小学生パワー恐るべし

小学５年生と２年生の兄弟が、長野県佐久市議会に「ポイ捨て禁止条例」制定を陳情したところ、全会一致で採択されたというニュースに拍手喝采したばかりでしたが・・・
■小学生陳情のポイ捨て禁止条例制定　／信濃毎日新聞／
http://www.shinmai.co.jp/news/20090701/KT090630FTI090015000022.htm

こんどは小学５年生が、伊方プルサーマル反対の請願書を愛媛県議会に提出したそうです。
大人顔負けですね。
■伊方プルサーマルで小５が反対請願
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090630/lcl0906301912005-n1.htm

伊方集会に参加して

「地震が来ないうちに伊方原発を止めよう！！」
八幡浜駅に特急が着いたとき、大野さんの力強い声が街宣車から聞こえたので、いっぺんに心が高鳴りました。（やっと初めて、伊方集会に来たのだ）と。
「防災訓練をしても、原発事故は止められない！！」
街宣車で伊方へと向かう道中、大野さんや斉間さんのアナウンスの、言葉の確かさ、つよさに、（ああ、こうしてず〜っと運動を続けてこられたのだなあ・・）と圧倒される思いでした。

　集まったみなさんがビラ配りや街宣活動をされている間、九町の故廣野房一さんのお宅に連れていっていただきました。
昔の団結小屋、投票に向かう毅然とした女性たちなど、たくさんの写真、１０以上のコンテナいっぱいの書類綴・・・見せていただいた記録の数々は、つよい絆で結ばれたみなさんの真剣な闘争の日々を彷彿とさせてくれました。
「原発設置絶対反対」のはちまきを縫うために廣野さんの奥さまはミシンを購入され、縫い上がった白いはちまきに房一さんが毎晩のように朱書きされたそうです。使う度に洗濯してアイロンをかけたという年季の入ったはちまきの束の前で、そのエピソードを奥さまからうかがって、思わず１本、分けていただきました。

　その白いはちまきをしめ、気合いを入れて伊方原発ゲート前へ。四電側は二人の職員と、守衛一人。こちらは２０人くらい。冷たい海風が上ってきても、みなさん薄着で、ひきしまった、いい表情でした。
若い女性が気迫をこめて抗議の文章を読み上げたあと、次々とマイクをリレーしながら抗議の声をあげました。近藤さんが、術後にもかかわらず、あのようにお元気で運動の先頭に立っていらっしゃったので、頼もしく誇らしく思いました。私も、
「高知県で住民が拒否したので、高レベル放射性廃棄物の地層処分は行き場がない。プルサーマルの燃え滓を５００年間も保管するというけれど、この国の原子力政策は何の見通しもなく続けている。あなたは、怖くはないですか？　子孫に対して恥ずかしくはないですか？」と詰め寄ったけれど、応答なし。
そうなのです、ここでも彼らは権力者の手先でしかない。心の底では、泣いているはずです。
（因果な役回りだなあ、俺だって向こう側に立って言いたいことを思いっきり叫んでみたい・・・）って。

　伊方集会に参加して、ほんとうによかったです。
１９６９年の原発設置表面化以降ほぼ４０年間にわたる伊方原発反対運動をつないでこられた、みなさんの心温もる仲間意識としたたかな心意気をじか感じ、また、勇気が湧いてきました。ありがとうございました！！

　そうそう、九町のタルト屋さんの半月タルトのおいしかったこと。また、行きますね。

唐津住民投票請願不採択

佐賀県玄海原発でのプルサーマル計画の是非を問う住民投票の請願は、唐津市議会で不採択だったそうです。
しかも、住民の意見を聴こうともしなかった・・・
■住民投票の請願、不採択／毎日佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080327ddlk41010615000c.html

唐津市の民主主義もまた、夜明け前でしょうか。

【以下引用】
■玄海原発プルサーマル計画：是非問う住民投票の請願、不採択－－唐津市議会／佐賀

　唐津市議会は最終日の２６日、九州電力玄海原子力発電所（玄海町）３号機で計画しているプルサーマルの是非を問う住民投票の実施を求めた請願を不採択とした。

　請願は昨年９月、市民グループの「プルサーマルは住民投票で決めよう！唐津市民の会」（徳永哲代表）が、２万４０００筆を超える署名を添えて提出。市議会の総務教育委員会（進藤健介委員長）に付託されていた。

　この日は「採択すべきだとの一部意見もあったが、不採択としてまとめた」との委員長報告を受け、質疑、討論をした。

　質疑では浦田関夫議員（共産）が、請願者の意見を聴かなかった理由などについて説明を求めた。これに対し、進藤委員長は「紹介議員の説明で十分だった」などと答弁。

　討論でも、吉原真由美議員（同）らが「市民の意思を確認するのが民主主義の基本」などと述べたが、不採択になった。

　また、０６年１２月に新日本婦人の会唐津支部など４団体が提出した保育所や小中学校などへのヨウ素剤配備を求めた請願も不採択となった。
【以上、3月27日毎日新聞より】

《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》

プルトニウム利用計画

電気事業連合会は、青森県六ケ所村の再処理工場で２００８年度末までにプルトニウムを約３．９トンとりだしてMOX燃料に加工、普通の原発で燃やすという計画を７日、発表した。
高レベル放射性廃棄物を副産物としてつくり、空や海を汚染し続ける再処理とプルサーマルを、ゆるしてなるものか！！
■中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030802093554.html

そのうち四国電力分プルトニウムは、２００７年度約１０６キロ、２００８年度約１０１キロが再処理されると発表。
■高知新聞
http://203.139.202.230/?&nwSrl=224229&nwIW=1&nwVt=knd

■六ケ所村で３・９トン保有／０８年度末／プルトニウム計画

　電気事業連合会は７日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で取り出すプルトニウムは２００８年度末までに計約３・９トンで、これを使ってプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を加工、普通の原発で燃やすという「プルトニウム利用計画」を発表した。

　計画公表は、核兵器の材料にもなるプルトニウム利用の透明性を確保するとして０６年に始まり、今回で３回目。六ケ所再処理工場の試運転でトラブルがあった影響で、従来約２・９トンとしていた０７年度末の保有量が約２トンと少なくなった。

　電事連によると、普通の原発でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルは１０年度までに１６−１８基で始める予定だが、当初は海外での再処理分など現在所有している計２６・４トンのプルトニウムを使用。六ケ所再処理工場での回収分の利用は、六ケ所村に建設するＭＯＸ燃料加工工場が操業予定の１２年以降になる。
　０８年度末の保有量が約１・４トンと最も多い東京電力は、０２年の原発トラブル隠しでプルサーマルに対する地元の事前了解が撤回されているため、実施予定の原発名を示さず「３−４基」としたまま。次に多いのは関西電力の約０・８トンで高浜３、４号機（福井県）などで使う。
（中日新聞より）

■四国電力分２０７キロ／０７、０８年度

　四国電力は７日、青森県六ケ所村の日本原燃の工場で、使用済み核燃料から再処理されるプルトニウムの利用計画を発表した。四電分として２００７年度に約１０６キロ、２００８年度に約１０１キロが再処理される。

　利用開始まで再処理工場内でウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）の形態で保管される。プルサーマル導入後の２０１２年度以降に伊方原発３号機で利用する方針だが、日本原子力研究開発機構などへの譲渡も検討しているという。

　四電は六ヶ所村以外で、英仏両国に計１２３１キロ、茨城県東海村に６５キロのプルトニウムを保有している。
（３月８日付高知新聞内政面より）

《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》

MOX燃料を仏で製造

浜岡原発でのプルサーマルを静岡県知事が正式に了承したそうですが、一足早く知事も町長もプルサーマル受け入れを表明している伊方原発での操業を２０１０年に開始するために、四国電力はMOX燃料を仏で製造するようです。
国内の再処理が計画どおりに進まないので、海外から調達して既成事実をつくろうとするのでしょうか。
プルサーマルの結果出てくる放射性毒物は、再処理の結果出てくる高レベル放射性廃棄物よりも何層倍も強烈な毒物になるのに、いったいどう処理するというのでしょう・・
■四国電力／プルサーマルで使用するＭＯＸ燃料の製造開始について
http://www.yonden.co.jp/press/re0802/j0ypr010.html
■NHK愛媛
http://www.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/03.html
■愛媛新聞社
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080301/news20080301619.html

■伊方原発プルサーマル燃料製造開始へ

伊方町にある伊方原子力発電所３号機で計画しているプルサーマルについて、四国電力は３月末までに、契約しているフランスの燃料製造会社で専用の燃料の製造を始めることになりました。

四国電力では原発の使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使うプルサーマルを、伊方原発３号機で実施する計画です。

この計画で、四国電力はプルサーマルに使う専用の燃料の「ＭＯＸ燃料」の製造を、契約しているフランスの燃料製造会社メロックス社の工場で、３月末をめどに始めることになりました。

それによりますと、ことし末までに四国電力がフランスで保有している０．６トンのプルトニウムを加工し、２１体のＭＯＸ燃料を製造することになっていて、製造過程などを検査する社員を今後駐在させることにしています。

製造されたＭＯＸ燃料は日本に輸送されてから、燃料の安全性について国の検査を受ける予定です。四国電力では「地域の住民に安心してもらえるよう製造に万全を期し、平成２２年度までにプルサーマル実施を目指したい」としています。
（NHK愛媛より／下線は引用者）

《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》

玄海原発プルサーマル阻止

「プルサーマルは住民投票で決めよう！唐津市民の会」は、玄海原発でのプルサーマル計画を阻止する署名運動を継続されています。私たち高知県民も、核廃拒否県条例制定に向けて、署名運動を続けていきます。
毎日新聞／佐賀：
http://mainichi.jp/area/saga/news/20071130ddlk41040011000c.html

玄海原発プルサーマル計画：唐津市民の会、住民投票求め追加署名簿提出　／佐賀

　◇追加署名２万１６９７筆提出

　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）３号機で計画しているプルサーマルの是非を巡り、住民から署名を集めていた「プルサーマルは住民投票で決めよう！唐津市民の会」（徳永哲代表、約２０人）が２９日、２万１６９７筆の署名簿を市議会へ提出した。住民投票の実施を求める請願の追加署名で、９月に８６４筆を提出しており署名数は計２万２５６１筆になった。

　署名集めは９月１５日～１１月２０日に実施。集まった署名の内訳は市内１万２１９５筆、市外１万３６６筆だった。

　この日は同会メンバー１０人が市議長応接室を訪問。署名簿を提出したうえで、徳永代表らが「特に農漁業者が風評被害などを受けるので、プルサーマルをやめてほしいと言っている」「新潟県中越沖地震以来、関心が高まっている」などと住民の声を紹介した。

　これに対して、応対した宮崎卓副議長は「住民の意見を尊重しながら審議していく」と答えた。

　同請願は９月議会最終日に総務教育委員会へ審査を付託しており、提出された署名簿は１２月議会で同委員会へ報告。審査方法などについて協議することにしている。

「知事候補回答一覧」をダウンロード
自治を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード

《写真は清水／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

浜岡でプルサーマル！？

東海地震の震源域真上にある浜岡原発の、住民による運転差し止め訴訟の請求を１０月２６日静岡地裁が棄却したかと思うと、御前崎市議会は１１月２７日の議員全員協議会でプルサーマル受け入れ容認を決めるかもしれないそうです。
朝日新聞／静岡：
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000711210003
一番危険な浜岡原発の原発震災を回避するために、運転差し止めを願う１００万人署名運動中です。
http://www.geocities.jp/genpatusinsai/

浜岡に原発が進出して以降、御前崎市への電源三法交付金は、これまでの累計でおよそ350億円、ちなみに固定資産税収入は累計で1100億円だそうですから、市議さんたちには、誘惑に負けず、自立した行政をめざしていただきたいものですね。

自治を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード

《写真は岡田充弘さん撮影》

プルサーマルは原子力政策破綻の隠蔽策

きのうに続き、『プルトニウム発電の恐怖』から、プルサーマルの欺瞞性をご紹介しましょう。

「プルサーマルは原子力政策破綻の隠蔽策」
１９９５年の高速増殖炉「もんじゅ」事故で状況は一変したのです。高速増殖炉実現の見通しがまったく不透明になりました。実はそのときすでに、先行していた外国はすべて高速増殖炉開発から撤退していました。その理由は、
１）軽水炉にくらべて暴走しやすいなど危険性が格段に大きい
２）そのため安全対策に巨額を要するなど経済的に成り立たない
３）核拡散の危険が飛躍的に増大する
からでした。「資源小国」をかこつ日本は、高速増殖炉の圧倒的魅力に目がくらみ、世界の情勢が見えていなかったのです。
高速増殖炉の破綻は、先送りされてきた原発使用済核燃料処分問題をにわかに浮上させました。六か所再処理工場のある青森県をはじめ各原発立地が、核のゴミに過ぎなくなった使用済核燃料の将来を危惧して、使用済核燃料の受け入れや貯蔵量の増加を忌避したからです。それは、全原発の停止を招きかねない大問題でした。
１９９７年１月、突然新聞紙上に全電力会社のプルサーマル導入計画が公表され、プルサーマル導入へ向けてめまぐるしい動きが起こりました。それまで３０数年間、事実上放置されてきた国策の突然の異常な動きを怪しんだ人は少なくなかったでしょう。
原子力委員会が２００３年８月にまとめた『核燃料サイクルについて』には、「プルサーマルが着実に進めば、国内の再処理工場で回収する以上のプルトニウムを利用することになると考えられ、わが国が国内および海外において保有するプルトニウムの総量は減少する傾向になると考えられます」とありました。プルトニウムは、高速増殖炉で増やすものから「減少する」ほうが好ましいものに変わってしまったのです。
余剰のプルトニウムをもたないために、ふつうの原発で燃やすしかないというのが、プルサーマル推進の理由となっています。すなわちプルサーマル計画こそ、核燃料サイクル路線の行き詰まりの産物であり、プルトニウムがやっかいなゴミであることの象徴に他なりません。
（小林圭二 西尾漠／編著『プルトニウム発電の恐怖』２００６より引用、下線は引用者）

高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》

プルトニウム発電の恐怖

昨年秋、『プルトニウム発電の恐怖／プルサーマルの危険なウソ』と題する本が発行されました。著者は、元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二さん、原子力資料情報室の西尾漠さん、そして全国各地でプルサーマル阻止の闘いを続けているみなさんです。
少しずつご紹介していきましょう。

プルサーマルは、プルトニウムで燃料を作り、いまの原発（軽水炉）で燃料の一部として使うことです。その計画については、主に危険性に注目が集まっています。プルサーマルによって原発の危険性は確実に増大します。しかし、国際道義上の問題はより基本的です。
プルトニウムはもともと地球にありませんでした。それが最初に人の手で作られたのは原爆を作るためです。人類初のプルトニウム利用は、第２次大戦中、アメリカが長崎に落とした原爆でした。一瞬にして数万の住民が殺害され、最終的に約１０万人が犠牲になります。しかし、戦後の世界はその未曾有の犠牲よりも破壊力の巨大さに注目しました。大国は熾烈な核兵器開発競争をくりひろげ、アメリカ以外にソ連、イギリス、フランス、中国があいついで核を保有するに至ったのです。
プルトニウムは、原子炉と再処理工場によって製造されます。原子炉と再処理は原爆を作るために開発された技術で、のちに原子炉が原発の熱源に、再処理施設が高速増殖炉用燃料製造に転用されました。
しかし、核放棄の見返りであったはずの「平和利用」が、皮肉にも核兵器の拡散をもたらしました。軍事利用と「平和利用」との間に技術的な違いがないからです。インドとパキスタンは、「平和利用」によって原爆保有に成功したのです。
今や世界のすべての国がプルトニウム商業利用の中止や縮小へと向かっています。
日本だけが世界の流れに逆らい、これからプルトニウムの大量利用、大量流通に踏みだそうとしています。プルサーマルがはじまると、事故や核拡散の恐れが格段に高まります。日本がそんな時代にはいることをどの国ものぞんではいません。・・・
（小林圭二さん／まえがきより抜粋引用／下線は引用者）

高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

《写真は仁淀川河口／西村健一さん提供》

佐賀の県民投票条例否決

玄海原発でのプルサーマル計画に対し、県民投票条例制定に向けた直接請求で、２月２日の臨時県議会は賛成少数で否決したそうです。

「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」は、地方自治法に基づき、準備期間半年で各市町村ごとに受託人を決め、昨年秋の２ヶ月間で４万９千人の有効署名を集めたが、古川康知事は「県民投票の必要はない」とする意見ををつけ、審議した。県民の会の満岡聡代表は「県議会と民主主義にのっとり素晴らしい議論が行なわれるところと信じていたが、裏切られた」と話し、「議会与党が県民の声を聞く必要がないと判断したことは残念」とする声明を発表した。（２月３日付高知新聞朝刊）

無念です。プルサーマル計画の危険性を、佐賀県知事も佐賀県議会も認識していないようです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saga/news/20070131ddlk41010501000c.html

"他山の石"としてはなりません。
高知県で「核廃棄物拒否条例」を制定するためには、やはり県議会を超党派で動かす必要があります。
そのためには、圧倒的多数の県民世論を喚起しなくてはなりません。県民多数が、「高知県に放射能のごみを持ちこんではいけない！」と大きな声で叫ぶとき、県会議員のみなさんも超党派で動いてくださるでしょう。
橋本大二郎高知県知事は幸い、この核のごみの埋め捨てを歓迎されてはいないようです。「知事さんがいかん言いゆうき、来やせんろう・・」そう言う方も県民の中にはいます。でも首長におまかせでは、民主主義は成立しません。
高知県民のひとりひとりがはっきり「高知県を放射能のごみ捨て場にするな！」と意思表示するのでなければ、ただの傍観者です。

あす日曜日も、１４〜１６時中央公園北口で請願署名運動をします。
「県条例請願署名用紙」をダウンロード
きょう土曜日は、目立つゼッケン姿が登場。『六ヶ所村ラプソディー』上映チームの若者たちと合流、愉しく真剣にやっています。
ご参加、ご協力をお待ちしています！！

《写真は仁淀川／西村健一さん提供》

佐賀の県民投票条例請求

佐賀県玄海原子力発電所でも、愛媛県伊方原発、島根県島根原発のようにプルサーマル計画が俎上にあります。
この計画を住民の意思で阻止するための県民投票の準備として、この秋、佐賀県下では署名運動が展開されました。
そして、"署名運動は５３１９１筆の署名を集めた！"というニュースが届きました！　愛媛で伊方原発プルサーマル阻止運動を展開しておられる「原発さよなら四国ネットワーク」大野さん経由でした。
県民投票条例請求に必要な署名数は有権者の１／５０。佐賀県の場合、必要数は約１４０００ですが、４倍近い数の署名が集まったわけです。

このあと選管の審査を受け有効署名簿の確定を行い、県知事、県議会にあげ、議会が採択すれば県民投票となります。議会が採択する可能性は、今のところ低いと考えています。今後は議会への働きかけが活動の焦点となります。どうか今後ともご支援ご協力お願いします。

以下、プレスリリース内容です。

『プルサーマル計画の受け入れの賛否を問う住民投票条例制定請求の署名提出にあたって』
　さる10月3日より2ヶ月にわたる署名収集期間を終え、私たちはようやく、署名簿を県下各地の選挙管理委員会に提出するところまでこぎ着けました。
　おかげさまで、佐賀県全域からの総署名数　53,191筆　の署名を頂くことができました。
実際にはもっと多くの数がありましたが、この数は、明らかな無効署名を除いた選管への届出署名数です。
　私たち市民の手によって始めた署名活動は地方自治法の定める有権者の1/50をはるかに上回るご署名を頂きました。県内外からご支援ご協力をいただいた皆さまにはひとかたならぬお世話になり、ありがたいことと深く感謝いたします。また、ご指導いただきました選挙管理委員会の皆さまにも御礼申し上げます。
　県民投票条例請求という佐賀県史上初めての取り組みに当たっては、多くの障害がありました。
　政党や組織に頼らず、県下全域に渡って広く活動を展開する困難さ。運営資金をすべて寄付にたよるなかでの県民投票条例の請求を行っているということの広報活動。プルサーマル計画というたくさんの論点をもつ問題を理解し説明することの困難さ。
　限られた人数と期間の中で、次々と起ってくる想定外の事態があったことは言うまでもありません。
　住民投票自体の制度上の欠陥と思われることもあります。1つには、県政のことですので、署名収集に当たる方は県下の住民すべてから署名を集めても何ら問題がないはずですが、自分の住民票のある地方自治体の方の署名しか集められないという制約。2つには、個人情報保護法で個人の情報が守られる時代にあって、署名簿が縦覧されるということ。このために署名を差し控えられた方が多数いらしたことをここにご報告しておきます。
　さて、県知事と県議会議員の皆さまへのお願いです。
　県知事には、この結果を重く受け止め、県民の意思を受け入れる寛容さをお示しくださるようお願いいたします。また、県議会議員の皆さまにもプルサーマル計画の受け入れの賛否に関する県民投票条例制定に対する私たちの切なる思いにご理解くださるようお願いいたします。間接民主主義の政治体制の中に直接県民投票の制度があるのは、民意と政策の乖離を調節するためです。
プルサーマル計画で生じる高レベルの放射性廃棄物である使用済みMOX燃料は、未来永劫、子々孫々の負担となります。こうした重大問題は広く県民の意見を問うべきです。県民投票の請求を取り上げていただければ、県民の議員の皆様への信頼は増し、また政治への関心はたかまり、積極的に私たちの暮らすこの佐賀県をより良くしていくことにかかわろうという県民が増えていくことでしょう。県民投票を行うことによって県議会議員の皆様は失うものは何もありません。もし、県議会議員の皆様が佐賀県政史上初めての県民投票を軽く考え、県民の意思をないがしろにした場合、佐賀県議会は非常に残念なことに県民の信頼を失い、県民の政治への無関心をもたらすことになるでしょう。県民投票を行っていただくことが、県民恊働を本当のものとし、よりよい佐賀県政を作り上げることと信じます。

平成18年12月13日
　　　プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会
　　　　 　　 共同代表　　藤　雅仁　満岡　聰　吉森康隆　
　　　

《写真は西村健一さん提供》

初のMOX粉末完成

１１月１７日付高知新聞朝刊は、「初のMOX粉末完成」の見出しで、青森県六ケ所村再処理工場でのプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）が製品として初めて完成したことを日本原燃が１６日に発表した、と写真入りで伝えています。これを受けて同夕刊では「・・廃棄物も増加必至。処分地問題は臨界」と伝えています。

再処理工場は、プルサーマル用燃料をつくる態勢が整いつつあるわけです。プルサーマル用燃料をつくればつくるほど、高レベル放射性廃棄物はいくらでも際限なく増えていきます。したがって、高レベル放射性廃棄物の処分場を、何が何でも決めておかねばならない状況が、着々と進行してしまうのです。

だけど、プルサーマル計画は、プルトニウムの再利用率はほんの１〜２％しかなく、世界で問題視される日本のプルトニウム保有量４３トン余を処分するには焼け石に水だと思います。
むしろ、すでに老朽化した軽水炉で、高燃焼度のMOX燃料で核分裂連鎖反応を起こして発電させることは、危険きわまりない暴挙です。

再処理とは、プルサーマルと高レベル放射性廃棄物をつくりだすことです。
しかも、青森県周辺の大気と海を放射能ではげしく汚染し、その汚染は地球上に広がっていきます。

私たちは、四国にプルサーマルと高レベル放射性廃棄物を呼び込まないために、そして地球をこれ以上放射能で汚染させないために、再処理を阻止しなくてはなりません。
ストップ！　六か所！！　ストップ！　再処理！！

日本原燃あて要望書への賛同提出団体のお願いは、２１日１７時までです。
《こちらもごらんください》美浜の会 に要望書があります。

《写真提供は西村健一さん》

「想定外」では済まない

１１月１０日（金）付高知新聞夕刊「高知地震新聞」は、
「伊方原発の地震対策」を特集していました。

以下概要です。

１　国の「発電用原子炉と施設に関する耐震設計審査指針」今年９月の改定をうけ、四国電力でも地震の大きさを見直すという。

２　伊方原発周辺住民が昭和５３年に「伊方沖活断層についての国の安全審査は不十分」と「原発の設置許可取り消し」を求める訴訟を起こして全国から注目されたが、松山地裁は安全審査の誤りを認めながらも「大地震が想定の範囲を超えても、原発の安全性は確保される」と請求を棄却した経緯がある。

３　伊方原発１号基は３００ガル（ガルは地震の加速度であり揺れの強さを示す単位）で耐震設計しているが、高知大学の岡村眞教授は「伊方沖活断層が起こす大地震は最低でも８００ガル（阪神大震災で記録された揺れ、時速６０kmで走る車を２秒間で急停車したときに人が受ける衝撃）」とし、「想定」のハードルを高めるよう指摘している。

伊方原発は、全長７７kmもの「日本最大の活断層」中央構造線の震源域の真上にあります。
また、「内陸直下型地震は９００ガル超であるのは地震学の常識」と聞きます。

地震活動期に入った地球上の、こんな危険な場所にある伊方原発で、プルサーマルを強行してもいいのでしょうか。

《写真は岡田充弘さん撮影》

原発と地震列島

１１月１５日（水）付高知新聞朝刊１７面は「地震国の原発」特集記事でした。この日の夜、千島列島沖でM７.９の地震があり、地震列島で暮らしている現実をひしひしと感じます。

記事概要です。

１　地震国日本の「原発耐震指針」見直しの審議会は、終盤で紛糾し審議不足のまま、１９８１年以来２５年ぶりに改められた。

２　審議紛糾の理由のひとつは、中国電力島根原発から　　　　２.５kmしか離れていない宍道断層が、電力会社や国が主張してきた長さ１０kmよりさらに長い１８km以上の可能性が高い、という研究者の知見だった。

３　審議経過と内容を批判する神戸大学の石橋克彦教授は「航空写真で地形を丹念に調べ、地形の成り立ちなども考慮して断層の在りかを読み解く変動地形学が調査の基本だが、理解されていない」、「今後も、断片的な線状地形を重視する方法に偏る恐れがある」「木を見て森を見ない状態」と言う。

４　新指針では、一律規定ではなく、それぞれの原発について電力事業者が調査、分析して国が妥当性を確認する。

国の「原発耐震指針」が２５年間も見直されなかったことに、まず驚きます。

宍道断層の長さが２倍近いということはそれだけ断層運動が大きくなるわけですから、島根原発をおそう地震は想定されていたM６.５ではなく、M７クラスになる危険性があります。
M（マグニチュード）が１大きくなると地震の規模は３０．３倍（２大きくなると９００倍）になり、しかも断層から１０km以内は震源域ですから、島根原発でプルサーマルを実行するのは危険すぎます。
同じく伊方原発も、わずか６km沖の海底に国内最大活断層である中央構造線が確認される震源域ですから、プルサーマルはどうしても阻止しなくてはなりません。

このように杜撰ともいえるこれまでの断層調査方法を顧みることなく、原発ごとに電気事業者に断層調査と耐震設計をお任せにしてもいいものでしょうか。

《写真は沖の島／田上圭一さん撮影》

プルサーマルの危険性

愛媛県・伊方原子力発電所のプルサーマル計画阻止運動をなさっている「原発さよなら四国ネットワーク」の大野さんからの情報を、書類で添付いたします。「saga-puru.doc」をダウンロード

現在、西日本で３か所、佐賀県・玄海原子力発電所、島根県・島根原子力発電所、愛媛県・伊方原子力発電所がプルサーマル計画のターゲットになっています。

プルサーマル計画とは、全国55基の原子力発電所の使用済核燃料を、青森県六ケ所村で再処理してウランとプルトニウムをとりだし、もう一度ふつうの原子炉で核分裂連鎖反応をおこそうという危険な企てです。
もし、老朽化した伊方の原子炉で実行すれば、これまでよりはるかに事故の確率は高まり、風下住民である私たち高知県民が放射能汚染にさらされる危険性も高まります。以前、愛媛県伊方町から風船をとばす実験をしたところ、旧大方町、須崎市、安芸市など、ほとんどの風船が高知県下に着地したそうです。

高知県の「高レベル放射性廃棄物」の問題と「プルサーマル計画」は、国の進める原子力政策（核燃料サイクル構想）において表裏一体のものです。一方を阻止すれば、他方をも阻止できる可能性があります。
西日本のみなさんと連帯しながら、国の原子力政策の見通しのあまさを糾弾していこうではありませんか！！

《写真は沖の島／提供は西村健一さん》