四川地震とチベットの核

身の毛もよだつ、怖い情報がとびこんできました。

中国政府は半世紀以上にわたって、チベット人民の宗教的自由や文化を抑圧してきました。さらに、四川省での巨大地震で明らかになったように、チベット族が多く住む、四川省など地震多発地帯において何ら地震対策をしてこなかったばかりか、何と、こうしたチベット族居住地区へ、核施設や核廃や被曝労働を押しつけてきました。

旧ソ連、チェリャビンスクでの核汚染同様、無知な核廃投棄があったようです。
■チベットの核／ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
http://www.tibethouse.jp/atomic/index.html

四川省にも、原発震災の危険があったことが、やっと報道され始めました。
■巨大地震と核関連施設
http://www.youneeds.com/xfiles/project_y/ecorogy/energie/world_nuclear_site/cina-sinsen-menyohcity.html
■四川省の核製造施設と原子炉は地震に耐えた
http://www.melma.com/backnumber_45206_4097943/

【以下抜粋転載】
■チベットの核／ダライ・ラマ法王日本代表部事務所

すべての生命体を破壊し、私たちの美しい緑の惑星を不毛な死の地に変えてしまう核兵器は、仏教の教えに相反するものである。核兵器を使用すれば、生あるものは無差別的に殺戮され、数千年もの間、その影響は残ってしまう。そのためチベット人は、平和を愛する精神を育んだ母国が、中国占領下で核兵器の貯蔵庫や核廃棄物の投棄場となっていることが報じられるたびに、大きな動揺を憶えずにはいられない。

□第９学会
中国の北西核兵器研究設計学会（第９学会）は、海抜3030メートルに位置し、ココノール湖の東から約16キロメートル離れた分水嶺にあるため、その排出液はツァン・チュ川へと注がれる。この支流はやがて黄河に合流する。70年代後半には、高濃度ウラニウム燃料の再処理実験が実施されるようになった。

廃棄した放射性廃棄物には、固体、気体のみならず、懸濁液として処理されたものもあるが、その量はいまだに不明である。そもそも廃棄物の処理自体がきちんと管理されておらず、記録状況も最悪であった。

中国国営新華社通信は、95年7月20日付けで、「第９学会は87年に閉鎖され、その拠点はチベット東部の四川省の用地に移転された」と報道した。

□放射性廃棄物
93年の人権世界会議でのウィーン宣言では、「毒物および危険物質の不法投棄は、人類の人権、生命、そして健康を脅かす重大な問題となりうる」という内容が明確に打ち出された。

84年2月18日、「ワシントン・ポスト」は、中国が60億米ドルと引き換えに、ヨーロッパの原子炉の4千トンもの放射性廃棄物を、遠隔地であるゴビ砂漠に保管することに一応の合意を示したことを報じた。88年の秋、チベット人の間で、西欧諸国が核廃棄場としてチベットを利用するかもしれないというニュースが駆け巡った。チベット人の精神的、政治的指導者であるダライ・ラマ法王は、中国政府が海外の核廃棄物をチベットに投棄する計画があることを示す署名入りの書類が存在することを明らかにしている。

チベットは、「少数民族」がまばらに居住しているところで北京からも離れているため、中国人の考え方に従うと、「核廃棄物を投棄するには最適な場所」ということになってしまう。

□ウラニウム鉱山
チベット内のウラニウム鉱山は、ダムシュン（Damshung）、ラサ北部、ツァイダム盆地、ゴルムド北部、ヤムドク湖周辺、そして南アムドなど複数の地域に存在する。甘粛省甘南チベット族自治州区州のテオ（Thewo ）にあるウラニウム鉱床は、チベットで最大のものとして知られている。ウラニウムの処理施設は テオの南西四キロに位置する。

亡命政府に届いた情報の中に、謎の死を遂げたテオの住民24人の名簿が含まれている。目撃者によると、彼らはみな高熱を出し、そのあとで震えるような寒さを訴えて死んだそうである。また、死体は青く変色していたという。

□服役者の核施設での労働
1960年代、1970年代に、政治犯を含む服役者たちが、中国の基本的な核施設を建設するのに駆り出された。アムド(青海省) にある複数の巨大な強制労働収容所は、必ず核ミサイル用地に隣接している。

「アムドにある労働更正施設では、服役者が放射能を帯びた鉱石を採掘させられていた。服役者たちは核実験用地へ強制的に送り込まれ、危険な作業をさせられていた」

地球の聖地であるチベット高原を、核のホロコーストから守らなければならない。この責任は、中国政府、チベット人、そして国際社会が平等に負うべきである。手遅れになる前に立ちあがらなくてはならない。

■四川省の核製造施設と原子炉は地震に耐えた

四川省地震で、米国の軍事関係者がもっとも懸念したのは、中国版ロスアラモスと言われる核兵器製造施設がどうなったか、だった。５月１６日午後４時段階で、放射能漏れはない、と重要情報をリークした。

プラントの暗号名は「８２１」と呼ばれ、密林を開拓して広大な土地に原子炉が立てられている（燃料はプルトニウム型）。

ともかく米国の専門家がリークした現段階の情報では、四川省の核製造施設と原子炉は地震に耐えたようである。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は今年最後の芍薬の花／げき撮影》

放射能汚染と森林被害

日本人のふたりに一人が癌にかかる今、もろもろの毒物の氾濫とあいまった放射能汚染の影響が問われるはずです。
■日本では一生の間に、がんにおよそ２人に１人がかかるのが現状／愛知県がんセンター
http://www.pref.aichi.jp/cancer-center/200/250/kokaimenu/16koukai/h16qa/h16koukaiqa.html

人間ばかりか、森林など生態系全体への影響もはかりしれません。
「原発の風下で広葉樹枯れの異変！？」という記事が、週刊金曜日６９８号（４／１１日号）に掲載されています。
■放射能汚染と森林被害／鈴木成和／週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/Recent

【以下抜粋引用】
■拡大する広葉樹枯れ

広葉樹枯死の原因としては、まず大気汚染が考えられよう。たとえば、窒素酸化物、硫黄酸化物、炭化水素、オゾンなど光化学オキシダント（活性酸素）、酸性雨、酸性霧などである。・・中国の工業化による越境汚染の影響も。・・

■原発所在地の森林衰退

たとえば広葉樹枯死報告文の「敦賀近くから始まり、年々広がっている」（『現代林業』１９９５年１０月号）という記述や、「１９９０年ごろから顕在化し始めた枯れが、現在急速に拡大しており、特に、新潟県柏崎市、福井県今庄町（現在は南越前町）、京都府大江町（現在は福知山市）で著しい」（『世界』１９９６年１１月号）という記述で登場する地名は、それぞれ原発所在地、風下地域、近接地域とも言えよう。

■大気中の放射性物質

アーネスト・スターングラス博士（ピッツバーグ大学医学部放射線学科・放射線物理学名誉教授）によれば、大気中に存在する放射性物質の９５％が降雪中に吸収されるという。とすれば、日本海側の原発風下の多雪地帯では、大気中の放射性物質が降雪中に吸着され、積雪内に蓄積し、融雪時に森林土壌が汚染される形となろう。・・・

既存の汚染に放射線被曝が加わった際、負の相乗的ダメージを及ぼす。・・・
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

原発周辺の白血病発症率

ドイツ政府が実施した研究の報告書で、「原発から5キロ圏内は小児白血病発症が約２倍」という科学的事実が明らかにされました。原発の何がどのように幼若細胞の遺伝子を損なうか、今後の研究が待たれます。
研究概要の邦訳は、原子力資料情報室が通信第405号とホームページに掲載しています。
■原子力資料情報室
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=619
■時事ドットコム２００７／１２／１０
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200712/2007121000429
以下、抜粋です。

■原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症
―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告―

2007年12月、ドイツの環境省（連邦環境・自然保護・原子力安全省）と連邦放射線防護庁は、「通常運転されている原子力発電所周辺５km圏内で小児白血病が高率で発症している」という内容の調査研究『KiKK研究』の成果を公表した。

長い間議論されてきた原発周辺での「がん多発」という問題を科学的に裏付けた調査結果は、ドイツ国内で大変大きな反響を生んだ。発表直後の放射線防護庁のホームページでは、冷静な議論を呼びかけるコメントが公表されるほどだった。

「ドイツ小児がん登録機関」は、1980年から1990年までのデータをもとに、原発から5km、10km、15km圏の15歳以下の子どものがん発症頻度を観察する生態学的研究を実施した（第1研究）。1992年に公表された報告では、原発から５km以内の５歳未満の子どもの小児白血病の発症率が統計的に有意に高かった（相対危険度：3.01）

第２研究のデータの扱い方や結果についての外部評価、さらに社会的にもメディアにおいても批判的議論が巻き起こった。そのため研究結果の公表後も、子どものがん発症と原発付近に居住することの間に関連性があるのではないかという議論がドイツでは絶え間なく繰り返され、クリュンメル原発周辺では高率の小児白血病発症も続いていた。

ドイツの脱原発へ歩みは1998年に社民党と緑の党の連立政権を発足させ（〜05年まで）、2002年には脱原発法を成立させるなど確実なものとなっていた。このような動きと連動して2001年、放射線防護庁長官の招聘により様々なグループが対等な立場で議論する円卓会議が開催された。この会議において放射線防護庁は、すでに公表されている第１、第２の研究を基本としながらも、科学的批判に堪えうる体系的な第３の調査研究開始を決定し、研究は小児がん登録機関に委託されることになった。

『原子力発電所周辺の小児白血病に関する疫学研究』は、ドイツ連邦放射線防護庁が小児がん登録機関に委託し実施された。ドイツ国内（旧西ドイツ地域）の16ヶ所の原子力発電所周辺に住む子どもたちに発症した小児がんと小児白血病について、原発サイトから 子どもの居住地までの距離と疾病発症の相関関係が調査された。

結果、原発から５km以内で、全小児がんの発症率が1.61倍、小児白血病は発症率が2.19倍で、統計的に有意に高い発症率であることがわかった。また10km以内でも急性リンパ性白血病が1.34倍で、有意に高い発症率である。

ドイツ国内の原発周辺地域、特に５km以内に住む５歳以下の子どもの小児がんと小児白血病の発症リスクが高い、という実態が把握された。しかしどのような生物学的危険因子によってこの関連が説明できるのか、本研究では言及できない。放射線生物学的、放射線疫学的知見に基づいても、通常運転中のドイツの原発から放出される電離放射線は、危険性の原因として解釈することはできない。

ドイツ政府によって実施された『KiKK研究』は、５歳以下の子どもが小児白血病を発症する危険性について、居住地と原子力発電所立地地点の距離が近いほど増加することを初めて科学的に立証した。報告を検討した外部検討委員会は、「研究は科学的検証に耐えうる現時点で世界的に通用する手法で行われた包括的な調査である」と評価している。『KiKK研究』が提起した原発の放出放射能とがん発症の関連については、ドイツ政府（環境省、放射線防護庁）が調査の継続を確認している。今後もその経過と成果を注視したい。
（原子力資料情報室ホームページより引用／下線は引用者）

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

仏市民の放射能測定団体

青森市で開催された「止めよう再処理！10・13全国集会」で、仏研究者が講演。ラアーグ再処理工場近くの雨水から、健康への影響が大きいトリチウムが高濃度で検出された例など、放射能汚染の実態を紹介したそうです。
東奥日報記事：
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071013195526.asp

■反核燃全国集会で仏研究者が講演

　県内外の反核燃団体が集う「止めよう再処理！10.13全国集会」が十三日、青森市で開かれた。県労働福祉会館での屋内集会では、フランスの市民団体「ACRO（アクロ）」のアントワーヌ・ベルノラン研究員(29)が講演し、市民の立場から調査・監視を行うことの重要性を説いた。
　ラ・アーグ再処理工場周辺で放射性物質の測定をしているベルノランさんは、同工場から近年、トリチウムや炭素14などの放射性物質の放出が増えている−と指摘。工場近くの雨水から一リットル当たり百ベクレルのトリチウムが検出された例を示し、「欧州連合が定める基準ぎりぎりだ」と“汚染”の状況を紹介した。
　また、トリチウムと炭素14について「健康への影響が、これまで考えられてきたより、はるかに大きいことが分かってきた」などと語った。
　講演に先立ち、青い海公園で開かれた屋外集会には約八百人（主催者発表）が参加。六ケ所再処理工場のアクティブ試験（試運転）中止を訴えるアピールを採択した後、新町通りなどをデモ行進した。十四日は、同工場前で抗議集会を開く。
（１０月１３日付東奥日報より引用）

■きょう、アントワーヌ・ベルノランさん（ACRO 測定マネジャー）は、原子力資料情報室第62回公開研究会『ラ・アーグ再処理工場放射能汚染の実態』で、お話されるそうです。

日時：10月16日（火）18:30〜20:30
場所：中野ZERO 本館　地下２階 視聴覚ホール（JR 中野駅南口下車８分）
ゲストにフランスの「市民の放射能測定団体：ACRO（アクロ）」のアントワーヌ・ベルノランさんをお招きします。
ラ・アーグでは、1966年からUP-2(400→800トン)、1990年からUP-3(800トン)の２つの再処理工場が運転しています。
フランス、ドイツ、日本、スイスなどの使用済み燃料が再処理され、膨大な放射能が空や海へ放出されています。1997年にはブザンソン大学のヴィエル教授などが、ラ・アーグ再処理工場の10キロ圏内では小児白血病発症率がフランス平均の約2.8倍を示す、という疫学調査の結果を公表しています。
ベルノランさんから、ラ・アーグの汚染の実態を詳しく報告していただきます。
現在アクティブ試験が行われている六ヶ所再処理工場は、UP-3工場の技術を導入して建設されました。
ラ・アーグの経験を私たちの運動にどう生かしてゆけるのか、考えたいと思います。
★ACRO：アクロ
市民が自分たちの自然環境を自ら監視することを目的として設立された。会員は約2000人。多くのボランティアの協力を得て、日常的に広範囲な環境中の放射能を測定している。再処理工場から約100キロのカーン市にラボ（測定室）がある。ホームページに日本語版があります。
http://www.acro.eu.org/
（原子力資料情報室からの１０月１５日付メールを転載／下線は転載者）

自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

放射能汚染の疫学調査を

環境省は、有害化学物質が発育に及ぼす影響について大規模な疫学調査をおこなうそうです。大切なことですが、「まだしてなかったの？」と驚きです。それに、文科省が５年ほど前におこなった電磁波が子どもたちの白血病や脳腫瘍に及ぼす影響の疫学調査結果は、ほとんどマスコミには載りませんでした。
環境省には、ぜひ、原発周辺の放射能汚染と地域住民や原発下請け労働者が罹る悪性疾患についての疫学調査をこそしていただき、マスコミには大きく報道していただかなくてはなりませんね。

出生前から子供１０万人調査 ／ 有害物質の影響長期追跡（2007年07月25日09時04分）

　環境省は２４日までに、約１０万人の子供を対象にダイオキシンや水銀など環境中の有害化学物質が発育に及ぼす影響について、出生前から数十年、長期間追跡する疫学調査に来年度から乗り出すことを決めた。
　国内での化学物質の影響については成人を対象にした研究が中心で、より影響を受けやすい子供に関する本格的な疫学調査に国が乗り出すのは初めて。
　健康への影響が大きいとされる５種の有害化学物質について血液や尿、毛髪中の濃度を毎年１回測定し、成育の状況を記録。得られたデータを総合的に分析、５年ごとに途中経過を取りまとめ、新たな環境基準値設定の必要性などについて検討する際の参考にする方針。来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。
　担当者は「化学物質の影響を最も受けやすい胎児の段階から長期にわたり、広範囲にデータを収集することで、近年増加している小児ぜんそくやアトピー、発達障害などとの因果関係解明にも役立つと期待できる」（環境リスク評価室）としている。
（高知新聞HPより引用／下線は引用者／「化学物質」を「放射性物質」とおきかえてお読みください）
http://www.kochinews.co.jp/index.htm

高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

老朽原発金属廃材再利用

日本の原子力発電所も老朽化しており、解体後に生じる大量の放射能汚染した廃棄物をどう処理するのかは大問題です。汚染レベルを低く評価して（放射性廃棄物スソきり問題）、一般ごみ扱いが懸念されてきました。
http://www2.gol.com/users/amsmith/susokiri.html
http://www2.gol.com/users/amsmith/mondai.html
http://www2.gol.com/users/amsmith/teiki.html
「スソきりリーフレット」をダウンロード

日本原子力発電東海発電所の解体作業で出た金属廃材について、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、廃材が帯びる放射能が基準以下だとして、放射性廃棄物として扱う必要がないことを確認した。政府は０５年に法改正し、放射能が基準値以下の廃棄物は、通常と同様に再利用できる制度を設けたが、今回が初適用となった。
（5月31日19時46分配信 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000094-mai-soci

東海原発の廃鉄、再利用へ　放射能基準以下で初確認
経済産業省原子力安全・保安院は３１日、解体中の日本原子力発電東海発電所（茨城県東海村）から出た廃材の鉄１０７トンについて、放射能が国の基準以下で放射性廃棄物として扱う必要はないと確認した。
原発の解体で出た廃棄物はこれまで、低レベル放射性廃棄物の扱いだったが、０５年５月の原子炉等規制法改正で放射能が基準値を下回ることが確認できれば通常の廃棄物として扱うことになった。今回の鉄は、そのような扱いの初めての例で、日本原電は社内で使うテーブルやベンチ、原子力研究施設の建設資材などとして再利用する。
国内の商業炉で最初の廃炉となった東海原発では、コンクリートや鉄などを合わせて１９万２４００トンの廃棄物が出る。うち４万２００トンが確認の上で通常の廃棄物として扱えると推計されている。
（6月1日09時02分配信　朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000094-mai-soci

私たちが知らないところで、老朽原発の金属廃材が家庭用フライパンに化けていた・・などというブラックジョークが現実になるかもしれません。
http://homepage3.nifty.com/ksueda/waste0606.html
http://www.meti.go.jp/press/20070531004/20070531004.html
「原子力発電株式会社の公表」をダウンロード

高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

チェルノブイリの子ども

ことしのカレンダーにいかがですか。
「calendar-a.jpg」をダウンロード

「チェルノブイリ子ども基金」は毎年、チェルノブイリ事故で被曝した地域の暮らしや子どもたちのその後のようすを、広河隆一さんが撮影した写真で構成したカレンダーにして発行しています。
ことしのカレンダーは、ウクライナ汚染地区で暮らす三人の姉弟を見守ったようすが、物語のように描かれています。
カレンダーの収益は全て被災地の子どもたちの薬代や保養費などに用いられます。
メールでのお申し込みは、《放射能汚染》の「チェルノブイリ子ども基金」からどうぞ。

映像は語る

せんだってNNNで夜中に放映したロシアの放射能汚染の記録番組を、いまはやりのYouTubeブログで見えるようにした方がいます。お知らせいただいたKEIJUさん、ブログの主のかた、ありがとうございます。
《こちらもごらんください》から、「YouTube-核の清算」をクリックしてごらんください。また、もうひとつの「YouTube-プルト君」も、参考になさってください。

無知で無責任な人々に放射性廃棄物の処分を任せてしまうとどうなるか、５０年余の歳月を経て明らかになった事実を、ぜひみなさんにごらんいただきたいと思います。

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

地球を汚染する放射能

去る１０月２０日高知大学で講演していただいた、ローレン・モレさんの来日講演ツアー集大成の記録がアップされました。当日会場で見えにくかったスライドも、拡大してごらんいただけます。

http://www.harmonicslife.net/gallery/v/RadiationHealth/放射線と健康

広島、長崎への原爆投下のあと、１９５４年以降のビキニ諸島水爆実験はじめ、米国、ソ連、イギリス、フランス、中国は、核実験をくりかえし、湾岸戦争以降は核のごみから造った劣化ウラン弾がイラク、アフガニスタン、旧ユーゴスラビアの大地にばらまかれてきました。チェルノブイリ原発事故による汚染の影響や、旧ソ連が核廃棄物を自然界に放棄してきた影響など・・・放射能汚染は広がり、いのちあるものを脅かし続けてきました。

放射能汚染の影響の実態を、ローレン・モレさんは人類共通の問題として解き明かしてくださいました。
低レベル放射線被曝でさえ癌や白血病が増加することは、原発周辺の医療従事者はよおく理解しています。
１０月２０日の講演内容も、ごらんください。
「Moret10202006.pdf」をダウンロード

原子力と人類は共存できるはずがありません。
これ以上、地球環境を痛めつけていいのでしょうか。

《写真は中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

核の清算

NNNドキュメント２００６『核の清算 ~さまよう高レベル放射性廃棄物~ 』、録画で見ました。

東西冷戦下の１９４８年、核軍備増強をはかるソ連は、ウラル山脈沿いに流れるテチャ川上流の地図にもなかった秘密都市マヤークに最初の核兵器工場をつくった。原子力発電の使用済み核燃料からプルトニウムをとりだすのが目的であり、１９４９年から３年間、不要の高レベル放射性廃棄物は、液体のまま近くの湖やテチャ川に捨てられたという。
その放射能量は７８００m３、チェルノブイリ原発事故の放射能量の５％にも相当する。
マヤーク核兵器工場の近くの湖は８０％を埋められたが、乾燥化が進み、放射性物質が風に舞い上がっている。
テチャ川下流ムスリュボモ村住民は何も知らされず、４０年経ってエリツィン大統領から放射能汚染を知らされた。
その間、３２００人いた住民は半分以下に減り、残った住民はさまざまな傷害や病気をもつ。
知らされる前も今もテチャ川は飲み水や生活用水の水源であり、牛の放牧場であり、こどもたちの遊び場だ。・・
番組の詳細を紹介したブログがあります。

http://blog.goo.ne.jp/bolucky/e/28e06d2215e4959c1d110843305e68c0

この記録は、水を媒体として高レベル放射性廃棄物がどのように生活圏を汚染するか、私たちに伝えます。
また、原子力への幻想をいまだに放棄しようとしない権力者たちを、暗に告発しています。
将来を想像できない指導者たちを、市民は監視し、はたらきかけなくてはならないと思います。

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》