですから、あの高レベル放射性廃棄物最終処分場騒動の発端（津野町＆東洋町）が高知県で報道された２００６年９月の直前に、高知に会場が決定していた可能性があります。
春・秋と年２回も大会を開催できる学会なんて、財政豊かで、しかも暇な会員が多いんでしょうね。
■日本原子力学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/
学会につきもののツアーは、四万十川と伊方原子力発電所が目的地らしい。
「あなたがたの原子力研究が、四国の自然をむしばまないよう願います！！」って、歓迎横断幕を作ろうかと考えています。
【以下転載】
■２００８年秋の大会見学会Bコース（１泊２日コース）
見学先： 四万十地区自然・風土，四国電力伊方発電所・原子力保安研修所
日 時： ９月７日（日）〜８日（月）（大会終了翌日から）
集 合： ７：３０ 高知工科大学 東エントランス，JR高知駅前東：住友生命高知駅前ビル前（※変更になりました）
コ ー ス： ９／７（日） 高知工科大学集合（７：３０）→大学発（７：４０）→高知駅前集合（８：２５）→高知駅発（８：３０）→黒潮町・佐賀（１１：３０−１３：００）→四万十川遊覧（１４：００−１５：３０）→四万十の宿（１６：００）
９／８（月） 出発（８：３０）→四国電力伊方発電所（１１：００−１２：００）→八幡浜（１２：３０−１３：１０）→原子力保安研修所（１５：００−１６：００）→松山空港（１６：３０）→松山駅（１７：００）→高知駅（１９：３０）→高知工科大学帰着（２０：００）
定 員： ４０名（先着順） ※催行決定いたしました
参加費： １０，０００円（朝食・昼食・夕食 各1回含む）
申込〆切： ８月１５日（金）（締め切りました）
【転載終わり／下線は転載者】
《写真は岡田充弘さん撮影》
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核拡散をさせず、核兵器をなくそう！！ という私たちの願いを、米国が平気で踏みにじっていきます。そして、被爆国でありながら、そんな米国に逆らえない、なんという腰抜けの日本政府でしょうか・・・
■ＮＰＴ形骸化の恐れ 北朝鮮核対応に影響も／中国新聞８月１９日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808190211.html
【以下転載】
■ＮＰＴ形骸化の恐れ 北朝鮮核対応に影響も／中国新聞８月１９日
米国によるインドへの核関連技術提供という「特別扱い」を、日本政府が容認する姿勢に転じたことで、指摘されてきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の形骸けいがい化はますます進みそうだ。また、日本にとって直接の脅威となる北朝鮮の核開発を阻止する立場が弱まることも予想される。
ＮＰＴは世界の非核化と核軍縮を目指し一九七〇年に発効、現在約百九十カ国が批准している。しかし、核実験を行った国でありながら非加盟のインド、パキスタンなどに対してはＮＰＴに基づく規制ができない。
そのため、こうした国々による核開発はなし崩し的に進み、核拡散に明確な歯止めがかかっていないのが実態。「ＮＰＴは不平等」との批判の強まりとともに、イランや北朝鮮などの核開発を助長する結果にもなった。
今回、日本が容認する理由として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるインドへの査察が担保されていることを挙げているが、インドは核兵器開発を続けているとされる。「唯一の被爆国」として核廃絶を訴えてきた日本政府は、米方針への追随について国内外に対し説明責任を果たす必要がある。
【転載終わり／下線は転載者】
《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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きのう午後、原子力資料情報室共同代表／伴英幸さんの講演を聴きました。
以下は、私の聞き書きノートからの抜粋です。
■原発は地球を救わない
□１ 原発は温暖化防止に役立たない
CO2排出量は、火力・原子力・水力など１次エネルギー総供給量とあいまって増加している。温暖化防止には、この１次エネルギー総供給量をいかに減らすかが、鍵となる。
原発は、電力需要を超えて建てられないし、出力調整はできない（危険な出力調整に対する激しい反対運動の経緯もあって、しない）。原子力のバックアップとして火力が、５０％前後の出力ながら発電電力量を伸ばしている。これでは、温暖化対策にはならない。
□２ 原発は厄介な放射性廃棄物を大量に生産する
放射能の毒性は寿命が長く、１０億年後も許容限度の１０００万倍の毒性をもつ放射能さえある。４つのプレートが日々動いている日本列島には、安全に処分できる場所はない。これ以上、放射性廃棄物をつくらないことが大前提だ。
電気を使う国民に廃棄物を処分する責任がある、などと言うが、有無を言わさず原子力を進めてきた人たちの責任がまず問われるべきだ。
□３ 放射能は微量でも影響がある
そもそも人類は、人工放射能とは共存できない。
一般人の年間被曝限度は１mSv（ミリシーベルト）、放射線関係の職業人は５０mSvとされるが、これは安全基準ではなく、電気を使う以上、メリットに対して我慢すべき値という意味である。（０．２５Svで急性障害、１．５Svで一部死亡、３Svで半数死亡、６Sv以上で全員死亡）
事故で被曝したとき、自然の放射線に比べて微量だから人体に影響はない、などと言うが、自然放射線に上乗せして被曝しているわけで、人工放射能は寿命が長いから晩発性の影響がでてくると考える必要がある。
体内に放射能が入ると、選択的に組織に（ヨウ素は甲状腺に、プルトニウムは肺や生殖器に、ウランは腎臓に、コバルトは肝臓に、ストロンチウムは骨に・・・）沈着し、濃度が高いほど体内にたまっていく。ただし、発がんについては、化学物質などほかの要因との区別が困難である。
□４ 原発は地震に耐えられない
２００５年に女川原発、２００７年に志賀原発と柏崎刈羽原発が、現実には起こり得ないとされてきた地震の揺れに襲われた。原発は、想定以上の揺れにより、外部からは分からない、塑性変形・弾性変形などのひずみが残されていると考える必要がある。原発の再開は危険である。
東電は柏崎刈羽原発の耐震補強をM７を想定しておこなうが、新潟県技術検討委員会はM７．５（５０kmの断層）を想定している。
伊方原発は、中央構造線による激しい揺れを想定すべきである。
□５ プルサーマルの危険性
プルサーマルが９５％の再利用というのは、真っ赤なウソである。高速増殖炉の運用の見通しがつかず、つなぎとしてプルサーマルをもちだした。プルトニウムをとりだし使用済燃料を減らすとして再処理をすれば、かえって放射性廃棄物は６．７倍になる。プルサーマルは不要である。
プルサーマルは、もろもろの理由から安全余裕を減らすので、大事故の危険が増す。
□６ チェルノブイリ原発で何が起きたか
半径３０kmの範囲が永久非居住地域となり、埋められたり朽ち果てたりして５００の村が消えた。事故の影響による放射能は北半球一帯で検出された。同程度の事故が伊方原発で起きれば、兵庫県あたりまで大きな被害が及ぶだろう。
□まとめ
・原発は地球温暖化を止められない。
・原発は放射性廃棄物を増やすだけ。
・地震の危険、プルサーマルによる安全余裕の減少など、危険すぎる。
・チェルノブイリのような事故を起こすと、破滅的な被害となる。
・そうなる前に、原発を止めよう。
《写真は高知城公園／げき撮影》
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たんぽぽ舎からのお知らせを、ご紹介しましょう。
■たんぽぽ舎
http://www.tanpoposya.net/
【以下転載】
■１．原子力潜水艦の放射能漏れ糾弾！
微量ならば許されるのか
原子力空母の９月２５日(木)寄港反対！
☆ 米国原潜の放射能漏れが長崎県佐世保基地だけでなく、2007年に神奈川県横須賀でも、沖縄でもあったことが外務省から発表された。又、佐世保基地での放射能漏れは、2006年７月の寄港時から始まっていた可能性が出ている。ダメな外務省の公表が遅いこと、文部科学省の寄港地での放射能測定がダメなこと(継続的に調査していたにもかかわらず異常値を検出できず)など、日本政府にも大きな問題がある。
☆ 米海軍は漏れた放射能が微量で、人体や環境に影響はないという。おかしい。放射能漏れなどないと自負していたはずの米原潜でおきたのだ。しかも２年以上も前から、しかも佐世保以外に沖縄でも横須賀でもおきていたのだ。「微量だから許される」という感覚がまちがいだ。深刻さが感じられない。なぜ、放射能漏れがおきたかの原因究明をしたのか。再発防止策を立てたのか。日本政府はキチンと問うたのか？軍事機密を口実にして、微量放射能ゆえ許される式の態度、市民の安全や心配を全くかえりみない米国と日本政府の態度を糾弾しよう。
☆ ９月２５日(木)原子力空母-ジョージ・ワシントンが横須賀に入港する。
「タバコの火が原因、艦長更迭」まで発展した原子力空母の大事故なのに、事故の経過や教訓・今後の対策など、公表されていない。市民の不安は米原潜の放射能漏れ事故と並んで増大するばかりだ。
８月５日広島で開催された原水禁大会で、「入港予定日の９月２５日(木)朝と夕、原子力空母反対の行動を起こすので参加しよう」のよびかけがされた。(２５日の前段の数日間座り込みなどもあり)
９月２５日(木)午後６時３０分〜横須賀ヴェルニー公園へ参加しよう(たんぽぽ舍も参加します)
■２．８月２４日(日)原子力空母東京湾常駐の意味
映像と講演学習会のご案内
日 時：８月２４日(日)13:30〜17:00 (13時開場)
内 容：映像３つ ◎原子力空母の危険性−変貌する横須賀基地(27分)
◎関東大震災と横須賀軍港の惨状
◎「人間をかえせ」−10フィート運動(25分)
講演：◎筧瑠恵子さん(原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会 共同代表)
◎山崎久隆さん(たんぽぽ舎)「原子力空母の危険性」他
◎交渉中−騒音被害、常駐の意味、世界への加害など
会 場：たんぽぽ舎・会議室 先着40名
参加費：1000円(資料を用意します)
参加申し込みと問い合わせ先：たんぽぽ舎 nonukes@tanpoposya.net
TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
【転載終わり／下線は転載者】
《写真は高知城公園／げき撮影》
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６３年前の８月９日、当時「東洋一」といわれた浦上天主堂はじめ長崎市一帯は、プルトニウム型爆弾で放射能汚染され、粉々になってしまった。
■長崎平和宣言
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/abm/heiwasengen/sengen_j.htm
■被爆６３周年原爆犠牲者慰霊平和祈念式典
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/gentai/irei_tuitou/sikiten63/shikiten63.html
《写真は大岐海岸／中島健蔵さん撮影》
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８月７日（木）、NHKハイビジョンで原爆を完成させたオッペンハイマーについての番組を観ました。
■「ドクター・アトミック～科学者オッペンハイマーの実像～」
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=204&date=2008-08-07&ch=10&eid=4649
ナチスより早く原爆を完成させることを至上命令として、オッペンハイマーを中心としたロスアラモスでの研究が秘密裏に続けられていた。ドイツが降伏してもなお、研究の続行を主張するオッペンハイマーに対して、若い研究者がいつかアメリカ自身が原爆で狙われる危険性をもふくめた"原爆が文明に及ばす影響"を提言したが、却下されたという。
１９４５年になるとアメリカは、焼夷弾を日本列島各地で使い始め、民間人を１８１万人殺した。東京空襲では１０万人死亡、１００万人が負傷した。
すでに、彼らは原爆投下と酷似した皆殺し文明の時代に突入していたのだろう。
今の日本で進行している「原子力立国」構想も、市民がいくら提言しても却下される見通しはないのだろうか・・・
《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
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今年８月６日は、広島市で開催された平和記念式典のようすをテレビで見られなくて残念でした。
平和宣言は、こちらから読めます。映像と音声もあるようです。
■平和宣言
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1110537278566/index.html
■広島で平和記念式典 「核廃絶は多数派の意思」／共同通信
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080601000086.html
【以下転載】
■広島で平和記念式典 「核廃絶は多数派の意思」／共同通信
広島は６日、原爆投下から６３年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。秋葉忠利市長は平和宣言で「原爆体験の悲劇と苦悩から生まれた真理に導かれた核兵器廃絶は、多数派の意思。世界の市民とともにあらん限りの力を尽くし行動する」と誓った。
被爆者や遺族ら約４万５０００人が出席。投下時間の午前８時１５分に平和の鐘が鳴らされると、参列者は黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。
秋葉市長は「米国の核政策の中枢を担ってきた指導者たちさえ、核兵器のない世界を求めるまでになった」と、核廃絶論が国際政治の潮流になりつつある現状を指摘。
「必要なのは、子どもたちの未来を守る強い意志と行動力」とし、廃絶という多数派の声に耳を傾ける米新大統領誕生への期待感を表明した。
日本政府に対しても、廃絶に向けた主導的な役割のほか、原爆症認定訴訟で１０連敗したことを踏まえて「平均年齢が７５歳を超え、高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策」を要請。
「心身をさいなむ原爆の影響は過小評価され、被害の全貌（ぜんぼう）は未解明だ」として、原爆体験の「心の傷」の調査を市で実施すると表明した。
海外からは、過去最多の５５カ国の代表が列席。核保有国では、北京五輪開幕を２日後に控えた中国が初めて、ロシアが９年連続で参加した。
就任後、初参列した福田康夫首相は「非核３原則を堅持し、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて国際社会の先頭に立つことを誓う」とあいさつ。
子ども代表の「平和への誓い」で小学６年の今井穂花（ほのか）さん（１１）と本堂壮太君（１２）は「ヒロシマで起きた事実に学び、たくさんの人に伝えていく」と読み上げた。
黙とうに先立ち、この１年間に死亡が確認された被爆者５３０２人の名前が記された原爆死没者名簿２冊が、原爆慰霊碑に納められた。広島市内に住む被爆者７万５６４２人の平均年齢は７４・８歳（３月末現在）。全国では７５・１歳（同）となった。
【転載終わり】
《写真は大岐海岸／中島健蔵さん撮影》
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きのう高知県民文化ホール／グリーンで、「ヒロシマナガサキ」を６回上映。高知市立中学校２校のほか、児童館への呼びかけも効を奏し、子供会が１グループ来てくださいました。一般入場には学生さんや若いカップルもいて、２００名くらいだったでしょうか。平和資料館／草の家のピースパイオニアズの学生さんたちをはじめ、仲間たちも当日スタッフとして、たくさん集まってくれました。
まずまずだったと思います。
来場者へのアンケート結果です。（年代／知り得た媒体や場所など）
■感想
・戦争はとてもおそろしかったです。世界でもかくへいきがなくなればいいです。（１０歳代／ポスター）
・原爆の威力、破壊力、恐ろしさを痛感した。死ぬ人の恐怖、助かっても治療の痛みの怖さがあることを知った。（２０歳代／職場）
・目を伏せてしまうシーンがいくつもありました。知らないことも多くあり、恥ずかしく思いました。（２０歳代／職場）
・広島に原爆が落とされて６３年目のこの日に、この映画を観ることができて良かったです。六ヶ所村の再処理工場の稼働を止めるために、戦争のない世界を作るために、しなければならないこと、できることは、昔をふり返ることも含めてたくさんあると思いました。（２０歳代／インターネット）
・私は、ヒロシマのこと、ナガサキのこと、戦争のこと・・・そういったことを知らない若者の１人だ。それって"良いこと"ではないと思う。今日の「ヒロシマナガサキ」を見て感じたことは、やっぱりこういった事実を若者が知り、伝えるべきだということ。それ以前に、日本人として知るべきことだと思う。日本人としての責任、地球に生きる生きている１人の人間として、また、これから先に生まれてくる子どもたちのためにも、みんなが幸せに暮らせる場所を残していきたい。（２０歳代／知人）
・極力感情的な表現をさけ、時代背景をおさえ、観る者に考えさせるところが良い。（２０歳代／職場）
・知らないことがたくさんあり、あり過ぎました。知らないことは罪だと思います。（３０歳代／高知新聞）
・戦争は悲劇だけが残るので、二度とくりかえしてはいけないと思います。（４０歳代／テレビ）
・アメリカの「無償」の成形手術のシーンには偽善を感じましたし、それを映し出すことに成功していると思いました。（４０歳代／高知新聞）
・心の傷む映画でした。これからももっともっと多くの世界の中の人々に伝えていくべき出来事だとつくづく考えさせられました。（５０歳代／高知新聞）
・６０年以上、生きぬいてこられた方々の勇気に感動します。本当にありがとうございます、生きぬいてこられて。（５０歳代／知人）
・８月６日を知らない若い人には驚いた。いろんな意味で原爆を考えるためのいい作品であると思う。音楽も良かった。（５０歳代／チラシ）
・核をもっている国の人達にこの映画を見てもらいたい。若い人達にももっと広島長崎のことを知ってもらいたい。（６０歳代／新聞）
・失われていく記憶をたぐりよせる努力は尊いと思います。（６０歳代／ML）
・核廃絶の訴えを企画されたことに、心から賛意・感謝の気持ちを表明いたします。（７０歳代／高知新聞）
・現在も４０万発の広島型爆弾があると云う。人間とは、かくもおろかなものかー。（７０歳代／新日本婦人の会）
・アメリカは今でもイラクで劣化ウラン弾という核兵器を使い、米兵自身も被爆している。（７０歳代／チラシ）
・抑制が効いていて、訴える力があった。（７０歳代／主催者からのチラシ）
・アメリカは日本が終戦近くになって日本に原爆を落としたのは、被害をみるためだったと思います。日本には武器もなく、竹槍しかないのに、人間としてあまりにも非道ではないのかと思います。悲しい日々を過ごされてきた方々は、これからは生きることの喜びを感じて生き抜いて下さいますように。（８０歳代／テレビ）
■企画・運営に対するご意見
・せっかく早く来たのに中学生の団体席が予め確保されていて、後方の席しか無く見づらかった。目の悪い年寄りが後方にさせられて残念だった。団体観賞のある時間帯を事前に知らせてほしかった。ともあれ中学生が観るのはよいこと。（６０歳代／テレビ）
・積極的真実を知らしめる企画はとても良いと思う。（６０歳代／職場）
・歴史認識が大きく変わろうとしています。それも地道な市民の「真実を知り伝えなければ・・」という行動のもと、教科書には載っていない部分が表れてきました。被害意識を植えつけられた教育がいかに偏ったものであったか。日本人として大変恥ずかしく思っております。どうぞ、続けて知らしめてください。応援します。（５０歳代／職場）
《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
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きょう、高知市内で『ヒロシマナガサキ』を上映します。
NHKが放映に次ぐ放映で自主上映団体への気づかいか、先週金曜日あたりからさかんに告知してくださっているほか、高知新聞はきのう、学芸欄に写真入り告知記事を掲載してくださいました。
そのおかげでしょうか、私の携帯は着信数が急増。
ありがたいことです。
若い人たちに見てもらいたい、そういう思いで広報活動を続けてきました。高知市立中学校が２校総見予定です。
こんなメッセージを送ろうと考えています。
■若いみなさんへのメッセージ
きょうはヒロシマに原爆を落とされてから６３年目の日です。１２歳で被爆した人は７５歳になっていますね。
広島市長さん、長崎市長さん、それにオカザキ監督からのメッセージを資料にのせてありますから、あとでゆっくり読んでください。
表紙に主催団体として「原発さよなら・・」ってあるけど、「原爆なのになんで原発や」って思いましたか？
原爆も原発も同じなんです。原子力発電所は、核爆発で電気をつくるところです。日本には５５もあるんですよ。その５５の原発から、今、核爆発の後の"死の灰"を青森県の六ヶ所村というところに集めて、原爆の材料になるプルトニウムをもっとつくろうとしています。
日本は世界中の地震の２０％が起きる国です。
危ないですね。
そんなことを、頭の隅っこにちょっと入れておいてくださると嬉しいです。
今日の映画は、半分過ぎくらいから、むごい！と思う映像があります。けれどこれはほんとうにあったことです。できるだけ目をそむけないで見てほしいです。
《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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広島市の秋葉忠利市長、長崎市の田上冨久市長は、それぞれ８月１日、平和宣言骨子を発表しました。
■市民の協力で核兵器廃絶を 広島市で平和宣言骨子／中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008080101000406.html
■秋葉市長が平和宣言骨子発表／中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808010282.html
■長崎平和宣言 骨子を発表 故永井博士の言葉盛り込む／西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/38561
【以下転載】
■子どもの未来守る意志を 広島市が平和宣言骨子／高知新聞
広島市の秋葉忠利市長は１日、原爆の日の６日に平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。「必要なのは子どもたちの未来を守る強い意志と行動力」と強調。世界の市民が都市単位で協力し、廃絶を実現するよう訴える。
宣言では、原爆体験の悲劇と苦悩から「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」との真理が生まれたと指摘。２０２０年までの核兵器廃絶を目指す平和市長会議が今年４月、具体的な取り組みを提案した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表したことを紹介する。
米国の核政策の中枢を担ったキッシンジャー元国務長官らが、核兵器のない世界を提唱したことにも言及。１１月の米大統領選で、核兵器廃絶という「多数派の声」に耳を傾ける新大統領誕生への期待感を表明する。
また「原爆の心身への影響が長年にわたり過小評価され、被害の全貌も未解明」として、原爆症認定にあたり、高齢化した被爆者の実態に即した援護策の充実や、 平和憲法の順守を国に求める。
秋葉市長は記者会見で「大変な苦しみの中で、生きる意味を探した被爆者の哲学を、世界に広めることが重要」と述べた。
■長崎平和宣言 骨子を発表 故永井博士の言葉盛り込む／西日本新聞
長崎市の田上富久市長は１日、長崎原爆の日（９日）の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げる平和宣言文の骨子を発表した。自身も被爆しながら医師として救護活動に当たった故永井隆博士の「平和への願い」を盛り込み、博士も希求した核兵器廃絶に向け、日本政府に強いリーダーシップの発揮を求める。
骨子は、永井博士の「平和への願いの紹介」のほか、米国をはじめとする核保有国に核兵器廃絶への取り組みを求め、高齢化する国内外の被爆者への援護充実を政府に要請する内容を盛り込んだ。
今年が２回目の宣言となる田上市長は記者会見で「核兵器は廃絶できる、という思いをより強く持ち、宣言に臨みたい」と述べた。
宣言文は、学識者や被爆者ら２０人でつくる起草委員会（委員長・田上市長）が５月から文案を検討。今年が生誕１００年に当たる永井博士の著書から言葉を引用することが固まり、田上市長が骨子をまとめた。
【転載終わり／下線は転載者】
《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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今夜０時１０分から、NHK総合テレビで「ヒロシマナガサキ〜あの夏の記憶〜」が、BS3に続き再放送されます。
■バンフテレビ祭グランプリ・NHK賞 受賞番組「ヒロシマナガサキ」
http://tv.so-net.ne.jp/schedule/101024200808050010.action
■ヒロシマナガサキ WHITE LIGHT/BLACK RAIN
http://www.zaziefilms.com/hiroshimanagasaki/
夜中ですが、大勢が観てくれますように・・・
【以下転載】
■バンフテレビ祭グランプリ・NHK賞 受賞番組「ヒロシマナガサキ」
□放送日時 8/5 (火) 0:10 〜 1:40 （90分）
□放送局 ＮＨＫ総合・東京
□ジャンル ドキュメンタリー／教養 - ドキュメンタリー全般 , 映画 - その他
□番組概要 ▽アカデミ―賞の受賞者スティ―ブン・オカザキ監督が、広島と長崎の原爆被害に向き合い、25年の歳月をかけて完成させた渾身のドキュメンタリ―。
□番組詳細 「ヒロシマナガサキ～白い光 黒い雨 あの夏の記憶～」 ～Farallon・Films制作～
【転載終わり／下線は転載者】
《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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きのうの夕刊社会面トップは、佐世保港に滞在中の原子力潜水艦が、放射能洩れを起こしながら、「微量」として、市民に知らせていなかったという記事。長崎県は、プルトニウム型原爆を落とされたばかりか、今なお米軍は知らんふりで放射能汚染をしでかしているわけです。
長崎市長さんには、どう連絡していいか分からなかったのですが、結局、広島市の平和推進課（市民局）のように、平和推進室（長崎市／原爆被爆対策部）の担当者の方に、金曜日の夕刻にもかかわらず丁寧に対応していただきましたが時間切れで、昨年１２月のメッセージだという断り書きをして使わせていただくことになりました。
《写真は窓際の少年／
映画「ヒロシマナガサキ」より
(C)2007 Home Box Office,Inc.All rights reserved》
【以下転載】
■高知県の子どもの皆さんへ
映画「ヒロシマナガサキ」が上映されるにあたり、長崎市民を代表して、平和のメッセージをお送りします。
１９４５年８月９日、一発の原子爆弾により長崎市は大きな被害を受けました。大人や子どもなど、７万４千人が亡くなり、７万５千人が負傷しました。かろうじて生き残った人々も、心と身体に深い傷を負い、被爆から６２年が過ぎた今でも、原爆の後遺症によるいろいろな病気で苦しんでいます。
世界では、米国、ロシア、英国、フランス、中国が核兵器を持っていますが、これらの国々は核兵器を減らす努力をしないばかりか、他にも新しく核兵器を持つ国々が増えており、核への不安は私たちの心の中でさらに大きくなっています。
日本においても、戦争を知る世代は少なくなり、被爆の体験を語る人たちもだんだん年をとってきています。しかし、被爆地ナガサキでは、「青少年ピースボランティア」をはじめ、若い世代の方々が被爆体験を伝えようと活動しています。
平和は、未来の世代に伝える最も大切な宝物です。どうか、皆さんも、命や平和の大切さを深く心にとめながら、一日も早く世界から核兵器がなくなるよう、できることから努力していただきたいと思います。
映画「ヒロシマナガサキ」を通じて、原爆がいかに恐ろしいものか、また、この平和な時代に生きている私たちがいかに幸せであるか、十分に感じていただきたいと思います。
長崎市長 田上冨久
【転載終わり／下線は転載者】
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きのうの読売新聞高知版は、「ヒロシマナガサキ」の広報記事を写真入りで大きく掲載してくださいました。
ありがとうございます、N記者さん！！
先日、秋葉忠利広島市長さんに「昨年の上映会へのメッセージを使わせてください」ってメールしたら、２時間くらいのうちに要望を関係部局から回答させる旨のお礼のメール、直接受けとって感激しました。毎年８月６日の秋葉市長さんの言葉の重さ見事さに感服していましたから。
今年、中学生たちに、秋葉市長さんのメッセージを伝えることができて、嬉しいかぎりです。
《写真は笹森恵子さん／
映画「ヒロシマナガサキ」より
(C)2007 Home Box Office,Inc.All rights reserved》
【以下転載】
■メッセージ
映画「ヒロシマ・ナガサキ」の自主上映会が高知市において開催されるにあたり、メッセージをお送りします。
ヒロシマは、人類最初の被爆体験を原点に、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきました。しかし、世界各地で憎しみと暴力、報復の連鎖が断ち切られないまま、今なお地球上には大量の核兵器が存在し、核兵器が使用される可能性さえ高まっています。
こうした状況の中、広島市では核兵器のない平和な世界を実現するため様々な努力を続けていますが、それは広島市だけで実現できることではなく、世界中の人たちの協力が必要です。もちろん、小・中学生や高校生の皆さんにも出来ることがたくさんあります。まず、被爆体験や戦争などについて学び、それを周りに伝えたり、一緒に考えたり、何か自分にできることを見つけて行動したりすることが大切です。また、友達や家族を大切にしたり、困っている人を助けたり、身の周りにあるいじめや暴力をなくそうとしたりすることも平和を実現するための第一歩となります。
今回上映される「ヒロシマ・ナガサキ」は、被爆者の証言などを通して原爆被害の実相を伝えるドキュメンタリー映画です。この上映会が皆さんにとって、核兵器の恐ろしさや平和の大切さについての理解を深め、平和な世界の実現に向けて、一歩を踏み出すきっかけとなることを期待しています。
平成２０年（２００８年）８月６日
広島市長 秋 葉 忠 利
【転載終わり／下線は転載者】
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昨夜のNHKハイビジョン『ヒロシマナガサキ』を８８歳の父と観ました。「可哀相なのう。おらあ、しまいまで、よう観ん」とか言いながらも観終わって、「こらあ（これは）、全人類が、観なあいかんのう（観ないといけないね）」と感想を一言。そして、自主上映の準備に日々奔走している私を、深く理解したようでした。
昨年１２月、高校生小夏さん主催の上映会にオカザキ監督から届いたメッセージを、あらためてご紹介しましょう。
《写真は居森清子さん／
映画「ヒロシマナガサキ」より
(C)2007 Home Box Office,Inc.All rights reserved》
【以下転載】
■『ヒロシマナガサキ』を制作したスティーヴン・オカザキからのメッセージ
アメリカ人がヒロシマやナガサキについて話すと、ほとんどいつも原爆投下の決断の是非をめぐる議論になってしまいます。はたして日本の降伏拒否を理由に、原爆投下が正当化されるかどうか、またどれだけの数のアメリカ人と日本人の命がそれによって救われたのか、などなど。
一方、日本人が話すときは、原爆投下と、戦時下の日本によるその他の行いとを切り離してしまうことが多いのです。まるで日本人は罪のない戦争被害であり、故意に参戦したのではなく、侵略者でもなかった、と言うかのように。
どちらの国も、失われた命や苦しみに対する自らの責任を避けて語りたがります。アメリカ版の物語では、ヒロシマやナガサキの人々の苦しみが無視されています。日本版の物語では、第２次大戦下の中国や韓国、フィリピンや沖縄の人々の苦しみが無視されています。
メディアは、被爆者のことを犠牲者かヒーローであるかのように描き出します。そうではありません。彼らは何とかして生きのびた普通の人々です。同じ状況下で被爆して生き残った人もいるし、無くなった人もいます。爆心から何キロも離れたところで亡くなった人もいれば、爆心からほんの数ブロック先で被爆して、今も生きている人もいます。残酷な人もいたでしょうし、親切な人もいたでしょう。でも生き残ったこと自体は、その人が善良な人間だったかどうかとは無関係なことなのです。
この映画の中の被爆者を見て、あなたのおじいさんやおばあさんのような年配の方々の話だと考えないでください。彼らが手に持つ若い頃の写真を見てください。彼らが話す物語を聞いてください。当時の彼らはあなたと同じでした。背が小さかったり高かったり。そんな彼らがあの朝起きてごはんを食べ学校に向かい、空を見上げたその瞬間、突然人生がそれまでとは違うものになってしまったのです、永遠に。
彼らに起きたことは、私たちにも起こりうるのです。１９４５年には、爆弾は三つしかありませんでした。今日、広島型原爆の４０万発に相当する、何万という核兵器が世界には存在します。
これは、過去についての映画ではありません。未来についての映画です。
あなたは、どのような未来を望みますか？
【転載終わり／下線は転載者】
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今夜８時から、BSハイビジョンで記録映画『ヒロシマナガサキ』が放映されます。この番組は、本編のほか、オカザキ監督へのインタビューや映画を観た米国人の反応もあわせて紹介されます。
■ハイビジョン特集 フロンティア「ヒロシマナガサキ」
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2008-07-31&ch=10&eid=33942
昨年８月６日に全米でTV放映されたことが、日本でも実現することになって嬉しいです。
多くの若い世代が、知らなかった歴史的事実に目を向けるきっかけになれば・・と願っています。
今夜ぜひ、みなさん、ごらんくださいね。
《写真は永野悦子さん
映画「ヒロシマナガサキ」より
(C)2007 Home Box Office,Inc.All rights reserved》
写真転載は、上記クレジット付きでお願いします。
自主上映主催者にとっては最悪のタイミングでの放映がわかったとき、"ピースウェイブ２００８in高知"実行委員会で問題提起したのですが、「ハイビジョンを見れる人は少ない」「TVと映画では迫力が違う」「ぜひ、やってほしい」と背中を押す声ばかりで、草の家館長さんには高知市立小中学校への広報など、みなさんに準備をお手伝いいただいています。
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広島への原爆投下から、来週８月６日で６３年が経ちます。
私たち"原発さよならネットワーク高知"は、原水爆禁止高知県民会議と高知県原水爆対策協議会の上映協力を得て、日系３世スティ−ヴン・オカザキ監督の記録映画『ヒロシマナガサキ』を高知市内で６回、上映します。
"ピースウェイブ２００８"参加企画でもあります。
□とき：８月６日（水）１０時、１２時、１４時、１６時、１８時、２０時（上映時間８６分）
□ところ：高知県民文化ホールグリーン
□前売１０００円（高校生以下無料）
■ 『ヒロシマナガサキ』WHITE LIGHT/BLACK RAIN
http://www.zaziefilms.com/hiroshimanagasaki/
《写真はオカザキ監督クルーの撮影風景／(C)2007 Home Box Office,Inc.All rights reserved》
写真は転載禁でお願いします。
■ ヒロシマナガサキ WHITE LIGHT/BLACK RAIN
この作品は、日系３世のスティーヴン・オカザキ監督が、２５年の歳月をかけ、５００人以上の被爆者の証言をもとに完成させた、渾身のドキュメンタリーです。
選ばれた１４人の被爆者の証言からは、被爆の瞬間から変化してしまった被爆者としての人生がいかに苛酷であったかが伝わってきますが、同時に、彼らの生きる姿勢は、すがすがしい勇気にあふれています。この人たちとともに、戦争の無い未来を築こう！という希望さえ感じます。
昨年８月６日には全米でTV放映され、キノコ雲の下で何が起こっていたのか、多くの米国人に広島・長崎の真実を伝えるはじめての作品となりました。
この戦争は、日本が始めた戦争であり、日本人は単なる被害者ではありません。戦争の背景を知る素材となる記録映像も、たっぷり盛り込まれていて、戦争について考えるすぐれた教材となるはずです。
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NHKで＜シリーズ 核の時代＞が始まりました。
■BS世界のドキュメンタリー／NHK
http://www.nhk.or.jp/wdoc/
【以下転載】
＜シリーズ 核の時代＞
核拡散をもたらしたフランス外交
7月14日 月曜深夜[火曜午前] 0：10〜1：00
＜シリーズ 核の時代＞
ポリネシア 引き裂かれた楽園
7月15日 火曜深夜[水曜午前] 0：10〜1：00
＜シリーズ 核の時代＞
★イスラエル 秘められた核開発 前編
7月16日 水曜深夜[木曜午前] 0：10〜0：52
＜シリーズ 核の時代＞
★イスラエル 秘められた核開発 後編
7月17日 木曜深夜[金曜午前] 0：10〜0：52
＜シリーズ 核の時代＞
アメリカ 被曝（ひばく）兵士の告発
7月18日 金曜深夜[土曜午前] 0：10〜0：56
＜シリーズ 核の時代＞
石油高でウラン鉱山が復活する 〜揺れるカナダ先住民の村〜（再）
7月20日 （日） 午前10：10〜11：00
＜シリーズ 20世紀 “核”の内幕＞
第１回 スーパースパイ 〜盗まれた“マンハッタン計画”〜
7月21日 月曜深夜[火曜午前] 0：10〜1：00
＜シリーズ ２０世紀 “核”の内幕＞
第２回 最終兵器 〜水爆開発の秘密〜
7月22日 火曜深夜[水曜午前] 0：10〜1：00
＜シリーズ ２０世紀 “核”の内幕＞
第3回 モスクワからの使者 〜キューバ危機の真実〜
7月23日 水曜深夜[木曜午前] 0：10〜1：00
＜シリーズ ２０世紀 “核”の内幕＞
★第4回 イスラエルからの告発 〜地下核施設を暴露した男〜
7月24日 木曜深夜[金曜午前] 0：10〜1：00
＜シリーズ 核の時代＞
イラク 劣化ウラン弾被害報告 〜ドイツ人医師 １３年の足跡〜 （再）
7月25日 金曜深夜[土曜午前] 0：10〜1：00
【転載終わり】
《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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敦賀市の新型転換炉「ふげん」解体で発生する放射性廃物は、なんと５万トンになるという。しかも、その行方は決まっていない。
■西日本の原発で初の解体作業開始／６月１７日asahi com
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000806170003
地球温暖化を止めるのに原発増設を主張するみなさんは、廃炉となった後の巨大な建造物／原発の残骸の行方と、その解体処分段階でも発生するCO2について、いったいどう説明するのでしょう。
原発を造るのは、もう止めましょう。原発に依存するのも、もう止めましょうよ。
【以下転載】
■西日本の原発で初の解体作業開始／６月１７日asahi com
西日本の原発では初となる廃炉に向けた本格的な解体作業が１６日、敦賀市の新型転換炉「ふげん」（原子炉廃止措置研究開発センター）で始まった。だが、解体で出る約５万トンの放射性廃棄物と約３１万トンのコンクリートや金属廃棄物の処分先は未定で、日本原子力研究開発機構は当面、建屋内で保管する方針だ。解体が進むにつれ、今後はそうした廃棄物の安全な管理と処分が大きな課題となる。
解体は、２０年かけて２０２８年度末まで進められる。１６日に始まったのは、放射能レベルが比較的低い原子炉の冷却系統施設の解体。給水加熱器につながる炭素鋼製の配管（厚さ１．６センチ）を約２メートル程度に切断する作業が公開された。
配管には、原子炉から出た鉄サビと、コバルト６０などの放射性物質が付着している。原子力機構の担当者は、解体で出る予定の低レベル放射性廃棄物約５万トンのうち、レベルが極めて低い「レベル３」に分類される廃棄物（約４万５５００トン）の一部になると説明。「当面は施設の建屋内で保管し、数年後に放射能レベルを測定する。除染（放射能除去）などで汚染が基準以下になったものは一般廃棄物として処分し、金属やコンクリートは建設部材などとして再利用を目指す」と話した。
だが、処分や再利用の行方は不透明だ。原子力機構や大学などの研究機関で発生した低レベル放射性廃棄物や原子炉の解体で出る放射性廃棄物の最終処分は、原子力機構が事業主体になることが決まっているが、処分場は決まっていない。
地元の敦賀市も処分場を受け入れる考えはないと表明。再利用に関しても、同市の河瀬一治市長は市民感情に留意しながら、定例会見で「放射能が少ない廃棄物は一般廃棄物として処理したいという話が出ているが、そう簡単にはいかない。ちょっと待てよ、と考えている。市が核のゴミ捨て場というようなイメージにならないように国に強く要請していく」と述べるなど、慎重な姿勢を崩していない。
【転載終わり／下線は転載者】
《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
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キューバ革命５０周年（来年元日）とチェ・ゲバラ生誕８０周年（６月１４日）を記念して来日したアレイダ・ゲバラさんの「広島市民は核兵器がもたらす悲劇を世界に訴える歴史的責任と権利をもつ」と呼びかける記事が、週刊金曜日５月２３日号（７０３号）に掲載されていました。
■週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/Recent
【以下抜粋転載】
■アレイダ・ゲバラ氏初来日
「かつて帝国主義に本の軍隊が他国を侵略・破壊し、人民に惨劇をもたらした歴史を決して忘れない。かといって、広島・長崎への原爆投下は絶対に正当化することも許すこともできない」
「父の足跡をたどる旅でもあったが（広島原爆）資料館の展示は強烈で、人間の破壊能力の極みを見、人間として底知れない悲しみと無力感にとらわれた」
「日本軍が侵略した結果の被爆だから仕方がないと市民が言ったのに驚いた。侵略は悪いが原爆は許せない。広島市民は核兵器がもたらす悲劇を世界に訴える歴史的責任と権利をもつ。もっと声を大にして核廃絶と反戦を叫ぶべきだ」と日本人全員に呼びかけた。
（７０代の二人の男女の被爆者に会ったとき）「恨みをいっさい口にせず人生を核廃絶運動に捧げていることと、他者を許す人間の能力に感動した」
（キューバ国際主義者部隊として中米ニカラグア、アフリカ南部アンゴラで小児科医として医療に携わり、過酷な状況に直面して驚愕、人生観が変わった）「連帯とは、あまりものを他者にまわすことではなく、自分たちに必要なものを他者とわかちあうことだ」
【転載終わり／下線は転載者】
《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
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話題のドキュメンタリー映画『ヒロシマナガサキ』は、７月３１日（木）後８時〜NHKBS3でオンエア予定だそうです。
BS3で放映されれば、いずれ、NHKのほかのチャンネルでも再放送されるでしょう。
■ヒロシマナガサキ "WHITE LIGHT/BRACK RAIN" 2007
http://www.zaziefilms.com/hiroshimanagasaki/
広島・長崎への原爆投下は、原子力（核）について考える原点。日本人必見です。昨年８月６日の全米放映につづき、制作翌年のNHK全国放映は、画期的なことだと思います。
広島・長崎被爆の事実は、この国の若者のあいだでは、すでに風化が進んでいます。８月６日、高知市での再上映を準備中でしたが、さて、どうしましょう・・・
ピースウェーブ実行委員会では"ゴーサイン"でした。
さあ、若い世代を呼び込みましょう！！
NHK高知放送局で確認してもらったところ、下記の紹介記事がファックスされてきました。
【以下転載】
ハイビジョン特集 フロンティアシリーズ
アメリカの描いた"原爆"
「ヒロシマナガサキ〜日系アメリカ人が記録する被爆体験〜」 ３１日（木）後８：００〜
日系アメリカ人のドキュメンタリー作家、スティ−ブン・オカザキ氏が"原爆"をテーマにした作品に挑戦しました。広島・長崎に２０年以上通って被爆体験の取材を続けてまとめた短編作品は２００６年にアカデミー賞短編ドキュメンタリー部門にノミネートされました。この番組は、それをさらに発展させた長編ドキュメンタリーであり、アメリカ人に広島・長崎の真実を伝えるはじめての作品です。オカザキ氏のインタビューとアメリカ人の反応を加えて放送します。
【転載終わり】
《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
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憲法は、国家権力を縛ることが存在理由のはずです。
（第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。）
5月3日の憲法記念日、東京の２つの憲法集会（日比谷、教育会館）で、たんぽぽ舎は「原子力政策は憲法と相容れない」のちらしを2,500枚配布したそうです。
■たんぽぽ舎
http://www.tanpoposya.net/
【以下転載】
■原子力政策は憲法と相容れない／５／３憲法記念日によせて
2007年7月、マグニチュード6．8の地震が世界最大の東京電力柏崎刈羽原発を襲った。
幸い、大規模放射能放出事故には至らなかったが、原発にとり最も重要な「（核分裂反応を）止める」「（核燃料を）冷やす」「（放射能を）閉じ込める」機能に、重大な損傷を受けた。
また、Ｍ６．８の地震では本来あってはならないはずの「想定最大の揺れ」をも超える揺れにも襲われていた。
ひと言で言えば、設置許可申請時の想定が全てデタラメであったのだ。
あってはならない事態を起こしたにもかかわらず、原発は依然として廃炉になっていない。そのうえ、このようなデタラメ想定は柏崎刈羽原発に限ったことでもなかった。
今現在、原発の何倍もの使用済燃料を貯蔵し、それを切り刻む「再処理」を行っている六ヶ所再処理工場は、その敷地に断層をかかえ、沖合には大きな地震を起こすプレート境界と、海底活断層が控えている。いずれも、何時大地震を起こしても不思議ではない。
■「国策」の前に全て偽装された
昨今、「●●偽装」が一種の流行りのごとく報道されているが、なぜかこの「原子力（核）耐震偽装」だけはほとんど取り上げられることはない。
しかしこれほど恐ろしい偽装が他にあろうか。
原子力施設の設置に伴う地盤、地質、地震想定については、過去に多くの人々が異議を唱えてきた。しかし「国策」の前に、それらの声は無視された。
今頃になって「新しい発見」でもあるかのごとく、活断層の評価が変えられているが、建設当時に正当な評価がされていたならば、そこには原子力施設など作ることは出来なかったであろう。
消されたり値切られた断層、起こらないことにされた地震、軟弱な地盤なのに「強固な岩盤」挙げ句の果ては「人工岩盤」つまり自然の岩盤が悪すぎるから岩盤そのものを作り直したのだ。
繰り返されてきた偽装は、残念ながら本物の地震により脆くも崩れた。幸い大量放射能放出には至らなかったが、そうなっていてもおかしくなかった。
■憲法の危機
大量の放射能が降り注ぐ中で、基本的人権をどうやって守ればよいのだろう。
いや、そのような事態を引き起こしてしまったならば、その過程で私たちは憲法の求める「不断の努力」を怠った結果として、責任を問われるのである。
（第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない）
現在、日本中で55基の原発と、原発よりも破壊力の大きな「もんじゅ」といくつかの研究炉そして原発からの使用済燃料を集めて再処理を行っている六ヶ所と東海再処理工場などの原子力施設は、たとえば地震により破壊される危険性が高まっている今、運転停止、廃炉への「不断の努力」を怠ることはできない。原発を廃止へ！
【転載終わり／下線は転載者】
《写真は栴檀の花／げき撮影》
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エネルギーを原子力に依存する限り、不安定供給とエネルギー消費の加速、リスク高、コスト高をまぬがれえない。結局、地球温暖化防止に効を奏さないばかりか、将来の世代に放射能汚染というリスクと、核廃管理のコストをおしつけることになる。それなのに、政府は、フランスと組んで愚かな国策に邁進しています。
■「日仏は世界の先導役に」 仏首相が再処理工場視察／中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041201000373.html
国策に癒着する産業界の情況は、電気新聞から窺い知ることができます。
■電気新聞ニュース
http://www.shimbun.denki.or.jp/index.shtml
【以下引用】
■「日仏は世界の先導役に」 仏首相が再処理工場視察／４月１２日（日）中日新聞
来日中のフランスのフィヨン首相は１２日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を視察し、「日仏の原子力協力の象徴を訪問できてうれしい。両国は原子力の利用で、世界の先導役にならないといけない」と強調した。
今年５月にも操業を予定している再処理工場は、先行するフランスの技術支援を受けており、現在も約１０人のフランス人技術者が働いている。
フィヨン首相は、甘利明経済産業相らとともに、中央制御室や高レベル放射性廃棄物のガラス固化体貯蔵施設などを視察。試運転の状況について説明を受けた。
視察後の記者会見でフィヨン首相は「化石エネルギーに乏しく原子力を選んだという共通点がある日仏両国は、当初は批判を受けたが、今では先見性が証明された。両国の協力こそ、この（再処理）プロジェクト成功の鍵だ」と述べた。
■日仏政府、原子力分野で共同文書発表／４月１０日（木）電気新聞ニュース
日仏両政府は１１日の首脳会談で、原子力分野に特化した共同文書を発表する方向で最終調整に入った。高速炉技術や使用済み核燃料再処理技術の協力拡大、温暖化対策における原子力の有効性確認、原子力発電の導入を目指す第三国の基盤整備支援などを盛り込む。原子力協力に絞った共同文書を首脳間で交わすのは異例。会談を通じて日仏の原子力協力を一段と強固にするとともに、原子力導入機運が高まる海外市場で主導権を握る狙いだ。
フランスのフィヨン首相はきょう１０日から訪日し、１１日に福田康夫首相と会談する。１２日は甘利明・経済産業相らとともに青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理施設、「幅広いアプローチ（ＢＡ）サイト」を視察する予定。
１１日の首脳会談では原子力協力に特化した共同文書に署名する方向。０８年は日仏外交関係の開始から１５０周年にあたることから、さらに踏み込んだ協力関係の構築を目指す。
首脳文書は２月に日本原子力研究開発機構、仏原子力庁（ＣＥＡ）、米エネルギー省（ＤＯＥ）が合意した高速炉開発協力の着実な進展と拡大を盛り込む。
高速炉開発については６月に青森で開くＧ８エネルギー大臣会合でも日米仏の閣僚文書に引き上げる方向で動いており、今回の首脳文書はその足がかりになる。
国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）、第４世代原子力システム国際フォーラム（ＧＩＦ）などの国際的な枠組みにおける協力も深める。特に日仏協力の象徴である使用済み核燃料再処理に関しては、技術開発と普及で主導的な役割を目指す。
実用炉分野では導入を目指す第三国の基盤整備で協力する。原子力安全や人材育成、資金提供、ウラン燃料供給などで協調し、世界の原子力市場の拡大を図る。
京都議定書以降の国際的な温暖化対策の枠組みで、原子力発電を主要手段に位置付けるための協力関係も深める。共同文書では原子力発電の二酸化炭素（ＣＯ２）低減効果を再確認する方向。７月の洞爺湖サミットなどでの日本提案につなげたい考えだ。
【引用終わり／下線は引用者】
《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》
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志賀原発が臨界事故隠しで、柏崎刈羽原発が中越沖地震直撃で停止した影響で、０７年度の原発全５５基の稼働率は６０．７％だったそうです。
原発が停止したときの代替を火力発電でまかなう現実をみれば、８０％の安定供給さえできない原子力に、地球温暖化防止効果など、望めるわけがありませんね。
発電プロセスでCO2をださないと強調しても、もっとやっかいな放射能をもらす危険性は無視するわけで・・・
■原発稼働率：０７年度は６０．７％ 過去１０年間で２番目の低さ／毎日jp
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080409ddm012040089000c.html
■原発稼働率低下６０・７％ 柏崎刈羽停止が影響／中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/earth_heat/list/200804/CK2008040902002353.html
【以下引用】
■原発稼働率：０７年度は６０．７％ 過去１０年間で２番目の低さ／毎日jp
経済産業省原子力安全・保安院は８日、０７年度の国内の商業用原発５５基の設備利用率（稼働率）が６０・７％で、前年度に比べ９・２ポイント減ったと発表した。過去１０年間で２番目の低さ。０７年７月の新潟県中越沖地震による影響で、東京電力の柏崎刈羽原発の運転停止が長期間続いていることが原因という。
（毎日新聞 2008年4月9日 東京朝刊）
■原発稼働率低下６０・７％ 柏崎刈羽停止が影響／中日新聞
２００７年度の国内の商業用原発５５基の設備利用率（稼働率）は６０・７％だったと経済産業省原子力安全・保安院が８日、発表した。０６年度の６９・９％から９・２ポイント低下した。
保安院によると、０７年７月に起きた新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発で、７基すべての運転停止が続いたことが影響した。
地球温暖化対策で国や電力会社は、原発は発電過程で温室効果ガスを出さないとして重視。京都議定書の目標達成計画の中でも８２−８３％という高い稼働率を見込んでおり、稼働率の低迷は目標達成を難しくしそうだ。
設備利用率は１９９８年度に８４・２％と最高を記録。２００１年度まで８０％を超えていたが、０２年の東京電力の原発トラブル隠しで一時６０％を切り、その後７０％前後で推移していた。
０７年度は、臨界事故隠しなどの影響で志賀原発の２基の停止が続いた北陸電力は０％、福島第一・第二原発と合わせた東京電力の利用率は４４・９％。
（中日新聞2008年4月9日）
【引用終わり】
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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名著『エネルギーと環境』を著わした物理学者／槌田敦さんは、「核開発に反対する会」の代表で、昨年１１月、『隠して核武装する日本』を共著で出版されています。いま、兵器級プルトニウムをつくる高速増殖炉「もんじゅ」１０月運転再開を阻止する、署名運動の準備が進んでいるようです。
■核開発に反対する会
http://kakukaihatsu-hantai.jp/index.html
高速増殖炉はリスクが大きすぎるので、諸外国も撤退しました。
核汚染リスクとひきかえにしても核大国への野望を捨てきれず、再処理工場の本格稼働とセットで核燃サイクルという国策を完遂しようというのでしょうか。
日本人は、地球を殺すのですか！！
【以下引用】
■核武装を準備する日本
核武装の合唱はすでに始まっている。書店にはこの種の本が積み上げられている。しかし、これに対抗する運動はほとんど存在しない。そして、日本が核武装を準備している事実は日本国民に隠されたままである。日本の学者、識者の多くはその事実を知っているが、彼らはこれを問題にすることを、なぜかためらっている。
１９５４年には、原子炉築造のために２億円超の中曽根予算が提出されたが、その提案説明では「原子兵器を理解し、これを使用する能力を持つ」ために原子炉を設置すると述べられている。これにより、軍用プルトニウムの製造と所有が密かに計画されてきたのである。
アメリカは、日本最初の原子力発電所（東海原発）で得られる使用済核燃料を日本で再処理することを許さなかった。つまり、日本の核武装を許さなかった。その結果、再処理はイギリスでおこない、得られる軍用プルトニウムはイギリスが買うことになった。イギリスはこれで原爆をつくっていた。
その一部はイギリスとアメリカとの間の核物質交換協定により、アメリカからの天然ウランと引き換えにこの軍用プルトニウムはアメリカに供給され、アメリカの原爆にもなっていた。
「平和のための日本最初の原発」は最初からウソだったのである。
アメリカに何度も妨害されて、日本は外国の原子炉を買って軍用プルトニウムを作ることをあきらめ、日本の技術で自前の軍用原子炉を作ることにした・・・・・
【以上、『隠して核武装する日本』影書房、２００７、p13〜19 抜粋引用／下線は引用者】
《写真はマンボウ／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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「１９５４年３月２日、中曽根康弘によって、日本に初めて原子力予算が上程され、４月１日に成立すると、原発の時代が幕を開いた。・・・」
これは、広瀬隆さんの『腐蝕のリングー薬害と原発にひそむ人脈ー』の冒頭部分です。さらに、同書では
「・・日本の国会に初めて原子力予算が上程され、その年に正力松太郎が、読売新聞社に（社主として*）復帰した。彼らがいっせいに復帰できたのは、占領軍のアメリカが、日本人を軍事的に利用する下心のためであった。・・・この戦犯免責の機会に力を得た正力は、さらに衆議院議員に転じ、初代の原子力委員長に就任して、戦前の隠然たる勢力を回復させることに成功した。明らかに、日本の原子力開発は、アメリカの息がかかったこのような人脈によって進められてきた。・・そして中曽根と正力が、政界における原発推進の両輪となって動いてきたのである」（p27〜28、*p23）と、原子力が国策として定着する過程が詳述されています。
昨日、かつて正力松太郎が社主であった読売新聞に、原子力政策をもっと堂々と進めよとの社説が掲載されていたことを、当ブログ記事へのTBで知りました。
戦後敷かれた米国主導汎植民地政策の強力な構造が、今なお自律的に機能していることに、怖さ、おぞましさを感じます。
■原子力白書 今こそ強いメッセージを／読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080323-567-OYT1T00673.html
【以下引用】
■原子力白書 今こそ強いメッセージを
原子力発電なしに、電力を安定供給することは難しい。地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出削減も、また困難だ。
こうした原子力の意義を、今ほど、広く理解してもらうことが必要な時期はない。
ところが、政府の原子力委員会がまとめた今年の原子力白書にはそのメッセージがない。
原子力白書は例年、重要テーマを特集に組み、原子力の開発・利用の立場から、取り組みや方策を発信してきた。例えば、核燃料サイクルについて論議が盛んな年にはその必要性を説いた。
今年は単に、原子力を巡る国内外の情勢を淡々と概観するにとどめた。原子力委は原子力政策の司令塔だ。その意義を訴える重要な使命を放棄したのだろうか。
地震で被災した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、再稼働のめどが立たない。原発の稼働に伴って出る高レベル放射性廃棄物の処分も、壁にぶつかっている。原子力には課題が山積している。であればなおのこと、何をどう目指すのかを発信すべきだ。
世界では、原子力発電の効用が改めて脚光を浴びている。発電能力は巨大で、かつ、発電時に二酸化炭素がほとんど出ない。
原発を新設する機運も急速に広がっている。世界では現在、約４３５基の原発が稼働中だが、２０３０年ごろには約７９０基まで増えると予想されている。
原子力委が設けた有識者の懇談会は今月、原子力利用の将来像を報告書にまとめている。原子力発電を地球環境問題対策の一環に位置づけるよう求め、海外での原発建設への支援、革新技術の開発など具体策を挙げた。
その内容さえ、白書は簡単に触れただけだ。報告書が掲げた具体策も紹介していない。
このところ、原子力は、政府の政策でも姿がかすんでいる。
１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、福田首相が行った地球温暖化問題をテーマにした演説では、原子力発電に全く触れなかった。
６月に青森県で開催されるＧ８エネルギー相会合でも、“原子力はずし”が懸念されている。
青森県には、使用済み核燃料の再処理工場など多数の原子力関連施設がある。だが、青森県のパンフレットは、この地での開催意義について、太陽、風力発電に積極的だから、と述べるのみで、原子力発電への言及がない。
原子力政策は、堂々と進めるべきものだろう。
【ここまで、３月２４日付読売新聞社説より引用／下線は引用者】
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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今年度の原子力白書に「温室効果ガスの排出量削減に向け、原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠」と明記されたそうです。原発のアリバイを地球温暖化対策として位置づけるしかないのでしょう。
でも、原発導入で、この国のエネルギーの大量消費は常態化し、ひとり当たりCO2排出量は増加の一途。そのうえ、後始末できない放射性毒物を狭い国土に溜めこむばかり。この国は、生態系と放射能が共存できないことを一番知るはずの国ではないですか・・・
■温暖化防止に原発を強調、原子力白書／TBSニュース（映像あり）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080321k0000e010013000c.html
■「原発、温暖化ガス削減へ不可欠」 原子力白書掲げる／アサヒコム
http://www.asahi.com/science/update/0321/TKY200803210057.html
■温暖化防止に原発を強調、原子力白書
国の原子力委員会は、地球温暖化対策のために原子力の平和利用などを世界的に推進していくことなどを強調した、「原子力白書」をまとめ閣議に報告しました。
２００７年版の原子力白書ではまず地球温暖化問題について触れ、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させるために、省エネなどと並んで「原子力エネルギーの利用の拡大が不可欠」としています。
その上で日本は核の不拡散や安全を確保しつつ、「地球規模で原子力エネルギーの利用に積極的に取り組むべきだ」として、国内だけでなく世界的に推進していく必要性をはじめて打ち出しています。
一方、去年７月の新潟県中越沖地震で東京電力・柏崎刈羽原発が被害を受けたことにもふれ、国や電力会社の取り組みになお改善の余地があると指摘しています。
（TBSニュースより／下線は引用者）
■「原発、温暖化ガス削減へ不可欠」 原子力白書掲げる
国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２１日、０７年版原子力白書を閣議に報告した。温室効果ガスの排出量削減に向け、「原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠」と明記。地球温暖化対策としての原子力利用を、国内だけでなく世界的にも拡大するための取り組みが必要との姿勢を初めて明確に打ち出した。
政府が昨年５月に世界の排出量を２０５０年までに半減させる目標を掲げたことを受け、有識者による懇談会で検討した結果を踏まえた。省エネや再生可能エネルギーの利用拡大などとともに、原子力の平和利用拡大が不可欠との共通認識や枠組みづくりを国際社会に積極的に働きかけるべきだとの考え方を示した。
一方、相次ぎ発覚したデータ改ざんや事故隠し、新潟県中越沖地震での東京電力柏崎刈羽原発被災などにも触れ、「国と事業者の安全文化やリスク管理活動の取り組みに、なお改善・改良の余地がある」とした。
（アサヒコム３月２１日より／下線は引用者）
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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世界の原子力ビジネスに進出している東芝は、アメリカでの買収につづき、ロシアの原子力独占企業とも提携しそうです。
日本での住民の反発に、先行きの限界を見たのでしょうか・・・
地球を汚すのは同じです。
■東芝、ロ企業と原発で提携協議／NHK（映像あり）
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/21/d20080320000126.html
■東芝・ロシア、原子力協力で署名／アサヒ・コム
http://www.asahi.com/business/update/0320/TKY200803200194.html
■東芝／ロ企業と原発で提携協議
世界で原子力発電所の建設が加速するなか、大手電機メーカーの「東芝」は、ロシアでの原発ビジネスに参入するため、ロシアの国営企業「アトムエネルゴプロム」との提携に向けて協議に入りました。
発表によりますと、「東芝」と「アトムエネルゴプロム」は原子力発電所の建設や保守、それに燃料の供給など幅広い分野での提携に向けて協議を進めることで基本合意しました。「アトムエネルゴプロム」はロシア政府が１００％出資し、ウラン濃縮から原発の建設・運営まで一貫して手がける巨大企業で、ロシアの原子力事業を一手に担っています。ロシアでは、２０３０年までにすべての発電量に占める原子力の割合を今の２倍の３０％に引き上げることが計画されており、東芝は、「アトム」社との提携で、ロシアでの原発建設ビジネスの獲得を目指します。ただ、日本とロシアの間では、現在、原子力の平和利用に関する２国間協定の交渉が進められており、この締結がロシア進出の前提になります。東芝は今回、協定の締結を見越し、ほかの原発メーカーに先んじて「アトム」社と提携協議に入ったもので、アメリカの原発メーカー「ウェスチングハウス」の買収に続いて世界の原発ビジネス拡大への足がかりを得たい考えです。
（NHKニュースより／下線は引用者）
■東芝・ロシア、原子力協力で署名
東芝は２０日、ロシアの民生用原子力独占企業「アトムエネルゴプロム」と、原発建設や核燃料サイクルなど幅広い分野についての協力枠組み協定に合意し、モスクワで署名式を開いた。
ロシアは今後１１年間に２６基の原発を新規に建設する計画。東芝は急拡大が見込まれるロシアの原発ビジネスに進出する足がかりを築いた形だ。今後今回の協定に基づいて、具体的なプロジェクトの実現可能性の調査に着手するという。
署名式には東芝の西田厚聡社長らが参加。ロシアの軍事部門を含む原子力産業を統括するロスアトム社のキリエンコ社長（前原子力庁長官）は「我々の協力関係は効果的で互恵的だと確信している」と強調した。
（アサヒコムより）
《写真はトケイソウ／げき撮影》
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広島で１４万人、長崎で７万人が瞬時に被爆死したというのに、これ以上の放射能汚染について日本人はなぜ、無頓着でいられるのか・・・
ふたたび『ロッカショ』から、この国を支配する核植民地主義と、現代の文化的貧困について読んでみましょう。
■核植民地主義（ニュークリア・コロニアリズム）
フランスの兵士がタヒチの子どもにキノコ雲があがっている核実験の様子を見せて、「あれを見てごらん。あれがフランスとタヒチの平和を守る核だよ」っていうふうに教えたそうです。核の悪影響について教えることは、日本の六ヶ所問題以上にタブーだった。
広島・長崎という悲惨な経験を持つ日本人でさえ、いつの間にか当たり前のように原子力の平和利用とか言うようになったでしょ。「平和利用だからいいじゃない」って、今は世界的な世論でもあります。
でも原子力の平和利用なるものの背景にあるのは、ものすごい格差であり、搾取であり、暴力だってことですよ。
■文化的貧困
核燃料再処理工場の話は、よく聞いていくと、誰にとっても利益にならない。企業のビジネスのレベルでも、政治のレベルでも。でも、止めようとしない。反対運動が弱いからだと言われますが、それ以前に、社会自体が弱まっているような気がする。僕はそれを「文化的貧困」と呼びたい。
政府が再軍備へ向けて突き進んでいるのに、人びとは動かない。環境問題だって、このままでは人類の存続が危ういとまで言われているのに・・・・。まるで自殺を望んでいるかのように、マスコミをはじめ、多くの人は知らんふりをしている。金儲けや経済のためにはそれもしかたない、みたいな。これが「文化的貧困」でなくてなんだろう。
ロッカショ問題という危機は、文化の危機だと思う。だったら、息を吹き込んで文化を生き返らせていくしかないと思うんです。「放射能を流しちゃいけないでしょ」という当たり前のことをちゃんと言える文化を、若者たちを中心につくっていきたいですね。
（『ロッカショ』より辻信一発言部分p54〜57から引用／下線は引用者）
《写真はタイサンボク／げき撮影》
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戦争中、全国各地で芝居をしていた移動演劇隊のひとつ「さくら隊」の、被爆の悲劇を描いた映画 『さくら隊、散る』をDVDで観ました。
この映画は８月２４日（日）、高知市の平和資料館・草の家で上映されます。
■移動演劇桜隊
http://www.photo-make.co.jp/sakura.html
■さくら隊散る
http://www.cinema-today.net/0508/05p.html
■芝居したくてたまらない
移動演劇隊は、戦時中の国民精神の高揚を図ろうとした内閣情報局により、「皇国の臣民として」演劇することを誓わされ捺印させられた演劇人で組織された。屈辱と居心地の悪さを感じながらも、また、それを拒絶できたにもかかわらず、芝居したくてたまらない多くの演劇人が参加した。
だんだん国策にそうように圧力が強まるが、人びとは、ぎりぎりの線でもちこたえようとした。
全国の農山漁村の人びともまた、芝居が楽しみで待ちこがれ、昼からござを持って夜の芝居を待った。
（宇野重吉談）
■広島に疎開
昭和２０年３月１０日の東京大空襲後、移動演劇連盟は各隊を地方に疎開させる。「さくら隊」は広島に駐在した。
８月６日、さくら隊１０名のうち、隊員補充のため帰京していた１名を除く９名が広島で被爆。４名は瓦礫の中から脱出したが２週間ほどのうちにそれぞれ死亡、残る５名は焼跡から白骨で発見された。
■迫力ある映像
映画は、さくら隊の芝居の記録などとともに再現映像、演劇関係者の証言をおりまぜ、原爆の実像に迫り、演劇文化を愛してやまない人びとの生と死を活写しています。
新藤兼人監督の、核の惨禍に対する烈しい憤りは迫力ある映像となり、日本人の原点を次世代に問いかけています。
《写真は仁淀村／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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広島で被爆した高知県人のひとり、黒石雅子さんの『語り継ごう核戦争の惨禍』という記録集が、手元にあります。仲間のひとりからお借りしました。
被爆者のみなさんは、被爆当日のむごたらしい体験にはじまり、その後、周りからのケロイドを見る目、結婚や妊娠という節目に生じた心の葛藤、体には原爆症のさまざまな症状・・６２年余の間ずっと、心身ともに、どれだけの苦悩、苦痛をかさねてこられたことでしょう・・・
核兵器のない平和な世界を実現するしかないと思います。
■１４歳で被爆、１０年間闘病
黒石雅子さんは、高知県高岡郡越知町生まれ。１４歳の女学生のとき、爆心地から１．３kmの校舎内で被爆。体１／３火傷。２ヶ月後帰郷、１０年間の闘病。２６歳で結婚。子供３人、孫７人。今７７歳、被爆体験を語り続けておられます。
■私は原爆をのろう
われに返って体中を見まわした。両腕、肩から指の先まで、そして首、手で顔をなでてみた。皮がはげ、手のひらにぬれたものを感じた。人間あまり強烈な刺激を受けると、痛みさえおぼえぬ時のあるのを、はじめて知った。
死人がむらがり、血の流れにそまり、果てしない道を私ら二人もヨロヨロと歩いた。
８月の日ざしは容赦なく照りつける。アスファルトに私の血とうみが順に跡を残す。くずれ落ちたわが家にようやくたどりついた時は、両方の目がおおいかぶさり、母の顔がようやく見えるくらいだった。すがりついて泣いた。
「よくそんな体で帰れたね、強かった、えらいえらい」と母も泣いた。・・・・
（黒石雅子『語り継ごう核戦争の惨禍』より引用 p9〜11）
《写真は北川村／中島健蔵さん撮影》
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新潟県柏崎市の財政は、非常事態になっているそうです。
■朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY200802150346.html
■原発停止で歳入激減 新潟県柏崎市、財政「非常事態」
昨年７月の新潟県中越沖地震の被災地・同県柏崎市が１５日、約４８６億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止したため、原発関連の歳入が激減。市は「非常事態」として、４月から２年間、市４役の給料や管理職手当を１０％、職員給料を３％削減するほか、道路の新設を凍結。また、国に約８２億円の特別交付税を要望している。
予算案によると、原発の長期停止により新しい核燃料が原子炉に装填（そうてん）されないため、同市に配分されていた前年度約４億８０００万円の交付金がゼロに。東電が約２８年ぶりに赤字に転落する見通しとなったことで、同約５億円の法人市民税も見込めなくなった。
同市の今年度の当初予算は約４６６億円。その後、地震の発生で補正予算を組むなどして総額は８２４億円余に達した。そのうち災害関連事業費だけで当初予算に近い約３９４億円に上る。補助金や起債でも対処しきれない状況で、市は「財政状況が警戒水準を超えた」としている。
（2008年02月15日22時45分／下線は引用者）
《写真は大岐の浜／雨模様のサーフィン／岡田充弘さん撮影》
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またまた仲間が秀作の上映を計画しています。
■２０年前に封切られた新藤兼人監督『さくら隊散る』は、昭和20年８月６日、広島で原爆にあった移動演劇隊“さくら隊”の隊長である俳優丸山定夫を中心に、彼らのその前後の行動を追うとともに、宇野重吉や小沢栄太郎、杉村晴子ら、ゆかりの人びとの証言を重ねた映画。
新藤兼人監督は、３０年前にも『第五福竜丸』を撮っているそうです。あわせて観たいものです。
■上映日程は、
８月２４日（日）、高知市内を予定しているようです。
《写真は仁淀村／中島健蔵さん撮影》
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米国では、地球温暖化による干ばつで、原発の冷却水が不足しているそうです。
原発って、水資源を浪費する発電でもあるのですね。
■米原発が停止危機寸前 南東部の干ばつで冷却水不足
米南東部で昨年夏から続く大干魃（かんばつ）で、原発が冷却水不足による稼働停止の危機に直面している。専門家は、稼働停止となっても地域が大停電などに陥ることはないが、電力調達のコストが高くなるため「利用者の負担が増大する可能性がある」と予測している。
干魃はジョージア州と近隣テネシー、アラバマ州など５州を中心に深刻化。地球温暖化の影響も指摘されている。
ＡＰ通信によると、全米で稼働中の原発１０４基のうち、南東部など干魃被害を受けている地域には２４基あり、その大半は原発炉心部の冷却水をくむため川や湖に面して建てられている。
しかし川や湖が干上がり、くみ上げポンプまで水が届かなくなると稼働が停止してしまう。実際、昨年夏にアラバマ州の原発が短期間ながら停止したケースがあった。
湖岸に原発があるノースカロライナ州のハリス湖では、あと約１メートル水位が下がれば取水が不可能になり、ノーマン湖でも残り３０センチ余りで取水できなくなる。
稼働停止となった場合、ほかの発電所から電力を買うことになるが、専門家は、現在、１メガワット当たり５〜７ドル（約５３０〜７５０円）のコストが約１０倍になるとみている。
ノースカロライナ州の環境保護団体幹部のワレン氏はＡＰに「水は原子力産業のアキレス腱（けん）。現在の状況は危機的だ」と話している。（共同）
（産経ニュース2008.1.29 16:59より）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080129/amr0801291659012-n1.htm
《写真はタイサンボク／げき撮影》
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槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』（１９９２年）、
抄読１３回目は、毒物管理を子孫におしつける犯罪行為。
再処理で生じる極めて厄介な毒物（高レベル放射性廃棄物）を、１００万年先まで子孫におしつけてはならない。
■第四の犯罪
今後、原子力「平和利用」を一切中止したところで、すでに大量の毒物が存在している。これらは、管理しつづけなければならない。
原子力を利用して利益を得たわれわれの世代は、まもなく死んでいく。そうすると、毒物の管理は子孫がすることになる。・・・子孫はこの毒物という負の遺産の管理労働から逃れることはできない。・・・他人に強制労働を強いることは犯罪であり、原子力「平和利用」を推進する者は強制労働の犯罪者である。
この毒物を管理するのに、・・エネルギー資源と物質資源が必要である。負の遺産という性質から考えて、この毒物を管理するための必要な資源は、この毒物をつくり、それによって利益を得た者が負担すべきである。
さらに、この毒物管理は１００万年とつづくから、その間に管理に失敗して被曝者が出ることもあるであろう。この場合の被曝者救済と毒物回収に必要な資源の負担は、やはりこの毒物をつくった者が負うべきである。
しかし、現在、この毒物を生産している電力会社やこれに国策として押しつけている国は、必要な資源を積み立てていない。すべて、子孫に負担させるつもりでいる。
原子力「平和利用」というものは、実にとんでもないことをしたものだ。１００万年前には、わが祖先は猿人であったことを考えると、１００万年後まで加害することの重大性には、まったく気が滅入るのである。
子孫に負の遺産をひきとってもらう場合、費用は度外視して、より取り扱いが安全にできるようにして引き渡すべきであろう。けっして、放射能を地下に埋めてはいけないのである。
そして、原子力「平和利用」を推進した者に対して、できるだけ早い機会にその責任を明らかにする裁判を開こう。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p193〜196／下線と「平和利用」の「」は引用者）
《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』（１９９２年）、
抄読１２回目は、遺伝情報を狂わせるという犯罪行為。
いま地球環境汚染がひきおこしている人類と生態系の危機を直視すれば、何を決断すべきか明らかでしょう・・
■第三の犯罪
いまや人間は、人口放射性毒物と人口化学物質をばらまいている。その結果、人間集団は、がん、白血病、異常出産の多発に悩まなければならなくなった。
このことは、十分に注意しなければならない。すなわち、子孫が生物として安定して存在できるかどうかを決める要因が崩れてきていることを示している。
この遺伝毒物が、現在の世代を攻撃することだけでも犯罪であるが、さらに子孫代々にわたっても攻撃を続ける。したがって、放射性毒物の放出は子孫に対する重大な犯罪である。
原子力関係者は、原発の設計では放射性毒物の漏れ出しを年間５ミリレムに押さえることを約束しているが、再処理工場では技術上達成できないとして、それよりもずっと多い年間３２ミリレムでもよいことにしている。その結果、東海村では、各施設から放出される放射性毒物によって、合計して５０ミリレムの被曝を住民は受ける。これは自然放射能による被曝の５割に達する。
被曝線量が５割増えると、人間全体として放射能による突然変異が５割増える。
一般的な公害思想は、濃度規制から総量規制へと転換しつつある。しかし、原子力だけは、いまだに濃度規制のままである。
被曝と突然変異の関係は比例関係があって、変異発生率で示される。人間集団全体でいうと、突然変異の発生数は、人数×変異発生率であるから、これは放出された放射能の全体量に比例することになる。つまり、薄めようと薄めまいと関係ないのである。これが、総量規制が必要であるという理由である。
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律第二条（故意犯）と第三条（過失犯）は、化学毒物と同様に放射性毒物に対しても適用できるようにしなければならない。放射性物質を適用外にした公害対策基本法第八条を削除すべきなのである。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p190〜193／下線は引用者）
《写真はマンボウ／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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１３年前のきょう、６４３４人が犠牲になった阪神大震災がおき、日本列島は地震の活動期に突入しました。地震列島と原発は、共存してはいけないと思います。
九州電力は玄海原発のウラン燃料集合体をとりだす様子を報道陣に公開したそうです。核分裂連鎖反応をおこす物質の、青い光の映った写真が撮影されています。
朝日佐賀記事：
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000801160001
■燃料集合体の取り出し公開
九州電力は１５日、玄海町の玄海原子力発電所４号機（加圧水型軽水炉、定格出力１１８万キロワット）の定期検査に伴うウラン燃料集合体の取り出し作業を報道陣に公開した。
４号機の原発ドーム（原子炉格納容器）内では、青白い「原子の光」を発する燃料集合体がクレーンで次々と取り出され、燃料用の通路（キャナル）を通って、原子炉格納容器の外の燃料取り扱い建屋にある使用済み燃料ピットに運ばれていた。作業は決まった被曝（ひ・ばく）線量を超えないよう進められている。
九電による玄海原発の情報公開の一環。定期検査は１月５日から始まり、同日原子炉を停止、１３日から取り出しを始めた。４号機には、１９３体の燃料集合体があり、定期検査中にすべてを取り出し、傷や変形がないか１体ずつ検査して原子炉に戻す。この際、約３分の１を新しい燃料集合体と取り換える。
（2008年01月16日付朝日新聞／佐賀）
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』（１９９２年）、
抄読１１回目は、再処理という犯罪行為。
■第二の犯罪
放射性毒物は廃棄することも消滅させることもできない。したがって、すでに地上に存在する毒物については、あらゆる技術と資産を投じて保管し、その分散を防止すべきである。この作業はすべての原子力関係者の義務であり、被害を受ける子孫に対してのせめてもの罪ほろぼしであろう。・・・
現在考えうる保管方法は、地上に建物を建て、そのなかに、いつでも取り出せる形で蓄えることである。地下の奥深い場所などに蓄えるのは最悪で、事故になればもはや管理は不可能となる。・・
毒物は、管理を十分行なうために、できるだけ安定した取り扱いやすい形でなければならない。・・毒性の残る１００万年というような長期にわたって管理する必要がある以上、毒物の状態を取り扱い困難にする行為は、子孫に対する悪質な犯罪である。
なかでも最悪の行為は再処理である。使用済燃料そのものは、ジルコニウム合金で覆われた金属酸化物である。最初水を用いて冷却するが、時間がたてば冷却は空冷でもよい。ところが、再処理では、これを切り刻み、酸に溶かすことで毒物を不安定にし、その後の取り扱いをまったく困難にしてしまうのである。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p188〜189／下線は引用者）
《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
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槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』（１９９２年）、
１０回目は、子孫を苦しめる原子力の４つの犯罪行為。
■４つの犯罪行為
これまでの巨大文明は、メソポタミアやインダスのようにその土地を砂漠にし、子孫から豊かな生態系を奪った。石油文明は、同様の破壊を急速に行なっただけでなく、毒物を大量につくって子孫がほそぼそと暮らすことさえ許さない。なかでも原子力は、１００万年という長期にわたって、子孫を苦しめる・・・
原子力「平和利用」の犯罪行為は、次の４つになる。このような結果を招くと承知しながら、原子力を使う罪は重い。
１ 処理・処分の困難な毒物を製造する行為
２ 毒物を取り扱い困難にする行為
３ 人間集団の遺伝情報を狂わせる行為
４ 子孫に毒物管理を強制する行為
■第一の犯罪
資源を利用すれば必ず廃物ができる。この廃物を捨てることができなければ、自滅する。
原子力の「平和利用」が始まったとき、この問題はきわめて楽観的に考えられ、十分に薄めさえすれば、人畜無害になるはずとしていた。
放射性毒物の場合、遺伝子を狂わせる毒物であるから、薄めて捨てても影響は変わらない。遺伝子を突然変異させる確率は、この遺伝毒物の濃度に比例する。濃度を半分にし、１人の人間の突然変異の確率を半分にしても、その代わりこの毒物の溶液の体積は倍となり、倍に人間に影響を及ぼす。半分の倍は１であり、全体として突然変異発生の期待値は変わらない。
では、環境の外へまとめて捨てる方法はどうか。この場合、毒物が漏れ出さないようにする必要がある。液体のままでは危険だから、固化し、水に溶け出さないことが条件である。しかし、そのような水に溶け出さない固化方法は結局は存在しない。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p184〜186／下線は引用者）
《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
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槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』（１９９２年）、
９回目は、日本の核兵器生産が目前に迫っている事実。
■民主化こそ原発と核兵器を防ぐ道
原子力施設の設置許可を求める場合、事業の収支が成り立つことも許可条件のひとつである。それは、事業収支が健全でなければ、放射能の扱いが粗雑になる可能性が高いからである。ところが、六ヶ所村に建設予定の再処理工場の設置許可申請書では、事業の収支予定の欄は白紙のまま申請がなされている。再処理費用は桁違いに高く、巨額の損失はごまかせないから、白紙にしてあるのである。
・・日本では軍事利用を準備するための平和利用だった。
日本の自衛隊は極東の主要軍事力に急成長している。・・海外派兵によって、経済力と並行して世界の軍事国家としての役割が開かれたいう（イギリスの軍事問題専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』１９９１年８月１７日号）。このような日本の軍隊に、核兵器を提供する準備が着々と進められているのである。
日本の核兵器製造が秒読み段階になっているのに、それは放置されたままである。なぜかといえば、日本の民主主義が未成熟だからである。その結果、庶民はだまされて、もう一度悲惨な核戦争に引きずりこまれようとしている。
原発はアメリカなどでは核兵器産業を支えるために導入された。また、日本では、採算を無視してウラン工場・再処理・高速増殖炉などが将来の核兵器開発の準備のために導入された。原発をそのままにしておくことは、核武装に直接つながるのである。このことから目をそむけてはならない。
子孫のためにも、このウラン濃縮、高速増殖炉、再処理工場路線を中止させることが必要となっている。
では、どのようにしてこれを実現すべきか。
近代社会では「不正でなした行為」は無効である。この原則を適用すれば、不正に導入された日本の原発は無効ということになる。無効であれば、既成事実は一切許されない。
原発やそのほかの施設はただちに停止し、可能なかぎり導入以前の状態に戻さなければならない。そのことを多数決で決めるための作業に入ることにしよう。それは政治を変えることで可能になる。それができなければ、日本は民主主義社会でないことはもちろん、近代社会でさえないことになる。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p179〜183／下線は引用者）
《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
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日本原子力産業協会は７日、都内のホテルで「原子力新年の集い」を開催、主催者を代表して今井敬会長は、「今年は地球環境問題が最大の課題になる。水力に次いでＣＯ２の発生が少ない原子力発電は、大きく見直される機会になる」と挨拶したそうです。
地球環境を放射能汚染しつづける原子力発電は、やっぱりまずいよねと、大きく見直してほしいのに・・
電気新聞１月８日付記事：
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20080108.html#top
槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』（１９９２年）、８回目は、原子炉事故の試算結果をふせたまま原発を導入したという法律違反の事実。
嘘だらけの原発導入の経緯を、日本原子力産業協会はどのように説明できるのでしょう・・
■原子力基本法第二条（成果の公開）違反
「原子力平和利用」という嘘だけではない。軍事利用とは直接関係のないところでも不正手段が用いられた。原子力の推進者たちは、成立したばかりの原子力基本法第二条に違反して、原子炉事故に関する重要な研究成果をマル秘にし、しかも国会には虚偽の報告をするという二重の不正により、原子力を導入したのであった。
科学技術庁の委託により１９６０年、原子力産業会議（原産）が原子炉事故の公衆損害額を試算して報告書にまとめている。その試算結果は、３０年後の現代においても評価に耐える立派なものである。
しかし、科技庁は、１９６１年、この原産マル秘報告書のうち要約部分（最大損害額は「１兆円を超える」という記述）のみを国会に提出した。提出された文書のなかには、試算結果（最大損害額は当時の国家予算の２年分以上の「３兆７３００億円」であり、国にも支払い能力はなく、「被害者は泣き寝入り」しなければならない）を含む詳細な資料は存在しない。
国会の審議を原子力導入に向けて誘導したこの不正は、とうてい許されるべきことではない。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p174〜177、 第２章 原子力事故と災害 p110／下線は引用者）
《写真は岡田充弘さん撮影》
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欺瞞性にみちた原子力発電の問題点を鋭く告発した名著、槌田敦さんの『エネルギーと環境』（１９９２年）、「日本が原子力を導入することで、アメリカの軍事産業を育てることになった」というところまで年末に読み進めてきました。７回目は、軍事協力と承知しながら、日本の原子力関係者はそれをふせてきたという事実。
■平和利用という嘘を承知の原子力導入
■原子力研究所の阿部滋忠氏の講演／朝日新聞調査研究室の報告書（１９５６年）より
濃縮ウランをつくるには、莫大な電力が必要である。アメリカはこの濃縮ウラン工場を運転するために、日本の全電力使用量に相当する電力を使っている。したがって、濃縮ウランは電力の塊といってもよく、純粋に経済的な目的だったらとてもこんなに金と技術はかけられまい。原爆製造の目的があってはじめてできることだと思う。
■原子力導入当時、原発推進を社是としていた朝日新聞をはじめ、どの新聞もこのような軍事協力の事情を新聞紙上に発表しなかった。そして、連日「日本は原爆被爆国、したがって日本こそ平和利用を」と書きたてていたのである。このようにして原子力の強力な推進者たちは、「平和利用」がアメリカやイギリスの「軍事利用」に協力することになるのを承知しながら、都合のいい言葉を並べて、人びとをだまし、原発を導入したのであった。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p171〜174／下線は引用者）
《写真は岡田充弘さん撮影》
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槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』（１９９２年）の６回目は、民衆を欺いた「平和のための原子力」の背景。こうして原子力が国策となったのです。
■原子力を支える不正
・・・「平和のための原子力」というのは、１９５３年のアイゼンハウア大統領による国連演説のキャッチフレイズである。アメリカはそれまで大金を投入して原子力技術を作り上げ、これを軍事機密として独占しようとしていたから、全世界の政治家たちはこの気前のよい演説を大歓迎した。
しかし、このアイゼンハウアの演説には裏があった。当時、アメリカでは原爆をつくりすぎていて、ウラン濃縮工場を操業短縮するという「軍事利用の危機」に陥っていた。その事情はソ連も同じである。・・・
事実、１９５０年代に８０％操業であったウラン濃縮工場は、７０年には操業率３６％と最低になった。これではアメリカの軍事力は低下する。操業短縮を続けると、必要が生じたときに操業再開がむずかしい。そこで、濃縮工場の生産はつづけ、余った濃縮ウランを原子力発電で消費することが検討されたのであった。これがアイゼンハウア大統領のいう「平和のための原子力」だった。
このようにして、原子力平和利用が普及し、それとともに濃縮工場の操業率は回復し、１９８０年にはこの軍事工場はフル稼働に戻った。つまり「平和利用」とは「軍事利用のための平和利用」だった。日本が原子力を導入することは、アメリカの軍事産業を育てることになっていたのである。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p169〜171）
《写真は宿毛／中島健蔵さん撮影》
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事故対策と後始末とを、いっさい後まわしにして始まった原子力発電の問題点を鋭く告発した名著、槌田敦さんの『エネルギーと環境』（１９９２年）の５回目は、無毒化も低毒化もできない放射能をつくってはいけない。
■放射能対策の非科学性
ところで、放射性の廃物対策は、そのそも出発点からして科学技術ではなかった。
一般に、科学技術による毒性廃物対策は、すべて二段構えである。まず、毒物は科学技術で無毒化または低毒化し、次に廃棄する。しかし、その無毒化や低毒化が、経済的または技術的に不可能であったり困難な場合には、廃棄だけを制限するのでなく、生産・移動・使用・廃棄のすべての過程を禁止するというものである。
たとえば、PCBは有用な油である。利用価値は広い。そして、これは放射能とちがって化学反応によって消滅できる。しかし、この消滅作業はきわめて困難である。したがって、この生産・移動・使用・廃棄のすべてが禁止された。
このように、有用であっても処理困難な毒物に対しては生産・移動・使用・廃棄を全面的に禁止しても、誰も文句をいわない。
ところが、原子力だけは、「いずれ科学技術がなんとかする」として、無毒化も低毒化もできないのに、放射能の生産・移動・使用を野放しにしているのである。大量廃棄だけは現在のところ禁止されているが、それも青森県六ケ所村でまもなくなされようとしている。
このようなやり方は科学技術ではない。今後は、放射性廃物についても、科学技術による廃物対策ですでに確立している二段構えの方法を用いなければならない。つまり、放射能の無毒化も低毒化も不可能ならば、放射能の生産・移動・使用・廃棄を禁ずることになる。つまり、科学技術であれば、原子力の廃止は当然の結論である。
そして、技術が確立し、無毒化と低毒化が容易にできるようになったら、はじめて利用してもよいとすべきである。いずれ解決すると信ずるというのでは、「宗教」である。原子力は科学技術とは相容れない。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p168〜169）
《写真は土佐清水／中島健蔵さん撮影》
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槌田敦さんの『エネルギーと環境』（１９９２年）の４回目は、原子力技術の失敗を直視すべきこと。
■原子力は科学技術ではなかった
科学技術はそもそも疑うことによって成り立つ。信ずるのなら、それは宗教である。
すでに述べたように、放射能の後始末は科学技術とはいえない。それだけではない。ほとんどすべての原子力は科学技術ではなかった。
たとえば、１９７９年のスリーマイル島事故について、原子力技術者は当初「炉心溶融はありえない」と断定していた。その論拠は、キセノン１３３の放出率と酸化ジルコニウムの生成率というふたつの「証拠」と炉内温度の「計算結果」であった。
しかし、事故から５年後に炉心溶融があったかもしれないといいはじめ、毎年いい方を変えて、１０年後には５２％が溶融していたと認めたのであった。経過を見るかぎり、彼らは嘘をついたり、隠したのではなく、炉心溶融はないと本当に信じ込んでいた可能性が高い。原子力技術者が、この炉心溶融の事実を長期間わからなかったことは、隠していたよりなお悪い。原子力が人間の能力の限界を超えているのに、これをいじっていることになるからである。これでは科学技術というわけにはいかない。
それに、相当の確信をもって発表していたふたつの「証拠」と「計算」について、原子力技術者はいまだにそのまちがえた理由を説明しない。これも科学技術ではないことの証拠である。
チェルノブイリ事故からすでに５年以上経過している。それなのに、数秒の間隔で起こった２回の爆発が説明できていない。とくに大量の核燃料が、１〜１０ミクロン程度のエアゾルになり、大気中に放出されたこと、事故から５〜１０日後にふたたびプルトニウムを含むエアゾルが出たことについて、説明できていないのである。
それにもかかわらず、原子力関係者は水蒸気と水素爆発という従来の説にこだわっている。そして、チェルノブイリ事故の核爆発説については検討もしないで、「ウラン濃縮度の低い原子炉燃料は核爆発しない」と頭ごなしに否定するのである。そもそも、濃縮度と核爆発とは直接関係がない。原子力技術者はまちがった常識を信じたままなのである。こういう思考停止のまま、その常識を受け売りする説明しかできない技術を、科学技術ということができるだろうか。
つまり、スリーマイル島事故も、チェルノブイリ事故も、その原因究明に失敗したのである。原子力はいまだ科学技術ではなく、残念ながらこの程度に頼りない技術だったのである。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p160〜162）
《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
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事故対策と後始末とを、いっさい後まわしにして始まった原子力発電の問題点を鋭く告発した名著、槌田敦さんの『エネルギーと環境』（１９９２年）の３回目は、ウラン鉱山の放射能の問題。
原発や再処理で生じる以前に、ウラン鉱山では大量の放射能が地球の表面にまきちらされてしまいます。
ある科学者は、こう発言しています。
「煮ても焼いても消えることのない物質と生物は地球史的に共生できません。ウランなどの重金属を地球深くに重力分化を行った結果生物の住める星になった3６億年の地球史を、逆戻りさせてはいけません」と。
■ウラン鉱山での放射能
原子力発電のうたい文句のひとつは、燃料が少なくてすむということである。たしかに、１００万kw原発でも、年間わずかに４０トンの燃料を交換するだけでよい。しかし、原発１基を１年間運転するのに、ウラン鉱石は約１０万トン必要である。けっして使う資源の量が少ないというわけではない。
この鉱石を採掘するには、これの何倍かの岩石を地下から掘り出してこなければならない。このなかには、多量の放射能が含まれているが、それはすべて採掘場周辺にまきちらされることになる。原発を利用することは、使用後の廃物の問題だけではないのである。
動燃は少量のウランを岡山県人形峠で採掘したが、その廃鉱石を鳥取県側に野積みしていた。それが、雨水に溶けて流れ出し、田畑を汚染している。この廃鉱石から出るラドンガスは、通常の自然濃度の７０００倍で、付近の民家を襲っている。
世界の原発施設はすでに３億kwを超えた。したがって、毎年ほぼ１億トン程度の廃鉱が世界のウラン鉱山の周辺に野積みされているのである。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p157〜158）
《写真は竜串／中島健蔵さん撮影》
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槌田敦さん『エネルギーと環境』の２回目は、莫大な量の核ごみ発生という問題。
雨が多く水資源がゆたかなので地下水位が高く、地震や台風など自然災害がひんぱんに起きるこの日本列島で、大量に発生する核ごみを確実に処理する方法も定まらず、原子力政策を推進していていいのでしょうか・・
■莫大な放射性廃物と廃炉
原子力発電は、高レベルの放射能のほかに、いわゆる放射性廃物としての雑物を入れたドラム缶、放射性の汚泥やイオン交換樹脂を大量に発生する。このほか、発電を終了したとき、廃炉などの放射性金属やコンクリートが、大量に残されることになる。
アメリカではドラム缶処分失敗の経験がある。たとえば、マキシーフラッツ処分場では水がたまり閉鎖となった。ウエストバレー処分場は放射能漏れを起こし閉鎖となった。いずれも地下水問題である。実績があるというフランスのラアーグでは、地下水位は１０〜２０メートルである。
これに対し、六ヶ所での申請書では水位を示していない。この場所の地下水位はわずか１メートルであって、地下水の中に放射能を捨てるようなものである。
発電を終えた後に、膨大な量の放射能が廃炉として発生する。この放射能の発生は最初からわかっていることなのに、この廃炉をどうするかは、原発運転の認可条件には入っていない。始めることを許可しておいて、終えることについて許可条件を定めていないのは、法律上の不備である。原発にはこのようなデタラメが目立つ。
これまで２５万kw以上の原発はすべて密閉管理、つまりそのまま「お墓」になっている。
解体撤去は移転先の問題だけでなく、労働者被曝の問題も大きい。東京電力の経産では、１つの原子炉を解体するのに被曝の合計は２０００人レムになるという。これは作業者の２人程度をがんで殺すことを意味している。そのほか、コンクリートの粉塵が舞い上がり、放射能が環境に漏れ出して、一般住民を肺がんにすることになる。したがって、廃炉はそっと密閉管理するより仕方がないのである。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p155〜157）
《写真は竜串／中島健蔵さん撮影》
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事故対策と後始末とを、いっさい後まわしにして始まった原子力発電の問題点を鋭く告発した名著、槌田敦さんの『エネルギーと環境』を、少しずつ読んでいきましょう。
１回目は、後始末の方策が無いという問題。
■人間環境から隔離できるか
放射能と人間との隔離で、もっとも注意しなければならないのは、地下水から隔離する問題である。日本のような地下水の豊富なところでは、地下水から隔離できるような場所はまったくない。
結局アメリカでは高レベル廃物の処分が困難なので、使用済燃料の再処理はしないで、そのまま貯蔵することにした。使用済燃料はそのままなら、それなりに安全である。原子力の推進者たちがいう原発の「五重の壁」のうち、使用済燃料には酸化ウランのペレットの壁とジルコニウム合金という二つの壁が残っている。この二重の壁をはずし、高レベル溶液にするのが再処理である。その溶液をもう一度固化して放射能を漏らさないように壁をつくり直すことは、成功していないのである。
「処理」というのは人間の管理のなかにおくことになるので、常に監視し、都合が悪くなりそうなら、放射能の移し替えなどの処置をすることを意味している。これには手間ひまがかかる。お金もいる。
「処分」というのは、人間の管理の外に置くことを意味している。この場合、最初の作業だけが問題で、いったん処分してしまえば、その後の手間ひまは不要である。しかし、いったん処分してしまうと、放射能だから都合の悪いことが生じても、もはや人間は手を出すことができない。
（第３章 もともと虚構の原子力発電 p148〜150）
《写真は三原／中島健蔵さん撮影》
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日本には原子力政策を「転換」する議員連盟だけでなく、国際的な核軍縮・不拡散議員連盟（PNND／Parliamentary Network for Nuclear Disarmament）に、日本の国会議員で構成する日本版があるのですね。この団体が大きな政治転換を起こしてくれるよう、働きかけましょう！！
PNND核軍縮・不拡散議員連盟日本：
http://www.pnnd.jp/index.html
辻元清美議員のブログから／非核のための国会議員連盟／２００７−１１−２０
ＰＮＮＤ（核軍縮・不拡散議員連盟）の総会に参加。会長は鈴木恒夫議員、事務局長は河野太郎議員。北東アジアのコーディネータをつとめているのは、「給油量問題」で活躍したＮＧＯ・ピースデポの梅林さん。全体のコーディネータを担うのはニュージーランドのアラン・ウエア氏。ウエア氏は前日にピースボート事務局を訪ねていて、「ＮＧＯ出身の議員」の私に気づき、親しく話しかけられた。
ＰＮＮＤのメンバーは世界30カ国で500人以上。以前は日本の国会議員の数が一番多かったが現在は３番目。議連の名称がこの総会で「核軍縮議連」から「核軍縮・不拡散議連」に変更となった。これには「核」をめぐる複雑な事情が反映している。「米印核協力」などののように核軍縮が必ずしも非核化につながらない事情がある。ウエア氏は、議連の目標が「非核化」であることに変わりがないことを強調したが長いプロセスが必要であるとも語った。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/11/20-1428.html
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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「８月５日の夜は、夏なのに冴え冴えとした夜だった・・」
「人々を単なる被災者、被爆者から、"原子爆弾否定者"へと変えていった歳月でした・・」ヒロシマ、ナガサキを体験した方々の証言を録音したCD９枚を、みんなの家で貸出してくださっています。
自然派食堂／みんなの家：
http://www.zukan.co.jp/kissa-yu/minna-no-ie/index.html
みんなの家は、高知城を北から望む場所にあります。月曜日定休。
《写真は高知城公園／げき撮影》
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原子力政策「転換」議員懇談会の勉強会のようすが映像で紹介されています。
＊新潟県中越沖地震に対する柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性について：
http://web.mac.com/kayph/movie/保安院.html
2007.12.12 14:00／参議院議員会館
参加者：
近藤正道議員 川田龍平議員 保坂展人議員 金田誠一議員
内閣府原子力安全委員会事務局 ３名
原子力安全・保安院 ３名
http://www.nisa.meti.go.jp/index.html
新潟ほかの市民 数名
国側は、追求されても小さな声で逃げばかりで、情けないかぎりですが・・
少数とはいえ、原子力政策を「転換」しようとする国会議員のみなさんによる懇談会の存在がうれしいですね！！
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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スティーヴン・オカザキ監督も、英訳『はだしのゲン』を読んだと知り、いま熱中しています。１０巻中７巻目まできました。
作者の中沢啓司さんは、６巻目でゲンや登場人物たちにこんなことを言わせています。
■「日本中の
苦しんで
いるものは
みんな
怒るんじゃ」
「みんな
怒りゃ
ええんだ
日本人は
本当に
怒らんと
いけんのじゃ」p42〜43
■「わしゃ
金がにくい
病院へ
つれていくにも
金、金、
金じゃ」
「金が
ないものは
どうすりゃ
ええんじゃ
どうすりゃ」p48
■「まじめに
一生懸命
はたらいて
生きている
人間が
大事にされる
世の中に
ならんと
いけんわい」p74
■「ううう
むごいよ
むごいじゃないか」
「戦争と
ピカの一発の
ために
あたしらは
いつまで
苦しみつづけるんだ
あんな
小さな子どもの
肩の上にまで
のしかかって」p118
この作品は、単行本化されてからでも３２年も経つのに、毎年版を重ね、広い年齢層に愛読されています。
子どもたちだけでなく、大人の心もとらえて離さない表現が、いまだに実現していない「核のない平和な世界」という人間らしいテーマに直面させてくれるからではないでしょうか。
《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
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温暖化防止に消極的な国を環境ＮＧＯが選ぶ不名誉な賞「化石賞」に日本が選ばれたそうです。
わぁ、恥ずかしい。
でも日本人全体として、温暖化防止を真剣には考えていなさそうで、だからこの時期、夜の街をチカチカ輝かせてのぼせているわけで・・。こうして原子力にしがみついて電気を大量消費していることが「化石賞」に値するのだと思います。
NHK報道：
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/05/d20071205000094.html
官房長官 化石賞に不快感示す
地球温暖化対策を議論するためインドネシアのバリ島で開かれている国連の会議・ＣＯＰ１３で、温暖化防止に消極的な国をＮＧＯが選ぶ不名誉な賞「化石賞」に日本が選ばれました。これについて、町村官房長官は記者会見で、「仮に日本が温暖化対策に不熱心であるというらく印を押されているとすれば、まったく事実を知らない、先入観に基づく議論だという印象を持たざるをえない。日本は、たいへん熱心にこの問題に取り組んでいる」と述べ、不快感を示しました。そのうえで、町村官房長官は「西暦２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させるという日本の提案は、瞬く間に世界に広がった。あの提案があったからこそ、ことしのハイリゲンダム・サミットがまとまったという評価もある。日本の発信力が弱いとは思っていない」と述べ、日本の取り組みを強調しました。
自治を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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国際協力銀行（JBIC）が支援するプロジェクトによる現地での環境社会問題の解決を目指して活動する日本のNGO、14団体が、環境社会配慮基準の強化を求めて共同で提言書を提出したそうです。
環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン改訂に向けたNGO提言書：
「NGO提言書」をダウンロード
NGO「環境・持続社会」研究センター／JACSESのHP：
http://www.jacses.org/sdap/jbic/index.html
国際協力銀行関連ページ：
http://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2007/000196/index.htm
２８ページからなる提言書の、１７ページから１８ページにかけて、原子力関連案件への支援に際する規定を整備し、配慮を強化する提言が含まれています。
現行JBICのガイドラインには、原子力発電に関する規定は無いそうです。
でも、もっとはっきり言っていいんじゃないかなあ・・
原子力産業は、利権拡大のためにインドネシア、台湾など、アジア諸国を利用してはいけない！！と。
自治を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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首都圏のみなさんが羨ましいです。
高知県でも、たのもしく、素晴らしい講演をしていただいた、広瀬隆さん、小出裕章さん。おふたりがそろった講演会「終焉に向かう原子力／第５回」が、あす開催されるそうです。
ストップロッカショ／イベント案内：
http://stop-rokkasho.jp/modules/eguide/event.php?eid=241
イベントタイトルも、講演タイトルも、いいですね。
ネット中継してくださるといいのに・・・
こんな風に。
ATOMでナイト中継／川田龍平＆河野太郎トーク／１１月１４日：
">
自治を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード
《写真は仁淀川河口／西村健一さん提供》
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青森県六ケ所村では、ウラン濃縮新型遠心機に六フッ化ウラン（気体状）を実際に供給する「ホット試験」が始まり、今後、ウランの濃縮効率を上げていくそうです。
「北朝鮮のウラン濃縮はいかん！」「無能力化せよ！」「イランも許さん！」と大騒ぎするけど、日本のウラン濃縮については、米国とIAEAは黙認しています。日本は、いつでも核兵器を製造できる技術と材料（４３トン以上のプルトニウム）を抱え込んでいるのに・・・
ウランを使用したカスケ−ド試験の開始について／日本原燃：
http://www.jnfl.co.jp/event/071112-cascade.html
当社は、１１月１２日、カスケ−ド試験中の研究開発棟（六ヶ所ウラン濃縮工場の近傍にある新型遠心機の開発拠点）において、ウラン(六フッ化ウラン)を実際に使用した試験を 開始しました。
同試験では、ウランの使用量を徐々に増やし、カスケ−ド規模での運転特性や分離性能等を確認する予定です。
新型遠心機の開発は、既設遠心機の後継機種として、国内の技術者を当社に結集し、国際的に比肩し得る経済性と性能を有することを目標に取り組んできております。２０１０年度頃に既設遠心機のリプレ−スによる新型遠心機の導入を目指しており、その後、１０年程度をかけて１，５００トンＳＷＵ／年規模にする計画です。
ウラン濃縮新型遠心機の試験開始／東奥日報：
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071112213853.asp
ウラン濃縮用の新型遠心分離機の開発を進めている日本原燃は１２日、六ケ所ウラン濃縮工場敷地内の研究開発棟で、連結した新型機に六フッ化ウラン（気体状）を実際に供給し、濃縮性能を実証・確認する「ホット試験」を始めた。新型機の濃縮性能は、現行の機器に比べ５倍程度高いという。同社は、国際的に遜色（そんしょく）ない経済性と性能を実現し、現行の機器を更新していく方針だ。
日本原燃は、新型機を多数連結して効率よく運転を行える状態にした「カスケード試験」を今年４月に開始し、内部を真空状態にして圧力の変化を確認したり、運転操作方法を確立するための試験をしていた。
ホット試験では、ウランの供給を徐々に増やし、カスケード規模での運転特性や分離性能などを最終的に確認する。試験結果を踏まえ、２０１０年度ごろから新型機による生産を開始。その後、１０年程度かけて生産能力を当初計画通り年間１５００トンSWU（分離作業単位）に引き上げる。
「知事候補回答一覧」をダウンロード
自由を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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きょう１時のNHKニュースによると、合州国最大（４００万kw）パロベルデ原子力発電所敷地内に入ろうとした男の車の中から長さおよそ１５センチのパイプ状の爆発物が見つかったそうです。
「日本を攻撃するのに、核兵器は要らない。普通爆弾でつぶせる」と言われるほど原発が林立する日本列島ですが、ここまで世界的に所得格差が広がれば、日本でもテロが懸念されます。所得格差も原発も双方をなくすことが地球環境にとっての焦眉の急だと思うのですが・・。
NHKニュース（パロベルデ原発の写真／動画あり）：
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/03/d20071103000063.html
米原発で車から爆発物 男拘束（11月3日 13時5分）
アメリカ・アリゾナ州にあるアメリカ最大の原子力発電所で、契約技術者の車の中から爆発物が見つかり、発電所は７時間にわたって運転を停止しました。ＦＢＩ・アメリカ連邦捜査局などがこの男の身柄を拘束して調べを進めています。
２日午前８時ごろ、アリゾナ州フェニックスの西８０キロにあるパロベルデ原子力発電所で、敷地内に入ろうとした男の車の中から長さおよそ１５センチのパイプ状の爆発物が見つかりました。男は１年半前からこの原子力発電所での仕事を請け負っている６０歳の契約技術者で、ＦＢＩなどが爆発物を押収するとともに、男の身柄を拘束して事情を聞いています。
パロベルデ原子力発電所は、発電量およそ４００万キロワットのアメリカ最大の原子力発電所で、フェニックスや南カリフォルニアのおよそ４００万人に電力を供給しています。発電所は７時間にわたって運転を停止しましたが、発電所の運営会社によりますと、停電には至っていないということです。捜査当局は、この原子力発電所では建物の外部や内部に何重にも検査ゲートがあるため、実際に内部に爆発物を持ち込むことはまず不可能だとしていますが、アメリカでは原発の新規建設計画が急増する一方で、テロや安全性への懸念も依然として根強いだけに、今回の事件は波紋を広げています。
（下線は引用者）
朝日記事：
http://www.asahi.com/international/update/1103/JJT200711030003.htm
米メディアによると、地元警察関係者らはテロの可能性は低いとの見方を示した。（時事）
自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は本川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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国民保護計画をつくるため、核攻撃された場合の被害を検討してきた広島市の国民保護協議会専門部会は３１日、報告をまとめました。政府は、国民保護法に基づく基本指針で「風下を避け避難する」などと対策を例示しているが、広島市は「核兵器が使われても逃れられると市民が誤解する」として専門部会を設置し、爆発形態や威力ごとに四つのケースで被害を推定しました。同計画策定のために核被害を具体的に想定したのは全国初で、「市民を守るには核兵器の廃絶しかない」と結論づけています。中国新聞社説は「被爆都市・広島の試みとして、核に対する人間の無力さを浮き彫りにしてほしい。廃絶へ向けた努力に勝る国民保護はないとの証明につながる」としています。
中国新聞記事：
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710310182.html
中国新聞社説：
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200611060150.html
自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード
《写真は土佐清水／中島健蔵さん撮影》
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危険なのは日本列島側だけではないようです。米軍原子力潜水艦ハンプトンは、毎日行うべき原子炉の安全確認を１カ月以上にわたって実施せず、そのことを隠すために記録を改竄していました。同艦は今年、横須賀や沖縄に寄港しています。
琉球新報記事：
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28366-storytopic-1.html
赤旗記事：
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-25/2007102507_01_0.html
CNN JAPAN記事：
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200710270008.html
原子力潜水艦は原発を載せた軍艦であり、原子炉の点検は日々の業務です。日本列島に５５基ある原発のほかに、よそから押しかけてくる原発の存在。米軍再編に貢献する政府は、いったい何を考えているのでしょうか。
横須賀市民や沖縄市民の危惧が、痛いほど伝わります。
かつて、原子力舶「むつ」は放射線漏れ事故を起こして大問題となり入港拒否、とうとう廃船になり、米軍原潜は過去２回、原子炉ごと沈没するという事故を起こしているそうです。
原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会：
http://cvn.jpn.org/cvn/q_and_a_old.html
自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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１０月中にも総理大臣と経済産業大臣宛に提出する、原子力依存から脱却し、抜本的な地球温暖化対策を早急に実施するよう求める要望書への賛同団体を、環境保護団体や原子力資料情報室が呼びかけています。締切は１０月２５日（木）午後４時です。「原発さよならネットワーク高知」も賛同いたしました。
グリーンピース・ジャパン記事：
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/nuclear/nuke_cc_sando/?gv
要望書
原子力依存から脱却し、抜本的な地球温暖化対策を早急に実施するよう求めます。
2007年10月 日
内閣総理大臣 福田康夫殿
経済産業大臣 甘利明殿
記
日本政府は「地球温暖化対策に貢献」するとして、原子力推進策を強化しています。しかし原子力は現実的な方策にならないどころか、抜本的な温暖化対策の促進を妨げます。
温暖化対策は「時間との競争」です。気候変動がもたらすリスクを最小限に抑えるには、この10年ほどのうちに、温室効果ガスの排出量を減少へと転じさせる必要があるとされます[参考資料1：
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/power_plant/nuke_cc/number_html?tx=s1]。こうした切迫した状況のなか、原子力に依存していては、二酸化炭素の確実な排出削減は不可能です。そればかりか、貴重な時間と多大な資金、そして政治的･社会的コストを原子力に投入することは、省エネ技術や自然エネルギーといった、本来、温暖化防止の主柱となるべき対策の導入を阻害します [参考資料2：
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/power_plant/nuke_cc/number_html?tx=s2]。温暖化対策の目的は、リスクの回避にあります。地球温暖化のリスクを防ぐために、原子力によるリスクを増大させたのでは、本末転倒です[参考資料3：
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/power_plant/nuke_cc/number_html?tx=s3]。
日本は京都議定書の第一約束期間において、温室効果ガスを1990年比で6％削減すると約束しています。これを実現するためにも、私たちは日本政府に対し、以下の施策を早急に立案し、実行するよう求めます。
需給両サイドにおける省エネ対策の一層の促進
自然エネルギーの導入拡大
原子力に頼らないエネルギー政策への転換
参考資料は、
１ 原子力発電の発電効率は35パーセントを超えることはなく、残りは温排水として海に捨てられていること、
２ 電力の大消費地から遠く離れた場所に立地せざるをえないため、約8％が送電中にロスとして捨てられていること
３ 原発に代表される大規模集中型発電システムに対し、分散型エネルギー供給システムの場合、必要なエネルギーを需要のある場所でつくり、そこでエネルギーを地産・地消できること、コジェネレーションを導入して排熱を冷暖房・給湯・蒸気などに有効利用すれば、総合エネルギー効率は80パーセント以上に向上すること
そのほか、原子力をめぐる議論のエッセンスが、わかりやすく丁寧に説明されています。
自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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今夜のNHKクローズアップ現代は「ウランを押さえろ／原子力エネルギー攻防戦」でした。地球温暖化を止める、石油高騰に対処する、そんな理由で原子力エネルギーに活路を拓こうとする、カザフスタンやロシアの戦略を紹介していました。でも、その姿は、地球環境と人類の未来を精確にとらえた構想というより、商機をつかみ、経済と核の主導権を握るための攻防戦、というのが実態だと私は思いました。
こんなとき、耳寄りなイベント案内が届きました。
現役の国会議員、河野太郎さん、田中康夫さん、川田龍平さんを招き、Atom(原子力)とエネルギーをめぐり語り合うそうです。
『Atomでナイト?! 〜国会議員と原子力トーク！〜』：
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=576
行きたいけど行けない私たちには嬉しい、インターネット中継が予定されているそうです。
ストップロッカショjpーちょっと待ってよ、再処理工場：
http://stop-rokkasho.jp/
当日はぜひ、今夜の番組で紹介されていた、
１ 昨年小泉首相（当時）、今年甘利経産大臣が、ウラン埋蔵量世界２位のカザフスタンを訪ね、７年後の採掘に向けて技術協力と私たちの血税から１０００億円を投じる約束をしたこと
２ ロシアは世界中のウランを集め濃縮工場を稼働させる構想だということを、
どう考え、どう対処するか、話し合っていただきたいです。
自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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低レベル放射線被曝の危険性を訴え続けてきた米国のジョン・ゴフマンさんが８８歳で亡くなったという記事が、原子力資料情報室通信４００号（２００７年１０月１日号）に掲載されています。後半部分をご紹介しましょう。
原子力資料情報室：http://cnic.jp/
ゴフマンさんが亡くなった／今中哲二（京都大学原子炉実験所）
・・・ゴフマンが再び原子力にもどったのは１９６３年である。水爆開発の中心ローレンスリバモア（LLNL）生物部門のトップに迎えられた。折から米ソ核実験競争によって、放射能汚染の長期的影響に関心が寄せられていた。当局は、低レベル被曝は無視できると言う研究結果が出てくると期待したが、ゴフマンと部下のタンプリンが出した結論はその反対だった。
彼らは、許容基準（年間１．７ミリシーベルト）の被曝を全米国民が受けると、毎年３万２０００件のガン死が出ると議会で証言し、原発計画に強く反対した。原子力委員会は、ゴフマンらの研究費を停止するという嫌がらせで応えた。ゴフマンは１９７３年にLLNLを去りNGO核責任委員会
http://www.ratical.org/
を設立し、以来放射線被曝に関する広範な啓蒙活動を続けてきた。１９９２年には、もうひとつのノーベル賞と言われるライトライブリフッド賞を受けている。
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《写真は南国／中島健蔵さん撮影》
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原発で働き、悪性リンパ腫で亡くなった「喜友名正さんの労災認定を支援する会」の発足集会が９月２４日、大阪であるそうです。
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=564
原子力発電は、日常的に放射能に被曝しているたくさんの労働者の存在なしには成立しえないエネルギーなのです。
喜友名正（きゆな・ただし）さんは、泊、伊方、美浜、大飯、敦賀、玄海など全国各地のおもに加圧水型原発を次々移動し、放射能漏れを検査する仕事にたずさわっていました。喜友名さんが被曝した線量は、1997年９月から2004年１月までの６年４ヵ月間で99.76ミリシーベルト。経済効率を優先する長期連続運転、定期検査の短縮化の影響をもろに受けています。次第に体調が悪くなり、2004年２月に退職。５月に血液のがんの一種である悪性リンパ腫と診断され、苦しい闘病の末、2005年３月に53歳で亡くなられました。
遺族が05年10月、大阪の淀川労働基準監督署に労災を申請しましたが、悪性リンパ腫は例にないとして、りん伺（資料を提出して本省に判断を仰ぐこと）もされないまま、06年９月に不支給の決定が出されました。10月に不服申し立てを申請し、現在審査中です。
今年６月８日、さまざまな被曝問題に対して政府への申し入れ・交渉を行なった際、喜友名さんの労災申請を「りん伺に戻し、再検討する」ことを、厚生労働省に認めさせることができました。淀川労基署が下した不支給の決定を取り消し、労災認定を勝ち取るための大きな一歩を踏み出したのです。
喜友名さんが働いた現場は、原発の老朽化に伴うさまざまなトラブルを抱えたきびしい状況だったことが、勤務した親会社から提出された被曝管理台帳のデータから推察されます。労働基準監督署は、喜友名さんの被曝の実態を把握するため、喜友名さんが各原発の何号炉のどこの現場でどのような作業をしていたかについて、詳細に調査を行ない、明らかにすべきです。
過酷な原発の被曝労働で命を奪われた喜友名さんの労災をなんとしても認めさせなければなりません。これまでに労災認定されたのは、長尾光明さんの多発性骨髄腫を除けば、いずれも白血病のみです。喜友名さんの悪性リンパ腫の労災認定を勝ち取ることは、多発性骨髄腫の労災認定と併せて、日本のきわめてせまい労災認定の窓口を開くことになり、日本の原発労働者の補償を前進させます。
（下線は引用者）
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《写真は沖の島／西村健一さん提供》
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「週刊金曜日」８月２４日号（No.667）巻頭特集は「原発安全は国の"不当表示"」。なかでも、河野太郎衆議院議員の「こんなバカな政策は一刻も早くやめなさい」というインタビュー記事が、率直で分かりやすいです。
週刊金曜日：
http://www.kinyobi.co.jp/Recent/blurb
河野太郎議員、核燃料サイクル政策にもの申す！／こんなバカな政策は一刻も早くやめなさい
■六か所再処理工場は、工場建設だけで２兆１０００億円もかかっている。ほんとうは消費者が「そんなことはやめて電力料金を１／１０にしろ」と主張しなければならないんだけど。
■電力会社が国民の目からこの問題を隠すために、マスコミにものすごい広告宣伝費をバラまいている。マスコミは、総合的な報道を一切しない。だから、一般国民は何が問題なのかわかっていない。
■「核燃料サイクルです」と言って始めたものが何ひとつうまくいっていない。うまくいっていないということを認めるわけにいかないのが、今や社会保険庁のようになりつつある経済産業省。過去に大金を投じてきたものが間違っていたとは口が裂けても言えない。
■自民党は電力会社からもらう献金に依存し、民主党は電力労組の票に依存している。だから、みんなアホのように何も言えない状況になっている。
■青森県に対しては、「再処理工場は閉鎖しても約束分の補助金は出しますから、誰の得にもならない再処理工場はやめましょう」と政治が言わなければいけないですね。
■（自民党内は）みんなわかってないんですよ。完全な勉強不足、それから「正しい政策に違いない」という思い込み。まあ、電力会社からカネをもらっているから、言えないっていう人もいるんでしょうけれども。
■電力会社の大親分なんか、非公式には「こんなのやめた方がいい」って言っていますよね。経産省だって、担当課長を経験した人は核燃料サイクルについて、みんな「やめたほうがいい」って言っていたとか。
■（再生可能エネルギーに）政治のリーダーシップで予算を入れ、制度をつくっていくしかない。
（下線は引用者）
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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柏崎刈羽の原発震災は、とりわけ原子力発電について電力会社がいかに頑強な隠蔽体質をそなえているか、あらためて私たちに示しました。その隠蔽体質のルーツは、そもそも原子力を唐突に導入した１９５４年中曽根内閣当時にあったのです。
１９５４年３月中曽根内閣は、原子力利用準備調査予算を唐突に発表した。しかし、それがいつ、いかなる判断と根拠によって決定したのかは、明らかにされなかった。
１９５５年には日米原子力協定や原子炉輸入が日程に上るであろうことを、そうなればアメリカの科学者たち同様、政治的圧力による秘密や制約が強すぎ、自由な研究が疎外されるであろうことを危惧した日本学術会議は、原子力研究についての三つの原則を決議した。
１ 一切の情報が完全に公開され、国民に周知されること
２ 真に民主的な体制によって行なわれ、能力ある研究者の自由を尊重すること
３ 日本国民の自主性ある運営のもとに行なわれるべきこと
（参考図書：『武谷三男現代論集１／原子力／闘いの歴史と哲学』／下線は引用者）
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真はクラゲ／岡田充弘さん撮影》
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原子力委員会の初代メンバーであった故湯川秀樹博士が、始まったばかりの日本の原子力政策に抱いた危惧と苦悩について、同じ物理学者である武谷三男さんの著作から窺い知ることができます。
『武谷三男現代論集１／原子力／闘いの歴史と哲学』より抜粋
この正月（１９５６年）に、日本の原子力委員会があわただしく発足するや否や、「米国と動力協定用意」という新聞記事の見出しの正力（松太郎）原子力委員長の放言問題が起こった。・・・これは学者側の委員にとって、寝耳に水というわけで、湯川委員は涙をださんばかりに憤慨して原子力委員を辞めるといいだしたほどであった。p87
結局、政府与党は、湯川さんの内外における名声だけを利用し、意見を用いるつもりは初めからないことは明らかだった。・・・
その頃、学者側３委員と私どもが語る機会があったが、湯川さんを除いては自分たちの力を過信し、私が事態の困難さを指摘してもかなり甘く見ているようであった。しかし、事態は予想どおり原子力委員会を無視してどんどんと進行していった。
・・・湯川さんは私どもが心配したとおり、原子力委員の繁忙に耐ええず、とうとう持病の神経症が再発して、委員会にまったく出席しなくなった。このような中を、日本の「原子力」と称するものが進行する。p90〜91
原子力の現段階と湯川氏の辞任（「科学画報」１９５７年５月号）
宇田川原子力委員長は、一方では湯川博士を慰留するといいながら、他方では明瞭に湯川博士の慎重論をじゃまがって、後任は技術者系統をえらびたいと放言した。p106〜107
（下線は引用者）
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真はジンベイザメ／岡田充弘さん撮影》
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ある調査では、「集団的自衛権」を知らない日本人が４９％もいたそうです。
憲法９条は、
「どんなもめごとが起こっても
これまでのように、軍隊や武器の力で
かたづけてしまうやり方は選ばない
殺したり殺されたりするのは
人間らしい生き方だとは考えられないからだ」
（井上ひさし『子どもたちにつたえる日本国憲法』より）
と謳っていますが、
合州国の同盟国として「集団的自衛権」を強要する日米安保条約は、この憲法を通底する思想とは明らかに矛盾しています。だから、合州国は平和憲法を改悪させようと躍起になり、戦争をしたくてたまらない国内のタカ派勢力もいっしょになって憲法９条をねじまげようとしています。
私たちが注目すべきは、憲法改正を強行したい勢力の元祖／岸信介が満州事変当時の満州国商工次官として水力発電事業の責任者であり、戦後の原子力産業や薬害をめぐる腐蝕の閨閥に連なっていたという事実です。
戦争という暴力が、民衆を虐げながら暴利を生む構造と酷似することを見逃してはなりません。
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》
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きょうは長崎原爆の日。凶弾に倒れた伊藤前市長の「人間は何をしているのか」との烈しい遺志をつぎ、田上新市長もまた長崎平和宣言をよみあげました。
長崎平和宣言の全文 ／ 核兵器廃絶
「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」
原子爆弾の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、１２年前、就任まもない伊藤一長前長崎市長は、国際司法裁判所で訴えました。本年４月、その伊藤前市長が暴漢の凶弾にたおれました。「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴えてきた前市長の核兵器廃絶の願いを、私たちは受け継いでいきます。
１９４５年８月９日午前１１時２分、米軍爆撃機から投下された１発の原子爆弾が、地上５００メートルでさく裂しました。
猛烈な熱線や爆風、大量の放射線。
７万４０００人の生命が奪われ、７万５０００人の方々が深い傷を負い、廃虚となった大地も、川も、亡きがらで埋まりました。平和公園の丘に建つ納骨堂には９０００もの名も知れない遺骨が今なお、ひっそりと眠っています。
「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」という、１９９６年の国際司法裁判所の勧告的意見は、人類への大いなる警鐘でした。２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国は全面的核廃絶を明確に約束したはずです。
しかしながら、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面しています。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有５カ国に加え、インド、パキスタン、北朝鮮も自国を守ることを口実に、新たに核兵器を保有しました。中東では、事実上の核保有国と見なされているイスラエルや、イランの核開発疑惑も核不拡散体制をゆるがしています。
新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされています。米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再びまねく恐れがあります。
米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。
日本政府は被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮してください。
すでに非核兵器地帯となっているカザフスタンなどの中央アジア諸国や、モンゴルに連なる「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現を目指すとともに、北朝鮮の核廃棄に向けて、６カ国協議の場で粘り強い努力を続けてください。
今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核３原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。
長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。
爆心地に近い山王神社では、２本のクスノキが緑の枝葉を大きく空にひろげています。６２年前、この２本の木も黒焦げの無残な姿を原子野にさらしていました。それでもクスノキはよみがえりました。被爆２世となるその苗は、平和を願う子どもたちの手で配られ、今、全国の学校やまちで、すくすくと育っています。時がたち、世代が代わろうとも、たとえ逆風が吹き荒れようとも、私たちは核兵器のない未来を、決してあきらめません。
被爆６２周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあたり、原子爆弾の犠牲になられた方々のみ霊の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言します。
２００７（平成１９）年８月９日
長崎市長 田上富久
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/abm/heiwasengen/sengen_j.htm
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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沢山保太郎東洋町長は８月７日、長崎市内で講演されました。
核処分場は子孫にも悪影響／東洋町長が長崎で講演
「核廃棄物など原子力に関することは子孫にまでかかわる重大な問題。参院選で争点にならなかったのは残念だ」と述べた。
沢山氏は「選挙戦の最後には、町民の多くが大通りで私と一緒に行進してくれたり、民家で反核のメッセージをこめたステッカーが貼られたりして、勝利を確信した」と誘致反対の機運の高まりについて語った。
処分場をめぐっては、長崎県内でも誘致の動きがあり、対馬市では賛成派の住民らが原子力発電環境整備機構の職員が出席した勉強会を開くなどした。今年３月、市議会は誘致反対の決議を可決した。
（８月８日付高知新聞朝刊内政面より抜粋引用）
核廃絶と平和社会を／原水禁など長崎で大会
原水禁や連合などが主催する「核兵器廃絶２００７平和長崎大会」と、原水協による原水爆禁止世界大会の長崎大会が７日、長崎市でそれぞれ開かれた。
原水禁の大会には約３７００人が参加。「暴力や核兵器容認発言を許さず核廃絶と平和社会の実現をめざす」などとした平和アピールを採択した。
連合の高木剛副会長は「核保有国が軍縮に取り組む姿勢を見せないなか、北朝鮮が核実験を強行し、核不拡散体制は重大な危機に直面している」と懸念を表明。来賓の田上富久長崎市長は「被爆の記憶が薄れていると感じる。被爆国として国際世論に核廃絶を訴えていきたい」とあいさつした。
原水協の大会には約１８００人が参加。全労連の坂内三夫議長は、４月に凶弾に倒れた故伊藤一長前市長に哀悼の意を示し、原爆症認定基準の見直しについて「速やかな実行を求める」と主張した。
（８月７日付高知新聞社会面より引用）
高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード
《写真は高知城公園／げき撮影》
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きょう８月６日は、広島に原子爆弾が投下されて６２年目。けさ、平和記念式典の様子をテレビで見て、秋葉忠利広島市長が読みあげる平和宣言に、毎年のように深く心をうたれました。
平和宣言全文 ／ 広島平和記念式典：
http://www.kochinews.co.jp/index.htm
運命の夏、８時１５分。朝凪を破るＢ−２９の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光、轟音−静寂−阿鼻叫喚。
落下傘を見た少女たちの眼は焼かれ顔は爛れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝き、衣服は原形を止めぬほどでした。爆風により潰れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人−辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨むほどの「地獄」でした。
１４万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。
それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。
しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、３度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来永劫忘れてはなりません。
こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる２０世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。
しかし２１世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。
世界の１６９８都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、２０２０年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。
我がヒロシマは、全米１０１都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年１０月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。
唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が７４歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。
被爆６２周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊に心から哀悼の誠を捧げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。
２００７年（平成１９年）８月６日
広島市長 秋葉忠利
（表記は原文のまま）
「一本の鉛筆があれば八月六日の朝と書く 一本の鉛筆があれば 人間のいのちと 私は書く」。▼一九四五年八月六日の広島原爆。「昭和戦争文学全集」（集英社）には、広島市内で被爆しながら治療に当たった内科医の一文が収められている。「さらに強い光がすうすうと二度つづけさまに光った。黒い日影が全くなくなり、庭の隅々、石灯籠（いしどうろう）の中まで明るくなった」。 ▼こうした原爆投下時の周辺光景に続いて、自身を含めた被災の状況が描写されている。「血だ、頬（ほお）に穴があき下唇が二つに割れて、片方がぶら下がっているように思えた」「兵隊は誰も彼も腰から上は丸焼けで皮がむけてずるずるになっている」。これ以上の引用ははばかられるほどだ。▼ことしも六日の朝が巡ってきた。「人間のいのちと私は書く」という祈りを受け止める心があれば、「しょうがない」発言はあっただろうか。
（８月６日付高知新聞朝刊小社会より抜粋引用）
http://www.kochinews.co.jp/index.htm
きのうと今夜、NHK『核クライシス』という特集番組で、いま新たな核拡散の危機が生じていること、IAEAの査察活動、NPTのダブルスタンダードなどを紹介していました。核兵器廃絶のために、IAEAの査察は合州国にこそ入るべきではないでしょうか。持てる国が、持たざる国を責めるのは、こどもでも不思議に思う構図です。
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は高知城公園／げき撮影》
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長崎市長は、８月９日を前に，平和宣言の骨子を明らかにしました。
http://www.nhk.or.jp/news/2007/07/30/d20070730000153.html
世界で最初の被爆国の住民である自覚を、原子力に依存したエネルギー政策阻止の運動につないでいきたいものです。参議院選結果をうけた今夜の政党代表者による討論では、福島社民党党首が「危ない原発を見直す」という発言、田中新党日本代表が「モラルハザードは、年金だけではなく、原発問題にも」と発言していました。国民のいのちと幸福を護るはずの政治に、喫緊の課題として原発震災を防ぐ視座を共有していただきたいですね。
田上長崎市長は、▽久間前防衛大臣が長崎への原爆投下について「しょうがない」と発言したことや、▽政府と与党の幹部から核武装に関する議論を容認する発言が相次いだことを受けて、「政府の核兵器廃絶への考え方が揺らいでいるのではないか」と指摘。そのうえで、ことしの平和宣言のなかでは、政府の姿勢に危機感を示したうえで、政府に対して被爆国としての自覚を強く促す考えを明らかにしました。
さらに、核兵器の使用が正当化できないことを、日本政府が世界に訴えるよう求めるということです。田上市長は「体や心の痛みをこらえて被爆の実態を伝え続けてきた被爆者の思いを受け継ぎ、長崎市民の代表として政府に訴えたい」と話しています。
（NHKニュースより）
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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原子力擁護側の経済ジャーナリストの記事が、右翼系雑誌「正論」８月号に掲載されています。東洋町長選の「衝撃的な」結果も紹介されていますが、原子力行政について事実誤認が多く、反論すればきりがない内容です。
事実誤認の数々
１ 「地球温暖化対策のキメ手（原文ママ）としても、原子力発電が大きく再評価されている」
原子力発電は海を温める装置であり、制御された核爆発によりつくりだしたエネルギーの２／３を、海洋に棄てている事実をごぞんじないようです。
２「発展途上国でも原子力発電の新増設計画が目白押し」
日本の原子力産業が、無理矢理、台湾やインドネシアで、ごり押ししようとしているだけであって、現地の住民は反対運動を繰り広げています。
３「原子力発電は原子燃料（核燃料＝ウラン）を繰り返し利用できる」
高速増殖炉計画は、ナトリウム漏れ事故ですでに破綻しており、これを糊塗するために計画中のプルサーマルも、現地の住民の烈しい抵抗運動に進捗していません。「繰り返し利用」などという過去の夢は、危険きわまりない幻であったことを認めて英仏はすでに撤退、日本政府も目を覚ます必要があります。
４「火力発電にくらべ原子力発電の燃料コストは１／３ほどなので、まだ十分競争力をもっている」
何を考えているのでしょう、このかたは。木を見て山を見ない経済ジャーナリストって、何でしょう。
原子力発電のバックエンドコスト（後始末にかかる経費）は、試算もできないくらい膨大なのですよ。原子力発電をすればするほど、放射能（死の灰）の量は指数関数的に増大していきます。これを、生態系に悪影響を及ぼさないように管理するために、どれだけの時間とコストがかかるか考えていただきたいものです。
５「最大の地域振興、活性化」
「放射能がきわめて高い危険な廃棄物」を受け入れると「同プロジェクトほど規模の大きい（経済波及効果というメリット）は他にない」と言われたら、それだけで、いかに危険かわかるというものでしょう。
６「原子力も安全を最優先に平和利用することこそ人類の英知だと思う」
「安全を最優先に」するなら、原子力は「平和利用」も軍事利用も、断乎拒絶することこそ、人類の英知でしょう。
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は高知市城東公園／げき撮影》
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けさの高知新聞によると、政府は国際原子力機関（IAEA）調査団の受け入れを決めたそうです。原子炉上のクレーンも破損したくらいだから、まだまだ核燃料がどんな状態か、到底確認できそうにないですね。
でも、IAEAって、昔から世界の原子力産業を牛耳ってきた勢力の中枢とダブルキャストでしょう？！ NPTだって、一番核兵器をもっていて、しかも今だに開発をやめない国の主張で振り回されている現状。IAEAが、一番査察すべき国は、その国ではないでしょうか！？
柏崎原発 IAEA受け入れ／国際的な信頼維持へ
新潟県中越沖地震でトラブルが続発した東京電力柏崎刈羽原発をめぐり、政府は国際原子力機関（IAEA）調査団の受け入れを決めた。原発の地震被害は珍しく、国際的な情報共有が必要と判断したからだ。調査結果は厳しい内容となる可能性もあるが、原発の"権威"に評価を受けることで、内外の「放射能洩れ」報道を沈静化させたい東電、風評被害の解消を図りたい地元新潟県など、思いはさまざまだ。
（７月２４日付高知新聞朝刊内政面より見出し引用）
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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たんぽぽ舎＠東京から、もうひとつの新しいパンフレット『地球温暖化問題の本質』が届いていました。小出裕章さん／京都大学原子炉実験所のお話をまとめたものです。
たんぽぽ舎は、
http://www.jcan.net/tanpoposya/hyoushi.htm
「原子力は、地球温暖化が問題になる今、重要な選択肢のひとつ」などとおっしゃる方もいますので、「原子力発電は海をあたためる装置だ」という説を、抜粋してご紹介しましょう。
この国が言っているように、二酸化炭素が地球温暖化の原因だとするならば、原子力など決してやってはいけないのです。自分たちが産みだした放射能のごみを、ちゃんとお守りしようとするならば、原子力をすればするだけ、二酸化炭素を際限なく放出することになってしまう。
しかし、本質的な問題は、エネルギーを使うことにこそ、一番の根本問題があります。
たとえば、１００万kwhの原子力発電所は、原子炉の中では３００万kwhの熱（エネルギー）を作っています。その１／３を電気に変えていますが、のこり２／３、つまり２００万kwhは海に棄てているのです。原子力発電の正体は、海をあたためる装置だったのです。
つくった熱エネルギーの２／３を海に棄てるなどという馬鹿馬鹿しい非効率と環境破壊を続ける原子力発電を、それでも、あなたは黙って見過ごせますか？
高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード
《写真は中土佐の火祭り／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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経産省は、「次世代高速増殖炉」などと、まだ高速増殖炉計画を諦めていないようです。
あまりにも無謀な計画です、高レベル核ごみを「１２０％安全」と言ってのけた甘利経産相のことですから・・
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07071319.cfm
「経産省、大型軽水炉本格開発へ…総額６００億、２０２５年導入目標」
経済産業省資源エネルギー庁は、電力会社や原発メーカーと共同で、現在の大型原発の約１・３倍の出力となる１８０万キロ・ワット規模の大型軽水炉を本格開発する方針を固めた。
官民折半で来年度以降、総額６００億円の研究開発費で基本設計を行い、２０２５年ごろからの導入を目指す。
国は次世代の高速増殖炉を５０年ごろから実用化する考えだが、２０年代後半からは、老朽化した現行原発の建て替えが相次ぐと予想される。このため、高速炉導入までの間をつなぐ大型軽水炉について基礎的な調査を進めていた。高速炉が、熱効率の高いナトリウムを冷却材に使用し、全く新しい設計となるのに対し、大型軽水炉は、取り扱いが容易な水を利用する現行炉の延長となる。
出力を大幅に上げるほか、核燃料のウラン濃度を高めて長期間燃焼させることで、使用済み核燃料の発生量を４割少なくすることを目指す。国内では、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定が難航し、廃棄物問題に道筋をつけることが最優先課題の一つになっている。また、原子力安全委員会の新指針で認められた免震構造も積極的に取り入れる。開発には、東京電力や東芝、日立製作所、三菱重工業などが参加する。国内では、５５基の原発が稼働しているが、このうち２０基は１９７０年代に建設された。現在の安全規制は、原発の運転期間を６０年としている。
（2007年7月13日 読売新聞）
《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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市民サイドから原発の情報を提供している原子力資料情報室。毎月発行されている「原子力資料情報室通信」３９５号巻頭記事は「原発ー国と業界の癒着と腐敗は底知れない」です。
抜粋してご紹介しましょう。
ひとりの技術者の内部告発がきっかけで、２００２年８月、「東京電力検査記録改ざん・隠蔽事件」が明らかになった。東電は全面的に非を認め、全原発を止めざるを得なくなった。（詳細は『検証 東電原発トラブル隠し』岩波ブックレットNo.582）その事件のおりに、国が行なってきた定期検査でも不正が行われており、原発の安全性の根幹がまったくの虚構だったことが判った。
このたび、（今年）３月３０日に、全電力１２社から過去にさかのぼった総点検の結果が国に報告された。そのうち、原発に関しては、東電の２３０件、中電の１２３件など４５５件を数える。実に多くのデータの改ざん、擬装、ねつ造、隠蔽が行なわれていたわけであるが、本来は２００２年の事件のときに出されるべきことであった。国も電力もプラントメーカーも寄りかかり合い、馴れ合ってきた原子力村の内情がまたひとつ見えてきた。
しかも、４月１３日の原子力安全・保安院に対するヒアリングで担当者は、「総点検は全社で７万人の関係者から事情聴取した」が、「法律に基づく報告徴収ではないので、ウミが全部出切ったかどうかは分からない。これ以上の追加報告を国としては求めていない。今後さらに出てくる可能性は否定できない」と答えた。
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真はトケイソウ／げき撮影》
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たんぽぽ舎＠東京から、新しいパンフレット『人類の歴史と核』が届きました。小出裕章さん／京都大学原子炉実験所のお話をまとめたものです。
たんぽぽ舎は、
http://www.jcan.net/tanpoposya/hyoushi.htm
「貧困に苦しむ人々とエネルギー浪費をする人々」というサブタイトルの箇所には、世界の「エネルギー消費の格差と不公平」のグラフがあって、地球上６０数億の人々のうち、たった１／４の人間が世界全体のエネルギーの８割を使い、のこり３／４の人間はのこり２割のエネルギーしか使っていない状態を示しています。合州国やヨーロッパ諸国、石油産油国、日本や韓国などがエネルギー浪費国家群であり、それ以外のアジア、アフリカ諸国などはエネルギーを使えないために死んでいくエネルギー窮乏国家群です。
この事実は、原子力発電によるエネルギーの大量消費を生活習慣としてきた私たち日本人に、決断を迫る内容ではないでしょうか。
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真はトケイソウ／げき撮影》
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きのう７月４日は、高知市が空襲で丸焼けにされてから６２年目の「高知空襲の日」。市内２か所で、二度と戦争をおこさないよう、平和を祈念する空襲展が開催中です。
先だって話題になった劣化ウラン弾ですが、日本の原子力発電所は核燃料を米国に依存しているので、湾岸戦争以降米軍が多用する、きわめて非人道的な核兵器と私たちとは無関係ではないのです。
劣化ウランは、ウラン核燃料や核爆弾製造のために、ウラン２３５を製造（濃縮）する過程で大量に発生する核のゴミ。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/UMRC/du_human_effect.htm
天然ウラン(ウラン235：0.7％)を濃縮して核燃料(ウラン235：3〜5%)は作られますが、その過程で大量の低濃度ウランが発生します。一般に核燃料１kgを製造するために、0.2〜0.3%という天然ウランよりもウラン235の含有率が低いウランが５〜10kg生み出されると言われています。これがいわゆる劣化ウランです。この劣化ウランには全く使い途がありません。つまり核のゴミに他ならないのです。
劣化ウラン弾とは、その「核のゴミ」から作った兵器
劣化ウランは、原発の燃料としては使えないのですが、鉛より1.7倍も大きい、非常に大きい密度を持ち、また非常に堅いため、放射能による被害を考えなければ、戦車や装甲車両の装甲を打ち抜くための砲弾（装弾筒付有翼徹甲弾（APFSDS）という特殊な砲弾）の材料としては最適な物質です。1991年の湾岸戦争では、劣化ウランは戦車砲弾や航空機の機銃弾として使用されていましたが、1997年以降アメリカは、貫通爆弾や巡航ミサイルなど、さまざまな兵器に劣化ウランを大量に使うようになっていると言われています。
米軍は１９９５年、沖縄県鳥島で１５２０発の劣化ウラン弾を射撃。この事実を１年間秘匿していたが、ワシントンタイムズのスクープで明るみにでた。
劣化ウランの半減期が地球の寿命と同じと知り驚倒するのは私ひとりではあるまい。
（『劣化ウラン弾 Metal of Dishonor』日本評論社／１９９８より引用）
核のごみは、ウラン鉱山採掘段階から、核燃料の濃縮工程を経て、再処理に至るまでの全プロセスで発生します。その捨て場に困って、いや戦争を意図して、兵器転用されるなどということは、人間ではなく悪魔の仕業としか思えません。
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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きょう６月２４日（日）、「核開発に反対する会」が結成されました。
京大原子炉実験所の小出裕章さんのメッセージを、たんぽぽ舎さんから手に入れましたので、ご紹介します。
日本では、政府、産業、マスコミが一体となって、長い間「核」という言葉と「原子力」という言葉を使い分けきた。たとえば、英語の「Nuclear Weapon」を日本語に訳す場合には、「核兵器」と訳し、「Nuclear Power Plant」を訳す時には、「原子力発電所」にしてしまう。英語では同じ「Nuclear」という単語を「核」と「原子力」に使い分け、「核」は「軍事利用」で悪いもの、「原子力」は「平和利用」でよいものと宣伝してきたのであった。そのため、多くの人々は「核」と「原子力」は別物だと思っている。しかし、技術に「軍事」も「平和」もない。かつて野坂昭之さんが、それを「戦時利用」と「平時利用」でしかないと書いたが、平時には「平和利用」のはずであった「原子力」も、戦時になれば「軍事利用」として利用できる。
日本はすでに「平和利用」を標榜しながら「原子炉」、「ウラン濃縮」、「使用済み核燃料再処理」の３つの原爆製造中心技術を手に入れてしまった。非核保有国では世界で唯一の国である。さらに、すでに５０トンに上るプルトニウムを分離して、懐に入れており、それで長崎型の原爆を作れば、数千発分を作れる。
朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）が仮に原爆を保有しているとしても、せいぜい長崎原爆数発でしかないことを思えば、核開発に関する限り日本の方が遥かに悪い。
更なる問題は、高速増殖炉の「もんじゅ」が試運転開始早々に事故を起こしてしまいすでに１２年にも亘って停止したままであるにも拘わらず、日本が高速増殖炉開発を諦めないことである。その理由は、高速増殖炉を稼動させれば、超高性能核兵器を作る材料となる超高純度プルトニウムが手に入るからである。
核開発をしないための最善にして唯一の手段は、核=原子力技術に手を染めないこと、そして原爆材料であるプルトニウムを分離しないことである。
結成大会のご成功を祈念します。
京都大学原子炉実験所 小出 裕章
小出裕章さんのパンフレットが２冊発刊されます。
いろりばた会議の講演会でのお話を元に加筆修正したものをパンフレットになりました。
１『人類の歴史と核』……………Ｂ５判36頁
−貧困に苦しむ人々とエネルギー浪費をする人々−
１）人類の誕生とエネルギー消費
２）ＪＣＯ事故の恐ろしさと放射線被曝
３）原子炉の考案とマンハッタン計画
４）死の灰を作り出す原子力発電
５）貧困に苦しむ人々とエネルギー浪費をする人々
２『地球温暖化問題の本質』……………Ｂ５判28頁
−「原子力発電所」を正しく呼ぶと「海暖め装置」−
１）「炭酸ガス増加」と「温暖化」どちらが先か
２）「原発推進」の言い分
３）ごみ(放射性廃物)の問題
４）原発は地震に耐えられるか
５）「原子力発電」でなく「海 暖め装置」
６）ねずみ算式に増えるエネルギー消費
時宣を得た内容です、ご活用下さい。７月７日発行、各400円。
連絡先：たんぽぽ舎
http://www.jcan.net/tanpoposya/hyoushi.htm
高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード
《写真は岡田充弘さん撮影》
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日本列島に５５基稼働中の原子力発電所から高圧電線をはりめぐらし、２０％ともいわれる電力ロスを見逃しながら、しかも高圧鉄塔周辺のこどもたちに白血病や脳腫瘍を発症させている原子力発電。
その実態は、WHOに協力して日本全国でも疫学調査がおこなわれ、５年前と４年前に報告されていました。大手マスメディアはほとんど報道しませんでしたが・・・当時、高知新聞はトップ記事として掲載していました。
http://www.marrow.or.jp/tokyo/report/no126/02.html
http://www.inetmie.or.jp/~kasamie/Denjiha0824Asahi.shtml
けさも高知新聞朝刊のトップ記事は、WHOが「電磁波は小児白血病との関連が否定できないから、予防措置を勧告し、初指針を出した」という見出しです。オール電化住宅や携帯電話、便利さ快適さを追求して電気を大量消費させる原発が、いかなる罪悪を犯し続けているか、そういう観点でごらんください。
電子レンジなど電化製品や高圧電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機構（WHO）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置をとることを求める勧告をもりこんだ「環境保健基準」を１７日までにまとめた。電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、１８日にも公開する。WHOは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均0.3〜0.4マイクロテスラ（テスラは磁界や磁石の強さを表す単位）以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が２倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。
（６月１８日付高知新聞１面より一部引用）
小児白血病については「直接の因果関係は認められない」とは電力関係業界への"配慮"にみちた表現ですが、たとえば携帯電話や電子レンジに使われるマイクロ波の場合、ごく微細な電波が物質内部の「水」分子を振動させ、熱を帯びさせます。たべものが"チン"されると同じように、頭蓋骨のうすくてやわらかい子どもたちの頭の中も携帯電話で"チン"されて脳腫瘍ができる危険性が高いことを、サーモ（熱変化を視覚化）映像で見たことがあります。
この「因果関係」ははっきりしているので、ヨーロッパの何カ国かは、１５歳以下の子どもたちに携帯電話を使わせていないと聞きます。また、「因果関係」が証明できない段階でも、危険を回避する予防原則の考え方により、西欧ではこどもたちが集まる施設は、送変電施設から離すのは常識だそうです。
日本では、大企業の利潤追求のためにマスメディアはとても"配慮"していますね。
高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード
《写真は吉野川／西村健一さん提供》
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１０日前の新聞記事ですが、大切なこと／いっそう危険になることなので、ご紹介します。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070607091252.asp
MOX工場の廃棄物 地下最終処分に
再処理工場やプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料工場の操業で排出される、超ウラン元素（TRU）を含む廃棄物を、地下に最終処分することを可能にする改正法が六日、参議院本会議で可決、成立した。TRU廃棄物は、再処理委託に伴って海外から返還される分も六ケ所村に一時貯蔵される予定。法案成立を受け、電気事業連合会は本県と六ケ所村に対し、海外返還TRU廃棄物の受け入れと一時貯蔵施設の建設をあらためて要請するとみられる。
改正されたのは特定放射性廃棄物最終処分法と再処理等積立金法、原子炉等規制法の三法。
今年中の本格操業を目指す日本原燃・六ケ所再処理工場や、海外再処理委託で出たTRU廃棄物が対象。TRU廃棄物の代わりに英国から返還される高レベル放射性廃棄物も同様に扱う。
また、高レベル、TRU廃棄物の最終処分を安全規制の対象に追加。核物質防護検査や、処分場の坑道を埋め戻す計画の認可、確認などの手続きを定めた。
電事連は、再処理委託に伴うフランスから六ケ所村への高レベル廃棄物の返還輸送を今年３月までにすべて終了したが、２０１３年ごろからは英国からTRU廃棄物の返還輸送を始める予定だ。
TRU廃棄物を高レベル廃棄物に等価交換する単一返還方式は英国側が提案していた。日本への輸送回数を大幅に減らせるメリットがある。
海外からのTRU廃棄物輸送や単一返還については、電事連が昨年１０月、本県に説明したが、三村申吾知事は「六ケ所再処理工場のアクティブ試験（試運転）の状況を見極めて対処する。今は検討できる状況にない」と判断を先送りしていた。
（６月７日付東奥日報記事）
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は仁淀川河口／西村健一さん提供》
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あす６月１６日「六ヶ所再処理工場稼動阻止全国集会」が青森市で開催されるそうです。
高知市から、連帯のエールを送ります。
6.16「六ヶ所再処理工場稼動阻止全国集会」
青森県六ヶ所村での核燃料再処理工場での本格稼働へ向けて大きな山場を迎えようとしています。すでに日本は約4４トンもの余剰プルトニウムを抱え、六ヶ所再処理工場の稼働でさらに余剰を抱えることになります。これは国際的にも核拡散の観点から問題となっており、韓国や中国など近隣諸国の警戒感を高めています。
推進側は、2012年度に16基〜18基の原発で六ヶ所再処理工場から生み出されるプルトニウムを使うプルサーマル計画を進めようとしています。しかし、電力会社での相次ぐ原発事故や住民投票で、計画そのものが頓挫しています。
止めよう再処理全国実行委員会（原水禁、原子力資料情報室、青森県実行委員会ほか）は、再処理工場の問題を訴える集会を開催します。
日時：６月16日（土）14：00〜15：00
場所：青森市「青い森公園」（青森県庁東側横）
デモ：15：00〜 市内デモ行進
その他：16：00から全国交流集会開催（青森県労働福祉会館）17日はフィールドワーク（六ヶ所再処理工場・活断層ほか）
連絡先は原水爆禁止青森県民会議へ（電話017-776-5665）
■詳しくはこちらへ
「止めよう六ヶ所再処理工場」（原子力資料情報室）
http://cnic.jp/rokkasho/
●関連集会のご案内
「どうなっているの？六ヶ所再処理工場 聞こう、知ろう、考えよう！大学習会」
日時：７月７日（土）13:00〜16:30
会場：東京・御茶ノ水「明治大学リバティタワー1001教室」 （JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅 徒歩３分）
内容：再処理工場の稼動には賛成、反対双方の原子力の専門家の話を聞いて学習。
ゲスト：宮川俊晴さん（原子力事業関係者、青森県在住）、小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）
主催：再処理工場を知る会（連絡先：03-3357-3800）ほか
協賛：A SEED JAPAN、原子力資料情報室、大地を守る会
詳しくはこちら http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=538
チラシはこちら 「集会チラシ」をダウンロード
◆ＳＴＯＰ！六ヶ所再処理工場キャンペーン・ポスター
Ａ２サイズ、カラー（画家の田島征三さんの絵）、１枚１００円（送料別）
注文は、枚数、送り先と「六ヶ所ポスター」明記の上、Fax: 03-5289-8223まで
詳しくはこちらへ http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0706_5.htm
高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード
《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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ドイツで開催中のG８サミットの核心、温暖化対策問題について「温室効果ガスの半減を２０５０年までに達成することを考慮（consider）する」という表現で決着したそうです。
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Main&G=&ns=news_118123643882&v=&vm=1
【ハイリゲンダム（ドイツ北部）７日共同】第３３回主要国（Ｇ８）首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）は７日、最大の焦点の地球温暖化対策について「温室効果ガスの大幅な排出削減が必要だ」などとする経済文書を発表した。
焦点の長期目標については「２０５０年までに排出量を少なくとも半減させるとの欧州連合（ＥＵ）やカナダ、日本の決定を真剣に検討する」との表現で決着した。
議長を務めるドイツのメルケル首相は７日夕（日本時間同日夜）「合意が得られ討議は大成功だった」と述べ、安倍晋三首相も「日本の主張が認められた」と記者団に述べた。
京都議定書に定めのない２０１３年以降の国際協力の枠組み（ポスト京都）について文書は「主要排出国が２００８年末までに新たなグローバルな枠組みに貢献する合意をすることが重要」と明記。これが「０９年の気候変動枠組み条約の下での地球規模の合意に貢献するだろう」との表現で、交渉の年次目標に言及した。
（６月８日付徳島新聞より引用）
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６月１日に配信されたJANJAN『安全神話の闇に葬られる原発被曝労働者』は、国と原子力産業が何をしているか、よくわかる記事です。ぜひ、ごらんください。
https://www.janjan.jp/living/0706/0705310440/1.php
この記事の背景を知りたくて、樋口健二さんの本を入手しました。
『闇に消される原発被曝者』（三一書房／１９８１年）からの抜粋
１）１９７７年３月１７日、当時の楢崎弥之助衆議院議員の調査による”原発労働者の被曝実態”が全国で報道された。「原発関係死亡下請労働者内訳」は、事故死３１人、放射性被曝死７５人、計１０６人であった。
２）１９７１年５月２７日、敦賀原発原子炉内で不断水穿孔工事にたずさわった岩佐嘉寿幸さんは、２時間半ほどの作業中に被曝、８日目に全身倦怠感・発熱・のちに「放射線皮膚炎」と診断される右膝の症状が現れた。診断の過程で、被曝の事実をもみ消そうとする原電や国の関与があり、それまで労災問題や企業犯罪に関する国の調査委員会が、いかに被害者無視・企業優先により救済を遅らせ犯罪的役割を果たしたかを承知していた岩佐さんは、闇で苦しむ多くの原発被曝者を代表して１９７４年４月、大阪地裁に提訴。先に結論ありきで情報非開示の調査委員会や、お粗末な御用学者の鑑定がやり直しになるいきさつがありながら、１９８１年３月、政治的敗訴。
３）原発下請労働者の多くは、農業、炭坑、石油コンビナートで働いてきた貧しい人々。石炭から石油へとエネルギー革命を断行した独占資本と国の政策に翻弄されながら、ついに"原発渡り鳥"として暮らす。
４）昭和３３年閉山まで筑豊炭坑にいたHさんは、浜岡原発から福島原発に流れ着いた。浜岡は日給７０００円だったが、福島は８０００円。「浜岡では５０ミリレムとか４０ミリレムでもアラームが鳴れば仕事を一応やめていたんで、福島では廃液タンクの足場かけ作業で１００ミリレムにセットしたアラームメーターが絶えずビービー鳴り、こんなに放射能を浴びていいのかなあと感じていました。普通１日１００ミリレムをを越せばその日の仕事は終わりなのに、午後から３０ミリレムのアラームメーターを持たされて別の作業にまわされるんだから、人間扱いしていないなと思うとりました。何日目かにパイプが破れて廃水が流れ出し、タンク室も水浸しで、廃水がわしらみんなの長靴を越え、膝上までびしょぬれになってしまったとです。３日もすると、全身にブツブツの湿疹ができ、かゆくてかゆくてしょうがないので病院に行ったが、親身になって話を聞くこともせず、わしらが悪いという態度がどこかにあり、それが原因で帰りました。」
（一般人は自然放射能を年間１００ミリレム浴びている。人工放射線と呼ばれる胸のX線撮影で約１００ミリレム、胃の透視で１５００ミリレム、癌治療では１回に５０万ミリレムを浴びる。電力会社は、これら暮らしの中で受ける放射線量と比較して「それでも病気になる人はいない」と問題のすりかえを必ずおこなう)
なお、被曝線量を表す旧レムrem単位は、現在シーベルトSv単位を用います。（１Sv＝１００rem）
現在、低線量被曝でも癌や白血病を発症する危険性がある、という研究が進んでいます。
「低線量放射線被曝のリスクを見直す」をダウンロード
高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード
《写真は樋口健二さんの著作／げき撮影》
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原子力産業および原子力関連産業は、アジア諸国にも進出して住民を苦しめています。
例えば、フィリピンではマルコス政権時代に借款によって建設された原発の利息は１日３５万５０００ドルで、国民の生活を圧迫してきました。
また、マレーシアのブキメラ村では、三菱化成と現地企業の合併によって設立されたARE社が深刻な核被害を引き起こしました。
マナザイト鉱石を精錬して希土類金属を抽出する過程で、トリウム２３２という放射性物質が出る。その危険な物質を保管せずに生石灰と混ぜ、公道、池などにばらまいた。その結果、子どもたちが白血病やダウン症に冒され、妊婦の被曝によってゼリーベビーが誕生した。
（樋口健二『原発１９７３年〜１９９５年』より抜粋）
一方、インドネシアのムリア原発建設計画への日本の関与が始まります。きょう入ったニュースによると、インドネシアのジャワ島にあるムリア半島に設備容量400万kW以上の原発建設が計画され、08〜09年入札、10年〜11年着工、16〜17年運転開始予定と、急ピッチで進められているそうです。日本のメーカーは、インドネシアへの輸出も狙っています。
《写真は泰山木の花／げき撮影》
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「安全神話の闇に葬られる原発被曝労働者」という記事をご紹介します。
https://www.janjan.jp/living/0706/0705310440/1.php
これまで闇へと葬られてきた、原発が生み出す被曝労働者の存在。国民の大多数は「原発安全神話」を無批判に信じ込まされ、何十万人もの下請け労働者が放射能被曝に苦しんでいることなど考えも及ばなかったろう。暗黒労働によってつぶされた彼らの実態から、暗く醜い原発社会の裏側が浮き彫りになる。
原発の最大のアキレス腱ともいうべき原発下請け労働者の放射線被曝の実態は現代社会の闇とはいえまいか。
これまで原発が生み出す被曝労働者の存在は、闇から闇へと葬られてきた。わが国の原発が営業運転を開始して今年で４１年、この間に５５基もの原発が日本列島を埋めつくした。大マスコミを動員して「安全だ」「クリーンだ」「次代を担うエネルギーだ」「平和利用だ」と推進一筋だっただけに、国民の大多数は「原発安全神話」を無批判に信じ込まされてきた。
まして近代科学技術の結晶などと持ち上げられて、コンピューター操作によって原発が動いているかの錯覚を与えたために、何十万人もの下請け労働者たちが原発内作業での放射線被曝に苦しんでいるなど考えも及ばなかったろう。私はこの３０数年間、暗黒労働によってつぶされた放射線被曝労働者たちに焦点を当て追求してきた。・・・・
（２００７年６月１日付JANJAN記事より冒頭部分引用）
この記事を読み、著者の写真集をとりよせました。
モノクロ写真と被曝労働者の証言が、この国が崩れてきた道筋を伝えています。
『原発１９７３年〜１９９５年／樋口健二写真集』三一書房／１９９６年発行
「現実には２０万人を超す被曝者の存在があるにもかかわらず、わずか３例＊が労災認定を受けたにすぎない」
（本文より）
＊現段階での労災認定は６例だそうです。この６例は「慢性骨髄性白血病」「急性リンパ性白血病」「急性単球白血病」「急性骨髄性白血病」「多発性骨髄腫」のみで、他のガン死は認められていません。放射線被曝者は財団法人の「放射線従事者中央登録センター」（２０００年末現在）に登録された累計でも３５万２８８８人です。
（２００７年６月１日付JANJAN記事より抜粋）
原子力発電の影で、下請けの放射線被曝労働者たちのいのちが、いかに粗末にされてきたかを知ると、原子力政策の理不尽さがわかります。
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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おくればせながら、ご案内します。
高知市役所のピロティー（屋根のある玄関）での高知市消費者団体代表者会のみなさんによる"くらしの情報展"で、
「核燃料サイクル」についての情報等を展示中です。
きょうまで（月曜日から金曜日まで）。
５月は消費者月間ということで、高知市役所を訪ねる市民に向けた情報展示を、毎年のようにおこなってきました。
今回は、マスメディア情報ではわかりにくいけれど暮らしに直結している大切な情報を、わかりやすくまとめてくださいました。
（１）地震国日本に
５５基の原発がある！
（２）原発１基は、
１年間に広島型原爆の約１０００倍のウランを燃やす
（３）使用済核燃料の再処理は世界では廃止の方向だが、日本は今年１１月に稼働予定
（４）再処理でとりだしたプルトニウムとウランを核分裂させて発電するのが、プルサーマル計画
（５）再処理をすると、極めて危険な高レベル放射性廃棄物が生じる
（６）すでに、広島原爆１００万発分の核分裂生成物（死の灰）が溜まってしまった
（７）埋め捨てにされるのは、広島原爆１２０万発分の放射能
に相当し、１００万年もの長期間衰えない核物質を含む
（８）南海地震で廃棄物容器が損傷すれば放射能汚染は広範囲におよび、生態系と環境にとりかしのつかない悪影響をもたらす
UさんとYさんの力作です。ぜひ、ごらんください。
「核燃料サイクル」の何であるか、核のごみの出るポイントが、じつにわかりやすく模造紙４枚分にまとめられていました。
きのう、Tさんと私は大いに感銘を受け、しばらく内容を熟読していました。
高知県民必見です！！
会場で署名もできます。
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真上６枚は高知市役所くらしの情報展、写真下は高知市城東公園／げき撮影》
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けさの朝刊には「原発安全確保へ国際指針 温暖化対策で政府検討」という大きな見出しが躍っていました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051901000764.html
政府は、原子力エネルギーを普及させて地球温暖化の要因である温室効果ガス排出量を削減するため、原子力発電所の安全を確保する国際的なガイドライン（指針）策定に向け主要国（Ｇ８）間で調整に入る方針を固めた。来年７月に日本で開かれる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）での合意を目指す。複数の政府筋が１９日、明らかにした。
日本の原発メーカーの進出を後押しするとともに、経済発展に伴うエネルギー消費拡大への対応で原発建設を推進する中国やインド、新規建設の計画が進むインドネシアやベトナムなどを想定、原子力技術の軍事転用や核関連物質の流出を防止する狙いもある。
国際的な指針は日本や米国などが建設に協力する新規の原発に加え、既存の原発にも準用したい考え。安全を確保する保守と点検の技術供与のほか、第三国やテロ組織への技術や核関連物質の移転、盗難防止を目的として（１）現地の人材育成（２）原発管理の統一規定−などを盛り込む方向だ。
（共同より引用）
地球温暖化対策に原子力発電が効を奏するでしょうか。
私はそうは考えません。
きょうもJR四国の運転士さんに「エアコンが効きすぎて寒い」と抗議しました。すると、「２４℃に設定しています」って。外気温は２５℃程度ですよ。まだ、エアコンは要らないのではないでしょうか。
ことほどさように、原子力による大量発電が、人びとに電気の無駄遣いと、自然に反した暮らしを押しつけ、その結果、地球温暖化を促進しているという実態を見逃してはいませんか？
高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》
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ブログ上の議論は錯綜して起こり、全体像が見えないことがあるので、整理しておきましょう。
５月２日に石橋克彦さんの
「どう対処するのが最も賢明か、日本社会全体で真剣に再考すること」を引用したことについて、
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_b521.html
「ご自身のご意見をまず明確にされる必要があるのではないでしょうか」というコメントをいただき、これまでくり返し書いてきたことではありますが、
「エネルギーの浪費をやめ、原子力発電と決別することが、日本人として最も賢明な選択肢であると、私は考えています」と回答いたしました。
すると、さらに
「"今あるゴミはどう処分するのでしょうか"への回答とはなっていないように思われますが、いかがでしょうか？」とのコメントをいただきました。
また、
「"出してしまったゴミ"の処分は、やはり僕たちの世代の宿題と思います」とのコメントもいただいています。
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_f452.html
これまでの回答を整理します。
原子力の専門家たちが、これまで６０年間研究し続けてきてもなお処分方法が決まっていないものを、素人の私に回答できようはずがないではないですか！？
ある科学者は、こう発言していましたね。
「煮ても焼いても消えることのない物質と生物は地球史的に共生できません。ウランなどの重金属を地球深くに重力分化を行った結果生物の住める星になった3６億年の地球史を、逆戻りさせてはいけません」と。
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_f582.html
石橋克彦教授は、
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_b521.html
で引用した続きに、こう述べています。
「多くの人々は、現代日本のエネルギー源として原子力は不可欠だからHLW（高レベル放射性廃棄物）の地層処分をどこかが引き受けるのは仕方がないと他人事のように言う。しかし、これは本末転倒も甚だしい。
核廃物の後始末が確実に可能かどうかは核利用技術の重大な一部だから、それを含めて原子力発電の当否を考えるのが理の当然であろう。深刻な健康被害によって全面禁止に向かうアスベストの例もある。
電気を無理に使わされるような私たちの暮らし方が健全なのかどうかというレベルにまで立ち返って、全国民、とくに都会人がHLWの問題を真剣に考える義務がある。
それと同時に、"科学"を騙って国民を欺き苦しめる施策に加担しない倫理観と、真の科学にたいする誠実さが、専門家に求められている」
私たち市民運動としては、
１ 原子力発電の是非について国民的議論にする
２ 棄てられないごみをこれ以上出さないために、原子力発電そのものを止める
その第１段階として、今年１１月にも本格稼働してさらに厄介な高レベルのごみを出す六ヶ所村での再処理を、まず止めるしかない！！ と考えています。
県条例は、１について県民世論に訴える手段のひとつでもあると考えています。
高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード
《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》
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きのう友人と話していて、「このままいくと今世紀半ばにもこの国は消滅する」という彼女の言葉が、きょうになってずしりと響いてきて、気の重い一日だった。
民主国家とされるこの国の今のリーダーは周知のごとく、戦後故あってGHQにより巣鴨プリズンから解放された元戦犯の孫で、祖父の教えに従い、現行憲法の「戦争放棄」条項を改めることに政治生命を賭している。その準備段階として、教育基本法から「主体性をもつ個人を育む」という戦後教育の中核となる理念が削除された。
一方、この狭い地震列島に５５基もの原子力発電所が稼働中で、ずさんな管理と隠蔽体質により重大事故がどこで生じてもおかしくないロシアンルーレット状態であるが、政府は「原子力立国」を謳い続け、カザフスタンのウランをも買いつけに行く閣僚や、核武装を公言する配下さえ登場している。
しかも、勤勉な国民性が蓄えてきた資産は、どんどん海外資本に吸い上げられている。・・
この国は、東西冷戦を契機に米国の植民地状態となり主権を失ったが、国民にその自覚はほとんどない。
私たちは、目の前で起きていることの是非を、理由を明らかにして意思表示する訓練を十分に訓練されてきたとはいえない。その判断材料となるマスメディアの報道もまた、民主国家のそれとはいえない統制のかかった内容に傾く。しかも、周到に仕組まれてきた選挙制度の改悪により、私たちの声は反映されにくくなってきた。
先日の高知市議選の投票率は、半数割れの43％台だった。
街頭署名運動で呼びかけても、何ら反応を示さず、知らんふりして通り過ぎる人々は少なくはない。
このままでは、社会人としてのつながり、共有すべき問題意識とその深まり、望ましい未来を築くための連帯行動はいったいどうなっていくのだろうか・・・
《写真はタコと貝／岡田充弘さん撮影》
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きょうは、６０回目の憲法記念日。
現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権の尊重は、
なんとしても護りぬきたいですね。
ウィーンで開催されている２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第１回準備委員会で２日、秋葉忠利広島市長（６４）が演説し、凶弾に倒れた故伊藤一長前長崎市長の「核兵器と人類は共存できない」との言葉を引用して国際社会に核兵器廃絶を呼び掛けたそうです。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070502/20070502_010.shtml
秋葉市長は故伊藤氏を、原爆投下から２週間後に長崎で生まれたと紹介。被爆被害に詳しく、市長と同時に反核の「力強い活動家」になったとして、志半ばで倒れた同氏の無念さを訴え、「伊藤前市長らが専念した崇高な課題遂行にわれわれがどのように貢献できるかじっくり考える時だ」と述べた。（５月３日付高知新聞朝刊内政面より引用）
長崎平和宣言「人間は、いったい何をしているのか」
２００６年８月９日 長崎市長 伊藤 一長
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/abm/heiwasengen/sengen_j.htm
《写真は高知市とさやま地区／げき撮影》
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「今あるゴミはどう処分するのでしょうか。この問題は避けて通れないような気がいたします」というコメントをいただきました。
そのとおりです。
今あるごみ「死の灰」は毎日毎日、原子力発電をしていれば限りなく増え続けています。
でも、どう処分するか、核分裂連鎖反応に手を染めたときから研究されてきましたが、いまだに有効な処分方法は確立していないのです。地層処分は、昭和５０年代には地震列島日本では却下されていた処分方法です。
処分の困難さがわかっていながら、再処理工場まで本格稼働しようとするのは無謀ではないでしょうか。
「死の灰」を造りだし続ける原発を一刻も早く止めたいと、私たちは願っています。
けさ、ある科学者からいただいたメールにはこう書かれていました。
「煮ても焼いても消えることのない物質と生物は地球史的に共生できません。ウランなどの重金属を地球深くに重力分化を行った結果生物の住める星になった3６億年の地球史を逆戻りさせてはいけません」と。
原子力と生態系は共存できないのです。
誤って開いてしまったパンドラの箱は、一刻も早くふたを閉めるしかないと思います。
みなさんの意志表示で「高知県・核廃棄物拒否条例」を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード
「もう書きました」という方が多くなったので、高知市中央公園北口での署名運動は明日までです。これからは、集会や映画会などで署名運動を続けていきます。
《写真は岡田充弘さん撮影》
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四半世紀前の高知県窪川町民の１０年戦争に関わった下司孝之さんの『窪川原発はどのように終息したか』を、ご紹介いたします。
http://white.ap.teacup.com/shinbori/509.html
窪川町で、敗北からあきらめずに町長辞職まで追い込んだ力は、教育の力が大きかった。
子供達に未来の窪川町について書かせたレポートが３０００ページ。その中から２００ページを抜粋して町が本にしています。
このような地道な努力で町の雰囲気が補助金を当てにする町の再建から自主的なものに変わっていきました。
「窪川原発はどう終息したか」 歴史
反原発新聞１１９号 １９８８年２月２０日
窪川町長が誘致断念・辞職
崩れ去った窪川原発計画
高知県窪川町の藤戸進町長が１月２８日、８８年度の町当初予算案に原発誘致関連の予算を一切計上しないことを表明し、窪川原発は完全にマボロシと化した。
電力需要の低迷で過剰施設を抱える四国電力が『窪川は２１世紀の電源候補地』と推進姿勢を後退させ、１２月１９日には地元の興津漁協が『立地の見通しも立たないのに』と立地可能調査への同意を拒否ー といった状況で、誘致の断念は当然のことと受け止められている。粘り強い反対運動の大きな成果である。原発誘致を公約にしてきた藤戸町長は翌２９日，『公約を実現できなかった責任を取る』として辞任した。しかし実際のところは、町長ひとりを孤立させ、何のバックアップもしなかった四国電力や高知県当局に対する当てつけ辞職の趣が強い。
同町長は８１年３月、反原発運動によってリコールされながら、立地の可否を直接住民に問う住民投票条例の制定を公約に掲げることで、４月には再び町長の座に帰り咲いた。
条例制定は８２年１月の町議選では反対派が倍増、８７年２月には推進・反対両派が伯仲と、仮に意欲があっても立地は難しく、推進派の中からも『原発に固執していては町づくりが出来ない』との声があがった。
『原発関連の予算を計上すれば、反対にまわる』との通告を推進派の１議員から受けての誘致断念である。
『責任をとって辞任』と言いながら、四国電力との間の立地可能性調査の協定書を破棄するなどの責任はとらない辞職で、町長がかわっても形式的には協定書は有効である。
その意味で火種を残しているとはいえ、事実上は完全に窪川原発の計画は潰えた。『原発はとめられる』という実例をまたひとつ、つけ加えて。
《写真は四万十／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。
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甘利明経済産業大臣に反発メールを送りましょう！！
http://blog.mag2.com/m/log/0000187273/?js
モルダー龍馬さんの呼びかけで、私も以下の苦言を送りました。
高知県安芸郡東洋町長選挙について、
「誤解したまま賛否が諮られると、当然こういう結果が出る」と発言、
「（高レベル放射性廃棄物の）処分場は１２０％安全」と断言されたとか。
実証研究もできていない段階で、どうして「１２０％」なる保証があるのでしょう？？
推進派学者と反対派学者の見解を聴いた上で"否！"と叫んだ高知県東洋町住民の圧倒的多数のみなさんの判断を、いま原子力行政の最高責任者である貴方が非科学的な発言で揶揄するのは、あまりにも無礼ではないですか！？
《岡田充弘さん撮影》
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甘利経済産業大臣は、東洋町の住民自治を揶揄する発言でひんしゅくを買っています。
この問題について、成川順さんの見解をご紹介します。
甘利経産相は更迭せよ
「誤解したまま賛否が諮られると、当然こういう結果が出る」東洋町の町長選挙の結果を受けて、甘利経産相はこうコメントしたそうです。推進派、反対派両方の学者を招いて、真摯に学習した、東洋町の選挙民を愚弄する発言だと思います。また、選挙制度そのもの、議会制民主主義の根幹を揺さぶる問題発言だと思います。
「（処分場は）保管施設で、安全性は120％確保されている」とも述べています。人類にとって未知の処分方法がどうして安全性120％なのでしょうか。科学的態度というものを持たない人が、原子力行政のトップにいるのは、とても信じがたいミス・キャストです。
投票率約90％、沢山氏の得票率は約70％でした。私は、東洋町まで選挙戦を見に行きましたが、すべての点で、沢山氏が田嶋氏を政治家として圧倒しているように感じました。処分場をめぐる住民投票以外の点でも、東洋町のリーダーとして沢山氏が選ばれたのだと思います。
最近、「危険」を内包している原子力と民主主義は両立不可能なのではないかと思えるのです。それがゆえに、沢山氏は、原子力を捨てるべきだと考え、国は民主主義を捨てるべきだと考えているように思えます。東洋町をめぐる国側の一連の言動は、このことを物語っているのではないでしょうか。
《写真はいずれも４月１７日の東洋町／成川順さん撮影》
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今夜のNHKクローズアップ現代は、「臨界事故隠蔽工作の実態」を放映。５年前東京電力のデータ隠しで隠蔽体質を払拭する機会があったにもかかわらず、北陸電力志賀原発での臨界事故隠し（８年前）、東京電力刈羽原発（２年前）、東京電力福島原発で重大な事故隠し（２９年前）ほか多数判明。「国は原子力を進めるのなら電力業界の隠蔽体質を、責任をもって安全性重視に切り換えるようしていかなければ、国民の信頼は回復できない」と結んでいた。
http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY200704240100.html
http://www.kochinews.co.jp/0704/070424evening02.htm#shimen2
しかし、国の責任をまったく自覚されてはいない甘利明経済産業大臣の、以下の発言を知ると、絶望的な気分になるのは私だけでしょうか。
東洋町で沢山保太郎氏が当選したことについて、甘利明経済産業相は２４日の記者会見で「<
