実行したくなる提案

実行したくなるような提案を、かわいいイラスト入りで見かけました。
どうも、環境エネルギー政策研究所から発信されたようです。
■環境エネルギー政策研究所
http://www.isep.or.jp/

【以下転載】
■あれも、これも、それも

原発は日本の全家庭が
「エアコンの使用量を半分にします」を
実行すれば７基。
「いらない電燈を消します」を実行すれば４基。
「テレビを見る時間を半分にします」を
実行すれば２基不要になります。

なくてすむと思えば、
なくてすむ世界ができる。

あれはいらない。これは我慢する。
それはもっと大切に使う。

次の世代にどんな地球を残すか、
いまの生き方がそれを決めます。
【転載終わり】

《写真はたこ君／岡田充弘さん撮影》

more Trees

環境保護関係で、きのうの高知のトップニュースは、何てったってこれです。
■坂本龍一さんが協働の森に協力／NHK高知放送局
http://www.nhk.or.jp/kochi/lnews/
■坂本龍一さんと協定　協働の森づくり／高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/
■more Trees
http://www.more-trees.org/blog/
http://www.more-trees.org/

坂本龍一さんは、"ストップロッカショ"運動ばかりか、"more Trees"という団体をつくり、地球のCO2を減らす森林保護運動もなさっています。
きのう坂本龍一さんは、尾崎県知事と２回目の協定をむすぶために高知入りしました。森林資源に恵まれながら、貧しくてじゅうぶんな手入れができない高知県に、これで２回目の森林保護のための資金提供を申し出てくださったのです。

【以下転載】
■坂本龍一さんが協働の森に協力／NHK高知放送局

音楽家の坂本龍一さんらが設立した団体が、高知県中土佐町の森林の整備を資金面で支援することになり、１８日、坂本さんらが県庁を訪れて協定を結びました。

高知県は民間の企業などから資金面の協力を得て、荒廃した森林を整備する事業に取り組んでいます。

このうち中土佐町の森林について、音楽家の坂本龍一さんや細野晴臣さんらが、世界各地の森林の再生を目的に設立した「ｍｏｒｅ Tｒｅｅｓ」という団体が資金面で支援することになり、１８日、県庁で坂本さんが、高知県の尾崎知事らと協定書を交わしました。

「ｍｏｒｅ　Tｒｅｅｓ」は、中土佐町のおよそ７０ヘクタールの森林の整備に、３年間で総額１０５０万円の資金を提供するということです。

「ｍｏｒｅ　Tｒｅｅｓ」は、去年、すでに梼原町の森林整備を支援する協定を結んでいて、高知県の森林の整備に協力するのは、今回で２回目です。

坂本龍一さんは、「中土佐町では森の再生に欠かせない間伐を進めるために、間伐材の有効利用を支援したい。微々たる力だがこうした活動を世界にも広げ、温暖化の加速を食い止めたい」と話しています。

今回の坂本龍一さんらの支援によって、民間の資金で森林を整備する県の事業への協賛金の総額は、およそ２億円となりました。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

原発は地球を救わない

あす土曜日、高知市内に原子力資料情報室共同代表／伴英幸さんを迎え、「原発は地球を救わない」という標題の講演会が開催されます。
伴さんには、３年前の『東京原発』上映会のさい、プルサーマルで事故がおきた場合の放射能汚染の範囲がどれだけ拡大するかという図をお送りいただき、配布資料に使わせていただいたことでした。
お目にかかるのが、たのしみです。

【以下転載】
■原水爆禁止学習会開催のご案内

日時　８月１６日（土）午後３時〜
場所　高知共済会館　高知市本町５−３−２０
主催　原水爆禁止高知県民会議　高知県平和運動センター
　１　司会／開会挨拶
　２　主催者／挨拶
　３　講演『原発は地球を救わない』
　　　　原子力資料情報室共同代表／伴英幸
　４　質疑
　５　閉会の挨拶　　　　　　　　　　　　　５時終了。
【転載終わり】

《写真は高知城公園／げき撮影》

原子力は地球温暖化の抑止にならない

環境保護団体グリーンピース・ジャパンの「原子力は地球温暖化の抑止にならない」全３２ページpdfを、ダウンロードできます。
■原子力は地球温暖化の抑止にならない／グリーンピース・ジャパン
「nuclear_warming.pdf」をダウンロード

【以下転載】
■原子力は地球温暖化の抑止にならない／目次

１　温暖化対策は時間との競争

２　原子力は温暖化抑止に貢献しない
２−１　原子力では温室効果ガスの確実な排出削減は不可能
２−２　石炭火力と二酸化炭素排出の増大
２−３　原発依存の非現実的な削減目標設定
２−４　原子力はエネルギー効率利用と省エネに逆行する
２−５　原子力は抜本的な温暖化対策を妨げる
２−６　プルトニウム利用や核融合は温暖化対策になりえない
２−７　温暖化対策において原子力が果たせる役割はない
２−８　原子力輸出は温室効果ガスの削減につながらない
２−９　自然エネルギーこそ現実的な選択

３　原子力の拡大はさまざまなリスクを増大させる
３−１　放射能放出をともなう事故リスクが増大する
３−２　地震が大事故につながるリスクが増大する
３−３　核廃棄物が増大する
３−４　核拡散や核テロのリスクが増大する
【転載終わり】

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

自転車＆公共交通でエコロジー

「公共交通と自転車で、エコロジーを実現しよう！！」そのために、「公共交通の接続をよくして、乗り換え情報を」と提案した大学院生のN君の意図を、土佐電気鉄道と土佐くろしお鉄道が採用したというニュース。
当然のことなのに、彼が提案するまで不便なまま放置されていました。

彼はヨーロッパの交通事情や環境政策に明るく、しかも高知県東部から高知市までいつも自転車で駆けつけるのだと聞き、知行一致の若者だと感心していました。
■今日も自転車は走る
http://yassiblog.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/52_7193.html

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

温室ガス規制空虚な合意

洞爺湖サミット拡大会議で中国、インドなど新興５カ国首脳は先進国に対し、温室効果ガス削減目標について、２０５０年までに８０−９５％、２０２０年までに２５−４０％削減するよう求める「政治宣言」を発表したとか。
結局、米中に配慮しすぎた福田議長は、玉虫色の実効性の無い長期目標すら合意につなげられなかった。
■中長期目標、数値化見送り　ＣＯ２排出１６カ国会合／中日新聞
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008070900231

困りましたねえ。
NGOや市民団体しか、本気で環境問題を議論できないのが、今なのでしょうか・・・

【以下抜粋転載】
■温室ガス規制 空虚な合意／７月９日付高知新聞朝刊

「玉虫色」との声があがる合意内容。温暖化対策に消極的な米国の姿勢に加え、５月の日中首脳会談の結論がその要因だと、ある政府関係者は解説する。

各国の事情や立場の違いを乗り越え、ようやくこぎ着けた合意にもみえるが、実は開会前から目指していたレベルは高くはなかった。

環境保護団体のメンバーも「EUが、宣言を意味あるものにすることを強く求めたようにはみえない」と指摘。

合意をたたえ合うG8に対し、インドや中国など新興５カ国の首脳は「政治宣言」を発表。「２０年までに２５−４０％削減」を求めるなどの攻勢に出た。これは、新興国がMEM（主要経済国会合）の議論の中で「５０年半減」目標に合意するための条件として、先進国に受け入れを迫った数字だが、宣言では言及がなかった。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

中期目標設定して行動を

G8は、２０５０年までに温室効果ガス半減を呼びかけることで合意したという。
■温室効果ガスの半減目標共有呼びかけ／７月８日共同通信
http://www.47news.jp/localnews/gensen/2008/07/post_275.html

なまぬるいなあ・・
G8のみなさん、４２年後には引退しているわけで、何の責任ももたない、絵に描いた餅になるのではないですか？
福田議長など、逃げ腰ですよ。ドイツの環境NGO代表から「日本が独自の中期目標を定めず、発展途上国に率先して行動をとる姿勢を示していない」から「今年のサミットには期待できない」と、指摘されました。

しょせん、サミットなんて、自由主義経済を擁護するリーダーたちの贅沢な晩餐会。
地球の未来も、食糧難も、どこ吹く風。
G8の経済シェアも５０％を切り、この会議で難問を解決することには、全く期待できないようです。

【以下転載】
■温暖化は先進国の責任／中期目標設定を求める／７月８日付高知新聞朝刊

洞爺湖サミットが開幕した７日、地球温暖化問題に取組む環境保護団体が札幌市でシンポジウムを開催、サミットの課題について討論した。会合では、これまでに大量の温室効果ガスを排出してきた先進国の責任を指摘し、２０２０年頃の中期目標の設定を求める声があいついだ。

G8サミットNGOフォーラム副代表は「G8諸国は、温暖化をもたらした責任があり、これを解決する方向性を示す義務がある」と強調。発展途上国もまきこんだ新しい国際枠組みを作るために、２０年に１９９０年比２５−４０％削減するとの目標を立て、率先して行動する必要性を訴えた。

ドイツ環境と開発NGOフォーラムのユルゲン・マイヤー代表は「昨年のサミットと異なり、今年は大きな期待はできない」と指摘。理由として、日本が独自の中期目標を定めず、発展途上国に率先して行動をとる姿勢を示していないことを挙げた。

■２５−４０％削減で合意を／５０年半減では不十分／７月８日付高知新聞朝刊

世界の非政府組織でつくる「気候行動ネットワーク」は７日、洞爺湖サミットに合わせて留寿都村で記者会見。主要国が２０２０年までに１９９０年比２５−４０％の温室効果ガス排出を削減するとの中期目標で合意すべきだと訴えた。

世界自然保護基金（WWF）のキム・カーステンセン氏は「５０年半減では不十分で、５０−８５％の削減が必要だ。中期目標がより重要で、今後１０−１５年で排出量を減少に向かわせる必要がある」と述べた。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

洞爺湖サミットに先立ち市民団体から要望書

ノーニュークス・アジアフォーラム２００８参加者は、洞爺湖サミット開催前の７月１日、外務大臣と経済産業大臣宛の要望書を提出しました。
■ノーニュークス・アジアフォーラム２００８
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=641

地球温暖化阻止のために原子力発電を広めようとすることは、誤った政治判断であり、許されない。
そもそもG8という会合自体、自由主義経済を擁護するリーダーたちの集まりであり、格差の犠牲者や途上国への目配りは期待できない。収奪され虐げられるだけの私たちは、声をあげ続けよう！！

【以下転載】
■要望書

甘利明経済産業大臣殿
高村正彦外務大臣殿

２００８年７月１日　

このところ地球温暖化防止を口実に、日本をはじめ世界の原子力産業は、原発建設を進める動きを活発化させている。日本では国内の新規建設が頭打ちとなっていることから、日本政府と原子力産業は、アジア諸国など海外への原子力輸出策を強化している。さらに原発を「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）の対象にするよう、国際交渉の場で働きかけている。

危険な気候変動を免れるには、今後１０年ほどのうちに二酸化炭素の排出量を減少へと転じさせる必要があるとされる。残された時間が少ないなか、原発は設置計画から運転までに通常１０年以上かかる。たとえば２００５年にフィンランドで着工され、現在建設中のオルキルオト原発３号機の場合、すでにその設置コストは想定されていた額より５０％も膨れ上がり、2年半もの遅れが生じている。この6月に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が策定したエネルギーシナリオによると、たとえ２０５０年までに世界全体で毎年、年間３２ギガワット（１００万キロワット級原発３２基、あるいは毎月２．６基）を建設したとしても、それによって見込まれるエネルギー部門における削減効果は６％、全体では４％という。

このように原子力は地球温暖化対策として役にたたない。そればかりでなく実効力のある温暖化対策——エネルギー効率の向上と自然エネルギーの普及——の進展をそこなう。さらに原子力に代表される大規模集中型の電力供給システムは、小規模分散型のシステムの導入を阻む。これらの対策はまた、とりわけ途上国において、エネルギーの自立と安全保障を高めるポテンシャルを提供する。

原子力の拡大は、増え続ける放射性廃棄物の管理問題をより困難にし、大事故の発生リスクを高めるだろう。さらにアジア地域に核拡散と緊張をもたらすことにつながる。およそ一年前の7月16日、柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震は、地震が災害を引き起こす（「原発震災」）危険性を世界中に警告し、そして原子力に頼る電力システムがいかに脆弱かを知らしめた。

これらから私たちは、
１． 日本をはじめとする原子力産業をかかえる国々は、原発やその原子力技術をアジアなどの海外へ輸出することを許可したり、支援したりしないこと、
２． 海外、とくに途上国へのエネルギー技術移転は、省エネ技術や自然エネルギー技術とし、原子力技術を含まないこと、
３． 原子力に頼る地球温暖化対策とエネルギー政策から、自然エネルギーの導入・普及を主柱とする政策へと転換すること、
４． 地球温暖化抑止するための資金支援は、原発計画には投じないこと、
５． 地震などが大事故を引き起こすリスクを回避するため、既設原発は早期に閉鎖し、新規建設は中止すること。

以上、要望する。

ノーニュークス・アジアフォーラム２００８参加者
Dian Abraham (Indonesia)　　　　　
Fabby Tumiwa (Indonesia)
Won Young Yang (South Korea)
Heonseok Lee (South Korea)
Minki Kim (South Korea)
Boknyeo Kim (South Korea)
Woo King Nien (Taiwan)
Woo Chang Mei De (Taiwan)
Cheng-Yan Kao (Taiwan)
Gloria Kuang-Jung Hsu (Taiwan)
Lee Chou Han (Taiwan)
Fenlan Lai (Taiwan)
Chiung lin chen (Taiwan)
Kang Shih-hao (Taiwan)
Gwo Jin-Chywqan (Taiwan)
Santi Choakchaichamnankit (Thailand)
Korn-uma Pongnoi (Thailand)
Monthien Thammawat (Thailand)
Sairoong Thongplon (Thailand)
Supara Janchitfah (Thailand)
Pipope Panitchapakdi (Thailand)
Jan Beranek (Greenpeace International)
Tessa de Ryck (Greenpeace South East Asia)
Daisuke Sato (Japan)
Ryo Okuda (Japan)
Kubo Yasuyuki (Japan)
Manami Suzuki (Japan)
Hideyuki Ban (Japan)
Phillip White (Japan/Australia)
Kuniko Takagi (Japan)
Noboru Kobayashi (Japan)
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

エネルギー・マイレージ

「エネルギー・マイレージ」については、友人の主宰する造形教室の通信「造形通信７月号」にも投稿しました。
■造形教室
http://zoukei.org/index.html
■絶望ではなく希望
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_8612.html

■エネルギー・マイレージ

「フード・マイレージ」という言葉を、聞いたことがありますか？

「日本の輸入食品は２００１年で９千億トンキロメートル」というように、生産地から消費者の口に入るまで、どれほどの旅をしてきたか、重量と距離をかけ合わせた値が、フード・マイレージですね。ちなみに２００１年日本のフード・マイレージは世界最大で、米国の３倍、ドイツの５倍だそうです。食糧自給率が４０％を切ったので、今年はもっともっと大きくなるでしょう。

　エネルギーも同じです。石油や原子力は、外国から調達しています。

　東京電力や電気事業連合会など原子力推進側は、以前「原子力は二酸化炭素を出さない」と強調していましたが、最近は「原子力は発電過程で二酸化炭素をださない」と変わっています。原発の核燃料は、南アフリカやオーストラリア、カザフスタンのウラン鉱山から採掘し、米国辺りで製錬、濃縮・加工するなど手間がかかります。

また、この国での原子炉建造、一部欧州での使用済核燃料の処分、欧州往復海路のテロ対策護送船団・・等々という全過程をながめると、膨大な運搬エネルギー、セメントや鉄など資材に巨大なエネルギー資源を消費し、二酸化炭素を大量に発生しています。フード・マイレージのように、運搬すべき材料（＆ごみ）の重量と距離をかけあわせてみれば、原子力発電は、エネルギーを作るためにエネルギーを大量消費してしまう、とても効率の悪い発電方法でなのです。

　高知県は森林面積８４％ですから、仁淀川町や須崎のセメント会社のように、木質バイオマスによるエネルギーの地産地消がもっともっと進むといいですね。太陽光発電、風力発電も、地産地消エネルギーですね。

《写真は都築房子さんの個展「絶望ではなく希望」から》

温暖化＋格差とG8の責任

洞爺湖サミットに抗して７月７日に開催されるG8市民サミットで、国際環境NGO FoE （Friends of the Earth） Japanによる分科会ご案内メールを転載します。題して「温暖化＋格差とG8の責任」。
■国際環境NGO FoE Japan

地球温暖化の原因が仮に二酸化炭素など温室効果ガスを人類が増やしてきたせいではないとしても、温暖化は猛スピードで進行しており、先進国の人間はエネルギーの無自覚な浪費を自制すべきだと考えます。

【以下転載】
■「オンダンカクサ（温暖化＋格差）とG8の責任」
　〜バイオ燃料、森林減少対策（REDD）、資金メカニズムと公平性〜
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
先進国が物質的豊かさを追求し続けた結果として起こった地球温暖化は、温室効果ガスをほとんど排出しない途上国の貧困層に、より深刻な影響を与えています。先進国は、早急な温暖化対策（自らの排出の大幅削減と途上国への支援）によって、温暖化の「加害者と被害者」のギャップ（オンダンカクサ）に対する責任を負わなければなりません。

温暖化問題は、G8洞爺湖サミットにおいても重要な議題の一つとして取り上げられています。しかし、先進国の提案する温暖化対策の中には、公平性・公正性について、さらなる議論、検討が必要なものも含まれています。

代替燃料であるバイオ燃料促進による生産地開発や食糧高騰問題、次期枠組づくりにおける途上国の参加の鍵とされる適応支援、技術支援、森林減少による排出の削減の制度のあり方、さらに、国連の下での議論に先行して、次つぎと創設される世界銀行等の気候変動関連基金。これらは、すでに途上国側に不利なことが顕著であり、新たな不公平や格差問題を生じさせる可能性があります。

このたびは、札幌にてオルタナティブサミットの分科会を開催し、日本をはじめとするG8諸国に温暖化問題における責任と、真に公平で有効な温暖化対策のイニシアティブをとることを求めていきます。

【日時】　7月7日（月）　13:10〜15:45
【場所】　札幌コンベンションセンター　204号室
　http://www.sora-scc.jp/access.php
【主催】　国際環境NGO　FoE Japan
【参加費】　無料

【プログラム】　
（1）イントロダクション：オンダンカクサとは　（小野寺 ゆうり/FoE Japan）
（2）バイオ燃料　 (泊 みゆき氏/バイオマス産業社会ネットワーク)
（3）森林減少による炭素排出削減（REDD）　（中澤 健一/FoE Japan）
（4）資金メカニズム　（カレン・オレンステイン/FoE US）
（5）パネルディスカッション　
（アンドレイ・ラレティン氏/Global Forest Coalition、カレン・アレンステイン氏、泊 みゆき氏、小野寺 ゆうり、中澤 健一）

【参加申し込み】下記からお申込みください。
　http://www.foejapan.org/event/event_form.html

【お問合せ】国際環境NGO FoE Japan 担当：中澤、柳井
　Tel：03-6907-7217 Fax：03-69070-7219
E-mail：energy@foejapan.org

【転載終わり／下線は転載者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

洞爺湖サミット宣言案にもの申す

やっぱり、黙ってはいられません。高知新聞「声ひろば」欄に投書しました。
日本政府の原子力依存は時代遅れで破綻しており、世界に向かって叫んでみても、必ず未来に禍根をのこすでしょう。

■洞爺湖サミット宣言原案「原発拡大」にもの申す

本紙６月３０日付夕刊によると、洞爺湖サミット宣言で「原発拡大」を謳うようですが、いったい原子力発電は地球温暖化抑止に役立つのでしょうか。

反証してみます。

１　ウラン鉱も濃縮工場も海外なので、核燃料を入手するまでのエネルギーマイレージが大きすぎる

２　核分裂エネルギーの２／３を温排水として海洋投棄、高圧送電線のロス７０％など、エネルギー効率が悪すぎる

３　昼夜に係わらず出力を調整できず、無駄な夜間電力のアリバイをオール電化住宅や電気自動車で企図しても、結局、電気の大量消費が定着する

４　地震列島日本では原発の安定運転は困難であり、原発停止中の代替火力発電は地球温暖化を促進する

５　核廃棄物の管理は未来永劫続き、膨大な資源投入や設備投資を要す

高知県こそ、森林資源を生かした木質バイオマスなど、地域分散型エネルギー供給システムを率先して構築すべきではないでしょうか。

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

原発拡大でいいのか

きのうの高知新聞夕刊トップ記事は、「原発拡大へ国際協力／サミット首脳宣言原案」の見出しで、表二つ、解説つき、８段抜き。
■原発拡大へ国際協力 サミット首脳宣言原案／共同通信
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008063001000337.html

こんな記事を見たら、むらむらと反論、抵抗したくなる。少女の捜査不備に立ち上がった中国の人々、米国産牛肉輸入に反対し続けている韓国の人々のように。
この国では、なぜ多くの人々は無関心をよそおい、平気でいられるのだろう、自分のことなのに。家族の将来がかかっているのに・・・

【以下転載】
■原発拡大へ国際協力 サミット首脳宣言原案／共同通信

　７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で採択する首脳宣言の原案のうち、地球温暖化関連部分が３０日、明らかになった。温室効果ガス排出量が少ない原子力発電の拡大に向け、安全性の確保、技術流出や軍事転用の防止、平和利用の指針作りなどで国際協力を進める「原子力基盤整備イニシアチブ」の創設が柱。主要国（Ｇ８）で合意し、中国などにも参加を呼び掛ける。

　原発を拡大するのは、温室ガスの排出削減につなげるとともに、原油価格が高騰する中で石油以外のエネルギー源の利用を促進する狙いがある。ロシア、中国、インドなどでも原発建設の動きがあるが、事故や技術流出への懸念も根強い。

　このため宣言原案は「核不拡散、安全性、安全保障の三３を確保することが原子力開発の基礎」と明記。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とともに（１）原発の保守点検や核物質保管（２）技術流出や軍事転用の防止（３）平和利用の国際指針作り－などの協力を進めていく方針だ。

〈解説（抜粋）〉
一方で原発が増えると、旧ソ連のチェルノブイリや米スリーマイル島のような大規模事故のリスクが高まる。核関連技術がテロ支援国家に流出する恐れのほか、廃棄物処理などの問題も残り、各国国民の理解を得るのは簡単ではない。
【転載終わり】

《写真はマンボウ／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

第三次石油危機の衝撃

昨夜のNHKクローズアップ現代は、「"第三次石油危機"の衝撃」でした。わずか半年のうちに原油価格が２倍に急騰し、世界中で生活できなくなっている人々が増えている現状を報告していました。
番組で示された、原油価格のグラフで、急騰の原因に占める需給バランスはわずかで、投機マネーの流入が主原因であることが示されていました。投機マネーは、サブプライム問題で低下したドルを売り逃げ、原油市場に雪崩をうって流入、市場は急騰を制御できないそうです。
■クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/

犬吠埼の沖で漁船が転覆したばかりですが、厳しい状況にある漁業にとっても原油高騰は死活問題です。
派生する諸物価高騰も、普通の人々の生活を追いつめています。

資本主義の末路を、人類の叡智はいかに導けるのでしょうか・・・
【以下転載】
■"第三次石油危機"の衝撃

原油価格の急騰が世界経済を揺さぶり、"第三次石油危機"の様相を呈している。２年以内に１バレル・２００ドルに達するとの観測もある。過去２回のオイルショックは産油国の供給制限によって発生した。しかし今回は、中国やインドなどの長期的な需要増や、各国の資源の囲い込み、投機マネーなどが絡んだ「複合的な危機」のため、解決が難しいという。こうした中、脚光を浴びているのが、カナダの資源「オイルサンド」や、埋蔵量が豊富な「石炭」の利用。しかし、そこにはＣＯ２排出量の増加という課題が立ちはだかる。原油高騰の背景と今後のエネルギー対策について考える。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

原油高騰は投機筋による

原油の高騰に対応するため産油国と消費国による緊急の国際会議が、２２日、サウジアラビアで開かれ、産油国のほとんどは、原油の高騰は主に投機資金によるものとしたそうです。
■石油めぐる対話 効果は不透明／６月２３日／NHK
http://www.nhk.or.jp/news/k10015415301000.html#
■ジェッダ国際石油会議、原油価格高騰の対応策を検討／６月２２日／CRI
http://japanese.cri.cn/151/2008/06/22/1@120699.htm

ガソリンが高くなりすぎて、公共交通機関の整備されていない高知県では死活問題となっています。
問題の核心は、原油の需要・供給のバランスなどではなく、サブプライム問題で悪化した市場をコントロールするため投機筋が介入したに違いありません。
市場原理主義が続く限り、一般庶民の幸福は遠のくばかりでしょう・・
【以下転載】
■石油めぐる対話 効果は不透明／６月２３日／NHK

原油の高騰に対応するため産油国と消費国による緊急の国際会議が、２２日、サウジアラビアで開かれ、会議を主催したサウジアラビアは生産能力の増強を表明しましたが、原油の高騰を直ちに抑えられるかどうかは不透明との見方が強まっています。

原油の高騰が世界経済に深刻な影響を与えるなか、産油国側の呼びかけで開かれた今回の会議には、産油国と日米欧などの消費国、あわせて３６か国が参加しました。この中で、世界最大の産油国・サウジアラビアは、来月から２％余り増産するとともに、原油の高騰に苦しむ発展途上国に対して、５億ドルの資金支援を行うと表明しました。サウジアラビアはさらに、将来の供給不足への懸念をふっしょくするため、生産能力を今の１．５倍まで増やす用意もあると初めて明らかにしました。しかし、会議に参加した産油国のほとんどは、原油の高騰は主に投機資金によるもので、供給は十分だとして、目先の増産には慎重な姿勢を崩していません。このため、今回の会議では、産油国が率先して問題の解決に取り組む姿勢を示したものの、これを機に、歴史的な今の原油高騰を直ちに抑えられるかどうかは、不透明との見方が強まっています。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

カザフスタンと原子力協力

資源大国カザフスタンのウランや稀少金属めあてか、東芝は企業間で、日本政府は大統領と協力を約束。
■日本とカザフスタン、原子力などエネルギー分野協力で合意／6月21日 AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2408120/3058406?blog=alcom

カザフスタンといえば、旧ソ連時代には核兵器実験場でしたね。
■カザフスタン
http://www.nationalgeographic.co.jp/places/places_countryprofile.php?COUNTRY_ID=71
目先の利益より、核兵器も原発も同じく死の灰を増やして未来世代を脅かすことに、なぜ目を向けないのでしょう・・
両国とも、リーダー選びに失敗続きですね。

【以下転載】
■カザフスタン

かつてカザフスタンのセミパラチンスクには旧ソ連の重要な核兵器実験場があった。1949〜89年の間に行われた合計456回の核実験のうち、116回は大気圏内で行われた。そのため、この地区は高濃度の放射能で汚染され、1991年にカザフスタン政府によって閉鎖された。

■日本とカザフスタン、原子力などエネルギー分野協力で合意／6月21日 AFP

福田康夫首相は20日、来日中のヌルスルタン・ナザルバエフ（Nursultan Nazarbayev）カザフスタン大統領と首脳会談を行い、原子力の平和的利用などエネルギー分野での二国間協力で合意した。

　両首脳は、共同声明で「原子力の平和的利用分野での協力により、日本・カザフスタン間の戦略的・互恵的パートナーシップは強化される」と述べた。また、「こうした協力は日本の原子力産業へのウランの安定供給やカザフスタンの工業化の進展にも有益だ」と協力の意義を語った。

　合意事項には、資源大国カザフスタンのエネルギープロジェクトへの日本企業による出資も含まれる。

　首脳会談に先立ち、東芝は、カザフスタンの国営原子力企業カザトムプロム（Kazatomprom）と原子力分野における協力拡大に関する覚書を締結した。

　これにより、両社はベリリウムやタンタルなどのレアメタル（希少金属）の原子力分野での可能性を共に研究するほか、原子力発電所向けコンポーネントの開発などにも取り組むとしている。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は高知市の空／げき撮影》

ホンダの燃料電池車

ホンダは燃料電池車生産を始め、７月から米国で、秋から国内でリース販売をするそうです。
■ホンダ、新型燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」生産開始／６月１７日日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080617NTE2INK0616062008.html

三菱は電気自動車で原発夜間電力に加担し、ホンダは燃料電池車をリース販売。やっぱり企業ポリシーの違いが大きいですねえ。
洞爺湖サミットの前宣伝に余念のない政府は、地球温暖化防止に本気なら、三菱の電気自動車にではなく、ホンダの燃料電池車にこそ補助金をつけるはずでしょう。ホンダも、公共交通機関の貧しい高知県の過疎地にこそ、優先的に格安でリース販売してほしいなあ・・・

【以下転載】
■ホンダ、新型燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」生産開始／６月１７日日経ネット

　ホンダは16日、栃木県高根沢町の工場で新型燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」の生産を始めたと発表した。7月から米国、秋から日本でリース販売、3年間で計200台を売る。リース価格は米国が月600ドル、日本は未定。

　燃料電池車は水素から電気を取り出しモーターを駆動、二酸化炭素や排ガスを一切出さずに走る。ホンダは1回の水素充てんで走る距離を初代ＦＣＸの3割増の620キロメートルに伸ばした。量産をにらみ部品点数も3割減らした。走行には国内各地の実験施設で水素を充てんする必要がある。

　新世代電池を積んだハイブリッド車などが09年から順次登場するのに対し、燃料電池車は20年以降に普及期を迎えるといわれる。トヨタも年内に新型燃料電池車の国内リース販売を始める。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は大岐海岸／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

韓国政府の本気度

ほうら、やっぱり。
政府自民党は、「原子力大好き」「電気自動車大好き」なのですね。
■自民党、原子力利用や電気自動車を推進　エネルギー課題中間まとめ／６月１７日／産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080617/env0806171954003-n1.htm

韓国政府は、日本政府よりもずっと、地球環境を考えた政策を打ち出しているようです。
No Nuke MLでいただいた韓国の「新再生可能エネルギー支援策」をご紹介しましょう。

【以下転載】
■韓国の新再生可能エネルギー支援策／６月１７日ＪＥＴＲＯ主催セミナーより

〈普及目標〉
○２０１１年までに総第１次エネルギーのうち、新再生エネルギーの割合を５％にする。

〈主要普及策〉
○発電差額支援制度
　新再生可能エネルギーの発電電力に対する基準価格を作成・告示し、電力市場の系通限界価格との差額を支援する制度
○融資支援制度
　長期低利の融資支援を通じ、新再生可能エネルギー設備および関連事業を普及、育成するための制度
○太陽光発電１０万戸普及事業
　太陽光住宅１０万戸を目標とし、住宅に設置する３Ｋｗ以下の太陽光発電設置費の最大６０％を支援する事業
○その他、地方普及事業、公共機関の設置義務化事業などがある

■自民党、原子力利用や電気自動車を推進　エネルギー課題中間まとめ／６月１７日／産経ニュース

　自民党は１７日の総務会で、エネルギー戦略合同部会（深谷隆司会長）がまとめた「低炭素社会を目指すエネルギー政策の課題」の中間取りまとめを了承した。低炭素社会の実現とエネルギー安定確保を両立させるため、自動車燃料を石油から電気に替えることやや、原子力利用の抜本強化などを掲げた。

　取りまとめでは、温暖化防止の目標として２０２０〜３０年までに世界でエネルギー効率の３０％改善を掲げたほか、５０年に温室効果ガスの半減を明記した。

　具体的な取り組みとして、自動車燃料を石油から電気に替えるため、家庭用電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車や、燃料電池車などへの切り替えを進め、運輸部門の燃料を化石燃料から転換することを明確に打ち出した。

　また、原子力分野では政府の原子力立国計画に沿って２０年までに９機の原発の新増設を掲げた。新潟県中越沖地震で運転停止中の東京電力の柏崎刈羽原発についても、万全な安全確認のうえで早急に運転再開することを明記した。

　一方、温暖化ガス削減策として、欧州連合（ＥＵ）が推進している排出量取引については、「メリットとリスクがあり、国益を踏まえた十分な議論が必要」として、結論は出さなかった。日本経団連が求めるサマータイムについても、「各種国民運動等の推進」との表現にとどめ、導入の是非を来年度以降に持ち越した。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は芍薬／げき撮影》

「青森宣言」の誤謬

１１カ国のエネルギー相が集った会議で「世界は新たな原子力の時代に突入した」との見方で「青森宣言」が採択されたという。
■G8「世界は原子力時代に突入」、原油高や地球温暖化が背景に／６月９日AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2402785/3013942

きのうも書いたけど、原子力の問題は山積していて、とりわけ生態系とは共存できない超毒物／核廃を増やし続けていいのでしょうか。
５月神戸での環境相会議では「廃棄物削減へ行動計画」をうちだしていましたよね。世界の"リーダーたち"の論理矛盾には辟易とします。
彼らには、地球の未来を描く力はないのでしょうか、利権だけなのでしょうか・・・

【以下転載】
■G8「世界は原子力時代に突入」、原油高や地球温暖化が背景に／６月９日AFP

　主要8か国（G8）に中国、インド、韓国を加えた11か国のエネルギー相は、8日採択した「青森宣言」で、原油価格の高騰や地球温暖化の懸念が高まるなか世界は新たな原子力の時代に突入したとの見方を打ち出した。

　青森宣言は、多くの国が原子力発電の推進に関心を示している点に言及した。

　英国のジョン・ハットン（John Hutton）民間企業・規制改革担当相は、「世界は新たな原子力の時代に向かっている」と述べるとともに、原発は温暖化の原因である二酸化炭素をほとんど排出せず、安定的なエネルギー供給を実現する「世界にとって好ましいもの」だとの認識を示した。

　原油価格が2003年水準の5倍に急騰している現状で、米、カナダ、イタリアの3か国は原発建設の再開を決めている。カナダのギャリー・ルン（Gary Lunn）天然資源相は、原発は「今後、非常に重要な役割を担う」との見通しを示した。

　ただ、ドイツだけはこうした動きに距離を置いており、2000年に当時の与党、緑の党（Green party）が掲げた公約に従ってすべての原発を閉鎖する方針を示している。
【転載終わり】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

原発増設は温暖化促進

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、原子力産業を擁護するばかりか、原子力利権をねらっているのでしょうか、「地球温暖化対策に原子炉増設を」というキャンペーンに懸命のようです。
まったく、もう。世界中を死の灰で埋もれさせるつもりでしょうか・・
■2050年のCO2半減、年32基の原子力新設が必要−IEAが技術展望／電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20080609.html#top

「原子力発電は地球温暖化防止に逆行する」という理由は、たくさんあります。
１　エネルギーマイレージが大きい
　（核燃料は諸外国から調達、濃縮工場も海外、長距離運搬でCO2増加）
２　エネルギー効率が悪すぎる
　（核分裂エネルギーの２／３を温排水にして海洋投棄、高圧電線のロス７０％）
３　電気の大量消費を促進する
　（夜間電力が無駄、オール電化や電気自動車で夜間電力のアリバイを企図）
４　原発停止中の代替火力発電はCO2を出す
　（CO2増加）
５　核廃棄物管理は未来永劫続く
　（埋め捨てできないから地上監視に膨大な資源・設備投資要、CO2増加）
・・・・・

【以下転載】
■2050年のCO2半減、年32基の原子力新設が必要−IEAが技術展望／電気新聞

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、５０年までの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減シナリオを盛り込んだ「エネルギー技術展望・０８年版」を正式に発表した。世界全体の排出量を半減するには、毎年３２基の原子力発電所を新設するなど、総額４５兆ドル（約４７００兆円）の追加投資が必要とした。とくに重要な個別技術を１７項目選び、ロードマップも提示。ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）や原子力発電のほか、ヒートポンプも選定された。
　エネルギー技術開発の手引書といわれる報告書を、２年ぶりに見直した。０５年のグレンイーグルズサミットでＧ８合意した「グレンイーグルズ行動計画」の中で、０８年のサミットまでに報告するよう、指示を受けていた。
【転載終わり】

《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》

三菱電気自動車の怪

タクシーの運転手さんから情報をもらいました。
「三菱の電気自動車は、市価４００万円のうち国からの補助金が１００万円つくそうですよ」
「原発は、プルトニウムをつくるためにあるんですよね」
おとうさん運転手さん、よくご存知なのです。

■電気自動車ニュース
http://nio.no-ip.com/ev/
■ 「走行1キロ1円」カー　「足し引き」お得なのか／とくダネ
http://www.j-cast.com/tv/2008/06/06021343.html
この電気自動車は、燃料電池ではなく、１００〜２００Vの夜間電力で１５時間とか８時間とかかけて充電する、れっきとした原発のアリバイづくり用として開発されたのです。
そんな電気自動車のために、国が１台１００万円、さらに自治体によっては１台５０万円も補助金をつけるなんて、とても看過できませんよねっ。

【以下転載】
■三菱自動車：電気自動車、年１万台生産へ／毎日jp６月７日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080607k0000m020180000c.html
　三菱自動車は、電気自動車の生産体制を２０１０年度にも年１万台規模にする検討に入った。０９年夏に初年度１０００台で生産を開始し、１年後にも１０倍に拡大する。原油高などの影響で、維持費が安い電気自動車の需要が世界的に高まると判断した。電気自動車の生産では、世界最大規模になる見通し。

　電気自動車は、ガソリン車に比べて一度に走行できる距離が半分以下だが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少なく、燃費に換算した電気代は約１０分の１と安い。このため、日産自動車が１０年度に販売開始を目指すなど、各社の開発競争が加速している。

　三菱自は、車載用リチウムイオン電池の「リチウムエナジージャパン」（京都市）の生産能力を増強する方向で、共同出資の三菱商事などと協議を進めている模様だ。増産分の多くは欧米向け輸出に回す方針で、現地販売に備えるため７月以降、英米両国などで試作車の走行実験を始める。

　三菱自はすでに、軽自動車がベースの電気自動車「アイミーブ」の試作車を完成させている。価格は、国の補助金込みでも１台２５０万～３００万円となる予定。採算が合うかどうか見定めるため、当面は少量生産にとどめる考えだった。しかし、ガソリンの値上がりや排ガス規制の強化に伴い、国内外から強い関心が寄せられていることから、量産体制を早期に整備する必要があると判断した。
【転載終わり】

《写真は中土佐町／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

低炭素社会に踏み出せるか

昨夜のNHKスペシャル『低炭素社会に踏み出せるか〜問われる日本の進路〜』は、あす夜半（６月４日０：４５〜NHK総合）再放送があります。
■NHKスペシャル『低炭素社会に踏み出せるか〜問われる日本の進路〜』
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080601.html

「低酸素社会への転換は２１世紀の産業革命」と位置づけ、着々とその歩みを主導するドイツ政府に較べ、洞爺湖サミットをまえに口先だけで実効性のない日本政府の無策ぶりが紹介されていました。
この国の一番の足かせは、原子力発電にともなう電力／エネルギーの大量消費習慣でしょう。

NoNukeMLから、Nさんのご意見をご紹介しましょう。

【以下抜粋転載】
■自然エネルギー普及政策に関して

ＮＨＫスペシャル「低炭素社会に踏み出せるか〜 」が放送されました。 まあ、妥当な内容でした。

原子力については、ＣＯ２は出さないが事故や故障で動かなかった＝役立たずだったとしてました。（苦笑）「高いコストは社会全体で面倒を見る。電気代に上乗せされれば沢山使ったものがそれ相応の負担をする」と。まあ、当然でしょう。

ドイツで自然エネルギー普及を後押ししたのは自然エネルギー推進法です。

太陽光を例に取れば、２００万円掛かるなら１０年でまず元が取れる価格で電力を全て買い上げるのです。そして、その金額は２０年目まで保証されます。つまり、お金がなくても銀行へ行ってローンを申し込みそのローンを支払ってまだお釣りがくるのです。で、この電力の生産をしたＣＯ２を出さない権利は勿論、貴方のものです。

で、この買い取り価格は年々機器の価格が下がったら下がるのです。つまり、先にやるほうが経済的にはお得なんです。日本とは正反対です。日本は先にやったら損するのです。だから進まない。原発反対派の人まで自分も安くなってからしようと考えていますもんね。

つまり、社会のお金の流れをきちんと設計するということです。設置時補助金みたいなきちんと成果評価できない金の使い方をしなかったということです。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

エネルギー・マイレージ

きのう、原子力発電に関するディベートを準備中の学生さんから、ブログに質問が届きました。
嬉しいことです。かつて看護学生たちと交流したときの愉しさがよみがえってきます。

■原子力発電は海あたため装置／２００７年７月１５日当ブログ記事
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_0af7.html

■質問

私は学生です。
今回、原子力発電に関連するディベートに使用する資料を集めるために、このブログを拝見させて頂きました。
2007年7月15日 (日)の記事の内容に関して、疑問点がありました。
文章中、中ほどで「原子力をすればするだけ、二酸化炭素を際限なく放出することになってしまう。」とありますが、なぜ、原子力を利用することで二酸化炭素が際限なく放出されるのでしょうか？
化石燃料を使った発電よりも原子力発電は、二酸化炭素の排出量が少ないと、東京電力や電気事業連合会などのサイトには載っていました。
ちょっと不思議に思ったので、コメントしていきます・・

■回答

「とある学生」さん、ご質問ありがとう。

東京電力や電気事業連合会など原子力推進側は、以前「原子力は二酸化炭素を出さない」と強調していましたが、最近は「原子力は発電過程で二酸化炭素をださない」と変わっています。

原子力発電の全体像をとらえてみましょう。南アフリカやオーストラリアのウラン鉱山での採掘から、米国での製錬、濃縮・加工、この国での原子炉建造、一部欧州での使用済核燃料の処分、欧州往復海路のテロ対策護送船団・・等々という全過程を通して、膨大な運搬エネルギー、セメントや鉄など資材にエネルギー資源を消費し、二酸化炭素を大量に発生しています。

日本列島の場合、不便な海岸線に立ち並んだ原子炉５５基への道路を造り、核燃料を運び込み、高圧送電線を都会まではりめぐらせ、使用済核燃料は青森県六ケ所村まで特別仕様の大型運搬車で運び出しています。さらに、再処理後に発生する放射能が１００万年間減衰しない高レベル放射性廃棄物を地層処分する（５００メートルの穴を掘って５０年がかりで埋める）となると、エネルギー資源をいったいどれだけ二酸化炭素に変えて放出してしまうことになるのでしょうか・・・

原子力発電は、エネルギーの地産地消ではありません。"フード・マイレージ"のように、運搬すべき材料（＆ごみ）の重量と距離をかけあわせてみれば、エネルギーを作るためにエネルギーを大量消費してしまう実態、いかに効率の悪い発電方法であるか、お分かりでしょう。
原子力は、"エネルギー・マイレージ"を増やすばかりか、生態系とは共存できない放射性毒物（死の灰）を増やし続け、私たちの無自覚な電気の無駄遣いを日常化しているのです。

《写真は高知市の空にうすれゆく虹色の光／げき撮影》

電力のゆくえ

朝日新聞／新潟の連載記事『電力の行方』、最終回は「地球温暖化対策」でした。
■連載「電力の行方 原発被災２度目の夏」（１０）地球温暖化対策／５月８日付朝日新聞
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000805080004

【以下抜粋引用】
■温暖化対策

　東京電力柏崎刈羽原発が中越沖地震に被災して停止した影響で、同社のＣＯ２排出量は大幅に増えた。老朽化した火力発電所を再稼働させ、新たに購入した石油や天然ガスを燃やしたため、０７年度の国内の温室効果ガスの総排出量を推定で２％程度も押し上げてしまったのだ。

　しかし、年次大会で原産協会長の今井敬（７８）は、原発を安定的に動かすべきだという論陣を張った。「日本の原発設備利用率は０６年度で７０％、０７年度は中越沖地震の影響で６１％とさらに下がった。これが米国並みの９０％になれば、０６年度と比べても、発電電力量が約９００億キロワット時増加する。これを火力発電で電力供給した場合と比べると、日本全体の５％のＣＯ２を削減できる効果がある」

　　　　　■　　　　　　■

　４月２６日、東京都内の反原発団体は、柏崎刈羽原発の廃炉や、稼働中の原発の停止を求めて東京・渋谷をパレードした。グリーンピースジャパンの鈴木真奈美（５０）は「温暖化対策を妨げているのは、むしろ原発だ」と訴えた。

　災害や事故で原発が動かなくなると、電力会社は火力発電を動かし、ＣＯ２排出量を激増させる。国が原子力行政を強力に推進することは、温暖化対策の主柱となるべき自然エネルギーの導入を妨げているのではないか――。

　原子力資料情報室は０３年、「エネルギーシナリオ　２０５０」を作り、提言した。

　「私たちは普通の消費者であり、ほとんどの人はエネルギー関係の仕事をしているわけではない。でも電気を使ってお金を払うのは私たちだ。
本当なら、私たちが主体的に将来のエネルギー構造を考えてもいいのではないか」

　電力をどう確保するかという問いは、原発とどう向き合うかということを意味する。柏崎刈羽原発の再開のめどが立たない中、県内では今秋、知事選や柏崎市長選、刈羽村長選を迎える。
【引用終わり】

《写真は高知城公園／げき撮影》

電力需要飽和時代の原発

きのうの昼下がり、「オール電化にしませんか」と勧誘の電話がかかってきました。「原発のアリバイづくりには、ご協力できません」と断りましたが、オール電化の勧誘電話は２回目です。電力需要を増やそうと、向こうも懸命ですね。これで温暖化防止など、できるわけがない・・

おととい届いた、原子力資料情報室通信４０７号（５月１日発行）には、「需要飽和時代の２００８年度電力供給計画」という記事が掲載されています。
■原子力資料情報室
http://cnic.jp/

【以下抜粋引用】
■東電・関電で需要が飽和

　関東・関西の２大都市圏をかかえる東京電力、関西電力で、電力需要の伸びが見込めなくなっている。資源エネ庁２００８年度電力供給計画から、そのことがはっきりわかる。

　東京電力は２０１５年度の年間最大電力を、２００６年度電力供給計画で６４７１万kW、２００７年度計画で６２３４万kW、２００８年度計画では６１１９万kWと漸減してきた。関西電力も、２０１５年度の年間最大電力の見込みは３１０６万kW、３０８６万kW、３０５１万kWと縮小した。

　２００７年度１年分の需要電力量（kWh）は電力各社とも過去最大となった。が、夏の記録的酷暑にもかかわらず、最大電力（kW）は、東電で５年前の、関電で６年前の記録を更新することはなかった。電力各社合計もまた、最大電力は６年前の記録を更新しなかった。

■原発は８基が計画先送り

　発電所建設の前提となる最大電力の伸びが見込めない以上、原発の新設計画は遅らせたいのが電力会社の本音だ。

　需要の伸び（？）に比べ、原発の出力が大きすぎるのは明らかだろう。小回りがきかず、１００％で動かすか停止するのかどちらかという原発は、いかにやっかいなことか。

　そこで、建設中の２基（泊３号／北海道電力、島根３号／中国電力）を除く１１基の原発新設計画のうち８基でまた、１年先送りとなった。

　大間原発（電源開発）の着工は、前年度１年遅れに続き９ヶ月遅れである。電源開発（通称Jパワー）にとって初の原発であり、世界初のフルMOX・ABWRであれば、いずれ先延ばしは必至である。

　敦賀３、４号（日本原子力発電）は、前年度同様の先延ばしで２０１０年着工予定。

　政府の地球温暖化対策は、この１３基の原発新設すべてを織り込んでおり、お粗末きわまりない。
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は高知城公園／げき撮影》

電源開発株20%取得中止

全国に送電線網をもつ電源開発の株をさらに取得しようとする英国系投資ファンドに、政府が「待った！」をかけた。「送電線をはじめとする基幹設備の維持や、国の原子力・核燃料サイクル政策に不測の影響が及ぶ可能性を否定できない」というのが理由。

国策への「不測の影響」って何？
「エネルギー効率、コストパフォーマンスともに悪すぎ、世界平和をもそこなう原子力政策は、やめっ！」って提言されるとか・・・
そうか、株をどっさり取得して国策をやめさせるという方法が、あったのです！！

■英ファンドに初の中止勧告　政府、電源開発株取得で／４月１６日産經新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080416/plc0804161712006-n1.htm
■英ファンドに初の中止勧告　電源開発株取得で政府／４月１６日中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804160363.html
■電源開発
http://www.jpower.co.jp/

■英ファンドに初の中止勧告　政府、電源開発株取得で／４月１６日産經新聞

　甘利明経済産業相と額賀福志郎財務相は１６日、英国系投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）によるＪパワー（電源開発）株買い増しの申請に対し、外為法に基づく買い増し中止勧告を出した。外為法に基づく外国人投資家への中止勧告は初めて。ＴＣＩが勧告に従わなければ、政府は罰則を伴う中止命令を出せる。ＴＣＩは訴訟も辞さない構えだ。
　ＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏は同日午後、勧告の出る直前に都内で会見し、勧告への対応について「（多くの）選択肢の中から時間をかけて考えたい」と述べるにとどめた。ただ、これまでに同氏は「法的措置を含めて検討する」との考えを示して勧告に応じない可能性が高く、中止命令への不服申し立てを検討するとみられる。Ｊパワーの発行済み株式総数に占める９．９％の株は、保有し続ける考えを示した。
　ＴＣＩは今年１月、保有するＪパワー株の９．９％を２０％まで買い増す計画を政府に申請。外為法は「公の秩序の維持を妨げるおそれ」などがある場合、外資による上場企業１０％以上の株取得を禁ずることができる。両相は１５日の関税・外国為替等審議会（外為審）外資特別部会に審議を求め、外為審からの「おそれあり」との答申を受け、中止勧告に踏み切った。
　経産、財務両省はこの日の会見で、ＴＣＩがドイツ証券取引所の投資案件で、１０％程度の議決権保有比率でもドイツ証取経営陣を交代させたことなどを勧告理由に挙げた。また、ＴＣＩがＪパワーに提案した総資産利益率などの経営目標値の設定には、「原子力発電所建設や送電施設への投資・修繕などに悪影響がぬぐえなかった」とし、「悪影響なしと判断できれば別の結論もあり得た」とした。

■英ファンドに初の中止勧告　電源開発株取得で政府／４月１６日中国新聞

　政府は十六日、英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（ＴＣＩ）に対し、電源開発株の追加取得の中止を勧告した。外為法に基づく外国人投資家への中止勧告は初めて。電力の安定供給に支障が出る恐れがあると判断した。

　ＴＣＩは勧告に応じない可能性が高く、政府は今後、罰則を伴う「中止命令」を出す見通し。政府と英ファンドとの攻防は長引きそうだ。

　「ＴＣＩ」アジア代表のジョン・ホー氏は十六日の記者会見で、中止勧告について「日本経済に大きな悪影響を与える」と批判、電源開発株の保有を続ける考えを示した。

　今後については「まだ決めていない」と明言を避けた。

　財務省の関税・外国為替等審議会の外資特別部会は十五日、ＴＣＩが申請した計画が「公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」との意見をまとめていた。

　ＴＣＩは電源開発株を９・９％保有。今年一月、20％まで高める計画を政府に届け出た。

　外為法では、外資が電力・ガス会社などの株を10％以上取得する場合、国の認可が必要。これまでに変更・中止勧告が出たことはない。
【引用終わり／下線は引用者】

《写真はジンベイザメ／岡田充弘さん撮影》

CO2急増最悪予測超す

地球温暖化をくいとめるためには、先進諸国の人間が省エネを実現することであって、原子力依存ではない。暖もとれず、飲み水や食べものすら事欠く人びとがいる一方で、私たちの暮らしはエネルギーを浪費しすぎています。

■ＣＯ２排出量：「最悪」予測超す急増　米シンクタンク発表／４月１０日毎日jp
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080410k0000e040046000c.html

【以下引用】
■ＣＯ２排出量：「最悪」予測超す急増　米シンクタンク発表／毎日jp

　米国の環境シンクタンク「アースポリシー研究所」は９日、石油や石炭など化石燃料消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の０６年の排出量は、世界全体で約８４億トン（炭素量で換算）に達し、００年より２０％増加したと発表した。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」による最悪のシナリオを上回るペースで、「早急に排出削減に取り組まねばならない」と警告している。

　ＣＯ２は地球温暖化を引き起こす主要な温室効果ガス。同研究所によると、００～０６年の排出量の年間伸び率の平均は３．１％で、９０年代の２倍以上を記録した。ＩＰＣＣの報告書（０７年）は、００～１０年の年間伸び率の上限を２．３％と想定していた。これを上回って推移しており、同研究所は「気温や海面も同様に上昇するだろう」と予測している。

　排出量全体に占める国別の割合は、米国１９．８％▽中国１７．７％▽ロシア５．２％▽インド４．７％▽日本４．１％－－の順。経済成長が著しい中国が０９年までにトップになると予測し、同様のインドの排出量は８１年以降、３倍になったと指摘した。ただし、国民１人当たり排出量は、米国が中国のほぼ５倍となっている。

　ＩＰＣＣは、現状のままでは００～３０年の間に、化石燃料消費に伴うＣＯ２排出量は２倍以上になると予測し、産業革命（１８世紀後半）以前より気温が３度上昇するのは避けられないとしている。
（4月10日　12時13分）
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は土佐湾の稚魚たち／岡田充弘さん撮影》

前提に無理のある「長期エネルギー需給見通し」を問う

参議院議員川田龍平さんが、経済産業省「長期エネルギー需給見通し」について３月２５日、環境委員会で質問しています。川田議員は、「コスト高、リスク高、不安定供給の原子力を前提とした長期見通しは現実無視」「原発による地球温暖化対策施策は破綻している」とたたみかけていて、胸がすきます。
国民のいのちを護る政治を実現するために、彼の存在は実に頼もしく、誇らしく思います。
活動を見守っています。
■参議院議員川田龍平／環境委員会で質問しました
http://ryuheikawada.seesaa.net/article/90906337.html#more
■参議院インターネット審議中継（３／２５環境委員会2:46:30頃〜）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php

【以下引用】
■経済産業省「長期エネルギー需給見通し」

ダボス会議で福田首相はCO2削減の数値目標を示さず、目達計画では、経済産業省の反対により排出権取引と環境税が先送りとなり、経済産業省が「52兆円かけてもなお2020年オールドAWG国際合意を達成できない」とある「長期エネルギー需給見通し」を発表しました。これは3月21日の日経新聞に「国会の議決や内閣の方針とそぐわない。強い違和感がある」と評されていましたが、その通りだと思います。・・・

４．「長期エネルギー需給見通し」は生態系に悪影響をおよぼす原子力を前提としている点について質問したいと思います。

その前に、前回の環境委員会で、私の再生可能なエネルギー、新エネルギーの質問に「日本はドイツと比べてもそん色ない現状である」との答弁をいただいていますが、この答弁は誤りではないのか、改めて確認しておきたいと思います。

５．生態系へ影響を危惧する世論が高まっている原子力を、世論を無視して強要することが前提となっている「長期エネルギー見通し」では、現実の事実関係を無視して主観的な展望を語っています。現段階で13施設計画があり、そのうち9基が計画通りに稼働するとしていますが、これを現実的とお考えですか。具体的には報告書29ページにある東京電力・東通り１号138.5万キロワットの原発は2008年11月着工2014年12月稼働となっていますが、東京電力は３月19日のこの報告書が公表された3日あとの22日に「新潟県中越沖地震の影響で耐震安全性の再検討が浮上し、国の安全審査が長期化する」として着工・稼働スケジュールを1年間延長することを公表しました。この「長期エネルギー見通し」の委員には電気事業連合会会長、東京電力株式会社社長の勝俣恒久氏も入っています。その時点で知らなかったわけはないと思います。この現実をどう受け止めますか。

６．13のうち9原発が計画通り稼働という話も空想的ですが、この報告書は原発の稼働率８０%を前提に書かれているので、はなはだ疑問です。現実に厳しく客観的に向かい合うことが必要ではないでしょうか。０２年から０７年までの稼働率を年度ごとにお答えください。

７．80%の稼働率という想定がいかに現実離れしているかが良くわかると思います。2020年度に25−40％削減は世論無視の原子力依存を前提にする限り不可能です。柏崎・刈羽原発停止の電力はいくらで、2020年総発電量1兆50億キロワット時の原子力発電総量4374億キロワット時の中でどれくらいの割合になると想定されていますか。

８．柏崎刈羽原発が１年間動かないと、CO2はどれくらい増えますか。・・・

１２．「今後の検討」ばかりが目立ちますが、この世論を無視した、原子力強要が前提の、長期計画に無理がある、ということです。そもそも2010年までに20基の原発増設としていましたが①現在増設は５基程度という現実②原発は小回りが利かないのでフル稼働で動かし続けるしかなく、小回り対応するために原発建設と同時に他の発電所が必要になる矛盾した現実、③原発運転が極めて不安定で放射能汚染という危険性に長期停止を余儀なくされている現実、④世論がついてきていないという現実、そして⑤結果として現在CO2を増大させている現実、これらからしても、原発による地球温暖化対策施策は破たんしていると考えています。いいかげん、破綻している施策に固執するのを辞めないと、未来の子どもたちにも説明できないですし、国家の存亡に関わると思うのですが、いかがお考えでしょうか。・・・

１７．（解決のためのプログラム—排出権＋環境税）
環境大臣は、今の経済産業省とのやり取りをきいていてどのように受け止めておられますか。また京都議定書の枠においても排出権取引について積極的な発言をされています。６％削減、及び２０２０年２５−４０％のためには排出権取引、環境税の導入が必要であると思われますが、どう認識されていますか。
【以上、川田議員の質問原稿より一部引用／下線は引用者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

世界の風力発電２７％増

２月１６日付高知新聞によると、「昨年１年間に世界で新たに設置された風力発電施設の規模は、大型原発１５基分に匹敵する２千万kw超で、総発電容量が１年間で２７％も増えたことが、業界団体でつくる世界風力エネルギー協会（GWEC、本部ベルギー）の１５日までのまとめでわかった」そうです。米国、スペイン、中国、インドでの急成長にくらべ日本の立ち遅れと、日本のエネルギー政策の偏りが鮮明になりました。

■世界の風力発電２７％増／大型原発１５基分（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008021502087790.html

■日本の政策は失敗／環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長の話
世界の風力発電市場は、自然エネルギーのトップランナーとして、引き続き力強い成長を見せている。特に米国、スペイン、中国、インドでの急成長は驚異的だ。イタリアやフランスも含めて、いずれも電力会社に一定価格で電力の買い取りを義務づけるなど、国の政策の成功が際立っている。半面、電力会社に一定比率での新エネルギー利用を義務づけながら、その目標値を極めて低く抑えている日本の政策の失敗も鮮明になったといえる。
（２月１６日付高知新聞３面より）

それなのに、この国の東芝、日立、三菱という原発メーカーは、地球温暖化対策として原発技術を世界に売り込むビジネスチャンスだと盲信しているようすが、２０日のNHKクローズアップ現代で紹介されていました。
■世界原発建設ラッシュ／問われる日本
http://www.nhk.or.jp/gendai/

エネルギー効率の悪い原発依存を世界に広めるのは企業利益しか考えていない証左であり、恥ずべきことではないでしょうか・・

《写真は東洋町で観測された天体現象／西岡謙一さん撮影》

高知県で木質バイオマス

森林面積の広い高知県で木質バイオマスがどのように生かされるのか、という学習会に参加しました。すでに、発電と給湯のコジェネシステムで、エネルギーの自給を実現している地域もあります。高知県だからできる、原子力に依存しない、これからの地域密着型エネルギー供給の可能性を、ご紹介しましょう。
■里山's Bar:
http://washinosat.exblog.jp/
■バイオマス情報ー高知：
http://blog.livedoor.jp/m1939923/

■森林面積は県土の８４％

森林再生のためには、森林から価値を生みだすこと。
木材の国内需要は減っていない（１億m3）から、国産材の利用比率を高め、副生物を徹底利用しよう。
伐採した樹木は２５％以下しか使われていない現状。たとえば、０５年の林地残材は６２万５７９９トンで利用率は１３．９％にすぎない。残り７５％を森林バイオマスとして有効利用しよう。

■カーボンニュートラル

木質燃料はCO2排出量に含めなくてもよい。植物は腐蝕するときCO2を出すから、どうせならエネルギーとして活用しようというわけ。

■仁淀川町のエネルギー自給システム

NPO土佐の森救援隊や個人林家らが集めた林地残材を３０００円／トンで買い取るしくみが、地域密着型エネルギー自給システムの要。どんどん集積されてくる材料を木質ペレットに加工、これが１５０kwの電力とゆたかな熱源となる。熱源は、温泉宿泊施設や福祉施設、温水プールなどに供給されている。
遠くまで送電せざるをえない大量発電（原発）とは違って、熱エネルギー効率もいいのです。

《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

高知新聞広告局の不見識

こりゃ何ぜ！　
迂闊にも見逃していた１月１７日付高知新聞の全面広告「原子力エネルギーの必要性と将来を考える」を読むほどに、読者だましの言葉の羅列に腹が立ってたまらん。「企画・制作／高知新聞社広告局」となっているが、これは紛れもなく広告主／原環機構の意向に添った、よいしょ広告。
自由民権運動の機関紙として発刊した高知新聞が、こんな国策広告に加担するようでは、社史に汚点を残すろう（汚点を残すでしょう）。

■「地域オピニオンリーダーとの座談会」と銘打って、社団法人日本青年会議所四国地区協議会・前会長や、RKCラジオパーソナリティーとともに、原子力発電環境整備機構広報部長が出席、コーディネーターは何と、高知新聞社論説副委員長／遠山仁。

■「石油など化石燃料の枯渇や高騰に直面している中、将来にわたって安定供給できるエネルギーとして、原子力発電が注目を・・」との導入に、卒倒しそう。
世界最大の柏崎刈羽原発は２００７年７月１６日、たったM６．８の地震でどえらいダメージを受けて、今も再開の見通しは立っていないし、二度と再開されては困る活断層の上に建っていた事実と、地震列島に原発密集という愚かなこの国の現状が、全世界にさらされたばかりですよ。

■広報部長二口政信さんは「・・原子力の場合、コスト全体の中で燃料費の占める割合が低く、また燃料となるウランもまだまだ安定して供給されますので、経済的にも有利なエネルギーだといえます」だって。
ウラン鉱山で働く低賃金労働者がどれだけ被曝し、原発内で下請け孫請け労働者たちがどれだけ被曝しているか、彼らにいのちの保障はない。そして、１００万年先までかかる後始末にどれだけの子孫が経済的負担を負うか、わかっていてよくシラをきれますね。

■またも広報部長二口政信さん「原子力発電がすぐれているのは、二酸化炭素を発生させないからだけではありません。安全に運営できることにも特徴があります。国内で大きな事故もなく・・」とまあ、あきれます。
二酸化炭素の代わりに放射能を増殖させ、その放射能は"死の灰"として、生態系にとりかえしのつかない負の遺産となって、地球上にたまり続けているのですよ。
事故は限りなくありました。２００４年美浜原発で配管破断蒸気噴出で５人死亡・６人重火傷、１９９９年JCO臨界事故で２人被曝死、１９９３年福島第２で蒸気噴出で全身火傷死亡１人、１９９０年伊方原発で点検中の２人が水流にまきこまれ溺死、・・これらは「大きな事故」とは呼ばないのでしょう。下請け労働者の被曝はひたかくしです。

■またも広報部長二口政信さん「・・使用済核燃料そのものは高レベル放射性廃棄物ですので、その量は多くなります。しかし、この中にはまだ９５％もの有用資源があります。リサイクルすれば５％だけが廃棄物になり、ゴミの量を格段に少なくできるので非常に合理的です」・・もう閉口。
「廃棄物」というのは、捨てられる物です。放射能を捨てられては、地球上の生態系が遺伝子を狂わされるので困るんです。再処理という間違ったリサイクルをすれば、いっそう放射能の毒性の種類がむちゃくちゃ恐ろしい性質に変化してしまうので、してはいけないのです。人類には、死の灰の始末はできないのです。だから、原子力発電を美化することは許されません。

《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》

あまりにも甘利さん

２月８日（金）の衆議院予算委員会で、「もっと自然エネルギーを採り入れる政策が必要ではないか」との質問に、甘利経産大臣は「大規模太陽光発電を、世界一大きな規模でつくる」と答えていました。・・
■阿部議員の質問／２月８日衆議院TV：
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=38190&media_type=rn

■かつて「高レベル核廃施設は１２０％安全です」と言い切った甘利さん。
あまりにも大見得というか、幼稚というか、・・・

■原子力発電は大規模集中型発電の典型であり、その送電ロスの大きさから、また、災害時の電力確保のために、地域分散型供給が要求されているというのに。またまた自然エネルギーをも大規模集中型ですか。こんな固定観念に縛られた時代遅れのエネルギー政策で突っ走ろうという人物が大臣では、・・悲しいことです。

《写真はクラゲ／岡田充弘さん撮影》

カーボン デモクラシー

昨夜のNHKクローズアップ現代は、ロンドンの「カーボン デモクラシー」の実践を紹介していました。
特定の国だけが資源を大量に使うのは不公平。ひとりひとりのCO2排出量は等しくあるべきで、大都市の人間は率先して減らさねばならないという考え方です。
そのとおりだと思います。日本人も、もっと、省エネを実践しましょう。

■ロンドン低酸素都市への挑戦

ロンドンは、２０２５年までに１９９０年比でCO2排出量を６０％削減する実践を始めました。（イギリス政府は２０５０年を目標に炭素税を導入）

CO2は、(1)自動車と(2)大規模発電所が主な発生源。
そこで、
(1)平日日中の中心街への自動車の乗り入れ制限のために、渋滞税１８００円（違反罰金２万２０００円）徴収
電気自動車は、渋滞税免除、さらに市内での無料充電スタンドや駐車場など優遇措置。
バスや地下鉄など公共交通は、料金割引サービス。
(2)CO2削減の鍵は分散型エネルギー
（原発など）遠方からの送電ロスは６０％。
市内に太陽光パネルや風力発電を設置。
市内で発生する大量ごみで２／３の電力と給湯をまかなう（コジェネ）。
老朽化住宅に断熱対策の助言、白熱電球を蛍光灯球に無料交換。

▽結果、５年間で交通量が２０％減り、CO2排出量を１６％削減。

■大都市こそ、最も気候変動の脅威にさらされている

ロンドン気候変動局のトップは、ウォーキングという町で、CO2を７５％削減した手腕を買われての起用。
「大都市に１／２以上の人びとが住み、７５％以上のCO2排を排出している。大都市は海に近く、海面上昇や洪水の影響をうけやすい。ロンドンだけでなく、東京やニューヨークが真似しなくては何の意味もない」と語る。

人口７４０万都市ロンドンに見習おうではないですか。

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

日本の電気代は高い

きのうは、四国電力の独占市場に住む高知県民にとって、いかに電気代が高いか、関西電力および東京電力と比較しました。でも、日本の電気代そのものが、先進諸外国の２倍近く高いのですって。貧しい高知県民は、そんなことも知らないで、高〜い電気代を払っています。
でも、世界をみわたすと、まだまだ電気が普及していない広大な地域があるのです・・・

■燃料費ゼロでも日本の電気料金はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス全ての国の２倍近くも高い
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htmより引用

いくら何でも高過ぎ、社会問題です。だから料金引き下げが行政改革の目玉になってもよいはず。障壁があるなら国をあげて改善すべきです。

《エネ庁のデータ》
主要国の電気料金国際比較（2001年）
家庭用／日本／家庭用0.188ドル／kwh　（１００とすると）
　　　アメリカ／家庭用0.085ドル／kwh　（４５）
　　　イギリス／家庭用0.101ドル／kwh　（５４）
　　　ドイツ／家庭用0.124ドル／kwh　（６６）
　　　フランス／家庭用0.098ドル／kwh　（５２）

《高くなる３つの根拠》
安くするにはこれだ。国を擧げてコスト低減を進めるべき
１．世界の電力会社で公開入札を義務付けていないのは日本くらい。
２．アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。
３．独立系発電事業者制度（IPP制度）このため送配電設備を別会社にすること、日本だけです別会社ではないのは。（中国も別会社のようですよ）

■日本エネルギー経済研究所は信用できできない
研究所の目的は電力擁護か
電気料金国際比較でエネ庁のデータを使用しないのはなぜか、国民を騙しているのです。
為替レートによって変えているだけ、無責任過ぎますよ。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/847.htm

■資源エネ庁のデータ
「電気料金国際比較」をダウンロード

■インドネシアの電気代
８４０ルピア（約１０円/キロワット）
http://www.aoyama-sangyo.co.jp/column.php?p=184&SID=9ff56995887e0e15edbb4df0b0612d8a

■コスタリカの電気代
電気は自国の水力発電でまかなわれ、電気代は安いという。
http://www.starcage.org/blog/index.php?e=35

■ブータンの電気代
国土の20%しか電気が普及していない・・
http://www.impulse.co.jp/butan.htm

《写真は栴檀の花／げき撮影》

電気代の地域格差

京都から高知へと引っ越してきた方が「電気代が高い」と
四国電力に問い合わせたところ、なんと「四国は分母（消費者数）が小さいから、負担が大きくなる」「千葉県が全国で一番安い」と答えたそうです。
少ない人口、少ない企業数の四国なのに、四国電力は過剰な設備投資と必要以上の発電をしているのではないでしょうか・・
高知県民は、もっと怒らんといかんねえ。

基本的な「従量電灯Ａ」について、電力３社を比較してみました。東京電力が一番安く、四国電力はずいぶん高いことがわかります。

■四国電力

従量電灯Ａ／最低料金／最初の11kWhまで／383円25銭
　　／電力量料金／11kWhをこえ120kWhまでの1kWhにつき／17円91銭
　　　　　／120kWhをこえ300kWhまでの1kWhにつき／23円70銭
　　　　　／300kWhをこえる1kWhにつき／25円76銭
http://www.yonden.co.jp/charge_low/menu/page_04.html

■関西電力

従量電灯Ａ／最低料金（最初の15kWhまで）／306.60円
　　／電力量料金／15kWh超過120kWhまでの1kWhにつき／18.13円
　　　／120kWh超過300kWhまでの1kWhにつき／23.32円
　　　／300kWh超過分1kWhにつき／24.65円
http://www.kepco.co.jp/home/ryoukin/2-6-h18.html

■東京電力

従量電灯Ａ／最低料金 (最初の8kWhまで)／216円30銭
　　／電力量料金 (上記超過)／1kWhにつき／16円05銭
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/tanka/dentou-j.html

《写真は北川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。