柏崎刈羽原発を廃炉に！

世界最大の原発／柏崎刈羽原発は、１年前、中越沖地震の直撃で、たくさんの修復不可能な被害を受けたこと、脆弱な地盤の上に建っていたことが明らかになっています。
運転再開を阻止し、廃炉に追い込みましょう！！

新潟からのメールを転載します。

【以下転載】
■お礼と現況／新潟から

大勢の皆様から全国集会に参加、ご賛同いただきありがとうござました。柏崎刈羽では一昨日総括会議を開き、廃炉へ決意を新たにしました。

国・東電は7号機から運転再開をもくろみ、審議会や説明会のスケジュールを組んでいますが、県技術小委員会では激しい活断層論争が続いており、さらに最も地震応答の厳しかった残留熱除去系配管は高線量のためひずみ測定ができない状態です。とても運転再開を議論できる現況にはありません。

国、県の動きをお知らせします。

７／２４　県技術委員会　設備機器５回（新潟）
７／２９　県技術委員会　地震地盤９回（新潟）
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/

７／３０　国説明会（柏崎）
http://www.nisa.meti.go.jp/niigata.htm

◆知事記者会見（7月15日）
（柏崎刈羽原子力発電所の運転再開について）　
　
原発停止からもうすぐ１年が経つことについての所感を伺います。

Ａ　知　事
　現段階においては、まず一体、原発の状況がどうなっているのか、それから周辺の地形、地層がどうなっているのか。これを予断を持たずに評価するということに尽きると思っています。

Ｑ
　柏崎市などでは、原発が経済的に占める率をあらためて実感する声が高まっていますが、知事はどう考えていますか。

Ａ　知　事
　今、原発の事を考えるときに大事なことは何かというと、「安全性がどうなっているか」ということが大前提だと思うんですよね。そのときに予断を持って考えるということはよろしくないと思っています。

Ｑ　
　県に技術的なものを究明する技術委員会、小委員会がたくさん開かれていますが、地質・地盤の件では平行線という状況になっています。激しい論争というのはそれなりに健全なことの表れだと思いますが、手詰まり感を訴える委員も結構いらっしゃいます。これについて県が誘導するといったことは考えているのでしょうか。

Ａ　知　事
　平行線というのは、データが足りないのか理念の問題なのか、もう少し聞かないとわからないですよね。例えば追加調査をして方向性が出るのであれば追加調査をすればいいし、追加調査でもわからない理念の争いだとすると「それは一体どういうことなのか」ということがまず理解できないと判断できない。一体、今の学問水準の中でどう評価をするのかということを、予断を持たずに対応する。そしてできることをまずやっていくということです。結局何をやればいいのかまだわからない、伝わっていないところだと私は思っています。
　それから、まだ調査が終わっていないんです。調査が終わっていない中で判断するのは時期尚早かな、と思います。
　
Ｑ　
　柏崎市長は「運転再開、廃炉というのは考えられない」とコメントしていますが、知事の選択肢の中には「運転再開しない」という気持ちはまだあるのでしょうか。

Ａ　知　事
　先ほどから申し上げているとおり、原子力発電所が一体どういう状態になっているのかということを、予断を持たずに今は評価することが一番肝要だと思っています。
（以下略）
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は室戸岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

放射線監視設備から煙

中越沖地震から１年が経つのに、国や原子力産業は柏崎刈羽原発の廃炉をあきらめず、膨大な経費をかけて維持管理しています。しかし、地震による原発への影響は計り知れず、設備機器の変調は底知れないのです。
７月２２日にも、放射線監視設備の電源装置から煙が出ていたそうです。
■柏崎刈羽原発：放射線監視設備の変圧器から煙／新潟ー毎日jp
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080723ddlk15040109000c.html

【以下転載】
■柏崎刈羽原発：放射線監視設備の変圧器から煙／新潟ー毎日jp

　２２日午前１０時５０分ごろ、柏崎市青山町の東京電力柏崎刈羽原発１、２号機サービス建屋３階にある放射線監視設備の電源装置（電源盤）から煙が出ているのを、東電の作業員が見つけた。ただちに電源を切ると発煙は止まり、約３５分後に鎮火を確認した。けが人はなく、外部への放射能漏れもないという。

　東電によると、現場は放射線管理区域外で、作業員は当時、地震後の設備点検を終え、電源を切り替える作業をしていた。電源盤の変圧器が焦げていたといい、東電や機器メーカーが変圧器を交換、原因を調べている。

　この影響で、原発周辺に設けた空間放射線量測定器（モニタリングポスト）で計測したデータをインターネットに自動伝送できなくなったが、同日午後３時５０分に復旧した。測定に影響はなかったという。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

外国メディアも高い関心

未明の東北地方の地震に、外国メディアも速報を流し、高い関心を示した。
■外国メディアも速報　原発など高い関心示す／共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008072301001219.html

M7級地震が、日本列島のどこで、いつ起きたとしても不思議ではない、大地鳴動の活動期。
日本より、海外のメディアの方が、原発過密列島に注目、危ぶんでいます。

【以下転載】
■外国メディアも速報　原発など高い関心示す／共同通信

　東北地方で２４日未明に起きた強い地震について、外国メディアも相次いで速報、高い関心を示した。

　ロイター通信は発生から約６分後の午前０時３２分に日本のテレビ報道を引用し「日本の北部で地震」と伝え、同３３分には米地質調査所（ＵＳＧＳ）のデータとして「マグニチュードは６・９」、同４９分には東北電力当局者の話として女川原発（宮城県）の２号機、３号機は通常通り運転されているなどと相次いで伝えた。

　新華社やＡＰ通信も地震発生を速報した。
【転載終わり】

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
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六ヶ所村、震度４

また、東北地方で地震です。
青森県六ケ所村の揺れは、震度４だそうです・・・

■地震情報
http://disaster.yahoo.co.jp/1216827250/meteo.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/index.html

中越沖地震から１年

柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震から、きのう７月１６日で１年が経過しました。
■東京電力本店前で廃炉を訴え／新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111929
■中越沖地震１年　停止原発が語るものは／新潟日報 社説
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp

この１年、四川大地震、岩手・宮城内陸地震とつづき、人知を超えた自然の破壊力をまのあたりにしながらも、なぜ、国は原子力政策を断念しないのでしょうか。

【以下転載】
■東京電力本店前で廃炉を訴え／新潟日報

　中越沖地震で被災し、全７基が停止している東京電力柏崎刈羽原発の運転再開に反対する市民団体は16日、東京・千代田区の東電本店前に集まり、同原発の廃炉を訴える抗議活動を行った。

　都内の市民団体メンバーら約20人が参加。「柏崎刈羽原発は廃炉しかない」と書いた垂れ幕を掲げ、「傷だらけの原発は再開すべきではない」などとアピールした。

　また、東電に対し、「設計時の想定を大きく超える揺れで、原発内の配管や機器にひずみが生じた恐れがある。再使用は許されない」とする要望書を提出した。

　同日は経済産業省原子力安全・保安院前でも同様の抗議活動を実施。保安院に「柏崎刈羽原発は活断層の上に建っている。国は設置許可を取り消すべきだ」と要請した。

■NoNukeMLより

地元の皆さんは今日（７月１６日）、最も隆起した観音岬の下にある椎谷漁港沖の岩盤の断層（長さ約100メートル）の調査を行いました。東電は近くにある椎谷断層を77年の設置許可申請書追補版で活断層ではないとしています。
【転載終わり】

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
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神戸でシンポジウム

「柏崎刈羽・科学者の会」事務局から、「原発依存経済からの脱却と地域の再生」をテーマとするシンポジウム開催のお知らせがありました。
■柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
http://kkheisa.blog117.fc2.com/
■「原発依存経済からの脱却と地域の再生」シンポジウムチラシ
「20080713sympo.pdf」をダウンロード

【以下転載】
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７・１３地震・原発問題シンポジウム(その２)
　　ー原発依存経済からの脱却と地域の再生ー
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１．開催の趣旨：

■２００７年新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、確認不能な強度低下を起こしている恐れがあること、近くで大地震の再発が否定できないこと、敷地地盤が日本の原発のなかで最劣悪なことから、閉鎖または縮小も視野に入れて万全の調査・検討をおこなう必要がある。さもないと、将来の「原発震災」（通常の震災と原発の放射能災害とが複合する広域巨大災害）の元凶になりかねないからである。しかし地元には、「原発がなくなったら第二の夕張になる」という不安も根強い。

■だが、これは本末転倒であろう。ある意味で国策の犠牲になってきた地域が、国策の是正によって衰退の道を辿るのは許されないことである。夕張市の財政破綻の根本的原因は、石炭政策転換に伴う炭坑閉山に対する政府の無責任だったが、その誤りを繰り返すべきではない。また、地域経済の困難さゆえに危険な原発が再稼働され、それによって地元はもちろん一国の安全が脅かされるようなことがあってはならない。

■地震列島・日本には、柏崎刈羽原発のほかにも、原発震災の危険性が特に高くて日本全体の安全を脅かす原子力発電所がいくつか存在する。そのような原発を、社会の賢明な選択によって閉鎖・縮小しようとするとき、原発全面依存経済に陥っていた地域がいかに再生し自立していくかは、政府の重大な責任であるとともに、日本社会全体で考えていくべき極めて大きな課題である。今後、日本列島の原発の安全を真に高めて、国民の安心を確かなものにするためには、この問題を避けて通ることはできない。その根本的な解決のために、柏崎刈羽地域はモデルケースとして考えるべきであろう。

■以上のような観点から本シンポジウムを開催する。シンポジウムでは、柏崎刈羽ほかの原発の閉鎖・縮小を考えなければならない科学的根拠、近年の政府の政策によって財政破綻に追い込まれ崩壊に瀕している地域経済の問題点と解決策、原発依存から脱却して地域を再生するために必要な中央・地方の政策などに関して講演をいただき、総合討論をおこなって打開の道を探る。

２．講　師：
　　　石橋　克彦氏（神戸大学名誉教授／地震学）
　　　保母　武彦氏
　　　（島根大学名誉教授／財政学・地域経済論）
　　　清水　修二氏
　　　（福島大学理事・副学長／財政学・地方財政論）
　　現地報告：
　　　武本　和幸氏（新潟県刈羽村）
　　　松下　照幸氏（福井県美浜町）
　　コーディネーター：
　　　塩崎　賢明氏
　（神戸大学大学院工学研究科教授／住宅・都市計画）

３．日　 時：２００８年７月１３日（日） 午後１時〜５時

４．会　 場：神戸市医師会館市民ホール
　※650-0016神戸市中央区橘通4-1-20 TEL078-351-1410
　ＪＲ神戸駅北西徒歩１０分／高速神戸駅北西徒歩５分
　http://www.kobe-med.or.jp/about/map.html

５．規　 模：１００人

６．参加費：１０００円（学生は５００円．その他、事情により割引可）

７．主　 催：震災がつなぐ全国ネットワーク
　　　　　　 日本科学者会議兵庫支部
　　　　　　 被災地NGO恊働センター
　　　　　　 兵庫県自治体問題研究所
　　　　　　 兵庫県震災復興研究センター

　　協　 賛：
　　　　柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
　　　　　　 原子力資料情報室
　　　　　　 さよならウラン連絡会
　　　　　　 ストッフ゜・ザ・もんじゅ　　　　　　
　　　　　　 浜岡原発を考える静岡ネットワーク
　　　　　　 若狭連帯行動ネットワーク

【事務局】
兵庫県震災復興研究センター（出口俊一）
650-0027　神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
TEL：078-371-4593／FAX：078-371-5985
td02-hrq@kh.rim.or.jp
http://www.shinsaiken.jp/
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は室戸岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

スペースシャトルより大きかった加速度

監視対象外であった岩手・宮城内陸地震の断層ですが、その瞬間的な揺れの強さをあらわす加速度は、スペースシャトル打ち上げ時の加速度３Gよりも強い４G超だったそうです。
■震源断層は「監視対象外」、現地調査で判明／６月１７日YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080617-OYT1T00414.htm
■4G超！スペースシャトル以上の加速度を記録した岩手・宮城内陸地震／イエイリ建設ITラボ
http://blog.nikkeibp.co.jp/kenplatz/it/ubiq_sonota/180184.html

とんでもなく大きい地殻変動のエネルギーには、原子力利権に群がる思考停止のみなさんの頭脳をも、烈しくゆさぶってほしいものです。
「もう〜やめなさ〜い〜〜〜！！！！」って。

【以下転載】
■震源断層は「監視対象外」、現地調査で判明／６月１７日YOMIURI ONLINE

　岩手・宮城内陸地震を引き起こした断層は、この地域の主要な活断層「北上低地西縁断層帯」ではなく、その南西にある全く別の監視対象外の断層であることが産業技術総合研究所の現地調査で分かった。

　この断層は、過去の地質調査で見つかっていたが、政府の地震調査委員会の長期評価の対象になっていなかった。産総研では「断層がなぜ活断層と判断されなかったのかを検証する必要がある」としている。

　同研究所活断層研究センターの遠田晋次主任研究員（地震地質学）らは１５〜１６日の調査で、地震を起こした断層が地表に現れたと見られる亀裂を岩手県奥州市衣川地区から宮城県栗原市の荒砥沢ダムまでの１５キロの間に４か所発見。いずれも数百メートルの長さで４０〜５０センチの段差があり、過去の調査で見つかった無名の断層と向きや分布が一致した。

　この断層は、長さ１５〜２０キロで、断層面が西向きに傾斜。西縁断層帯の南西の近い位置にあるが、断層の向きなどが異なっていた。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は室戸岬／中島健蔵さん撮影》
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重力加速度の４倍超／岩手宮城地震

岩手・宮城内陸地震の瞬間的な揺れの強さは、重力加速度の４倍超だったことがわかった。
■岩手・宮城地震：４０００ガル超　国内観測史上最大を記録／６月１６日毎日jp
http://mainichi.jp/select/today/news/20080616k0000m040116000c.html

原発の耐震基準は見直され、東海地震の迫る浜岡原発は耐震補強工事中らしいが、それでも瞬間的な揺れの強さの目標は１０００ガル程度。
■３〜５号機の耐震補強工事が終了／浜岡原発／３月１９日asahi.com
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160803190001

地震列島日本で、５５基もの原発を稼働させるなんて、やっぱりいけないと思います。

【以下転載】
■岩手・宮城地震：４０００ガル超　国内観測史上最大を記録／６月１６日毎日jp

　岩手・宮城内陸地震で震源に近い岩手県一関市で、瞬間的な揺れの強さを表す加速度が４０２２ガルを記録していたことが分かった。観測点を設置していた防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が１５日、発表した。重力加速度の４倍を上回り、国内の地震で４０００ガルを超えたのは初めて。重力加速度を超えると、固定されていない物は飛び上がる。

　観測によると、上下方向の揺れが水平方向の約３倍あり、上下に断層がずれる逆断層型地震を反映している。研究所は「逆断層の真上の地震対策を考える上で貴重なデータになる」としている。

　これまでの記録は、０４年１０月の新潟県中越地震の２５１５ガルだった。

■３〜５号機の耐震補強工事が終了／浜岡原発／３月１９日asahi.com

　中部電力は１８日、御前崎市の浜岡原発３号機で行っていた耐震補強工事を終えたと発表した。これで３〜５号機の工事が終了した。

　中電は０５年１月、「今までも十分な対策をとってきたが、いっそう安心してもらうため」として、それまでより約３割大きな揺れを想定した補強工事計画を発表。同年１２月、４号機から順に着工した。

　工事内容は、排気筒の支持鉄塔の設置▽燃料タンクの建て替えや改造▽配管の強化など。補強により、岩盤上で耐えられる揺れの大きさは従来の６００ガル（ガルは加速度の単位）から１千ガルになったという。新潟県中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で記録された揺れは最大６８０ガルだった。３機にそれぞれ数十億〜１００億円を投じた。

　残る１、２号機についても同様の工事を施す。１０年度中の完工を目指すが、着工時期は未定。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
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地震列島日本は・・

四川大地震のような活断層による直下型地震にそなえるため、文科省は活断層調査を強化、高精度な地図も作成するという。
■６活断層を重点調査　地震予測強化へ文科省方針／asahi.com
http://www.asahi.com/science/update/0612/TKY200806120181.html

そう報道された矢先、岩手・宮城内陸地震の発生。震源地は発生確率ゼロとされていた・・・
活動期の地震列島日本は、いつどこで地が裂け、山が崩落しようと、おかしくはない。
阪神大震災以降、大地鳴動の地震活動期に入ったので測定技術も進み、地震学は急速に調査研究が進展しているようですが、まだまだ予測精度は低い。

こんなとき、青森・大間原発はじめ、環境調査最後の年となる鹿児島・川内原発３号機など、原発を増やすのは止めてほしいものです。

【以下転載】
■６活断層を重点調査　地震予測強化へ文科省方針／６月１２日asahi.com

　中国・四川大地震のような活断層による震災に備えるため、文部科学省は活断層の調査を大幅に強化する方針を固めた。マグニチュード（Ｍ）８級の地震を起こす可能性がある大規模な活断層などを対象に、周辺の地下構造を詳しく調べ、地震発生時期や震度分布などの予測精度を高める。全国を網羅した初の公式地図「活断層基本図（仮称）」の作製にも乗り出し、活断層の見落としがないようにする。

　活断層による直下型地震は、東海、東南海、南海などの海溝型地震と違って発生間隔が千年以上と長く、予測や防災対策が難しい。四川大地震では、長期間目立った活動がなかったとされる竜門山断層帯が長さ２５０〜３００キロにわたって動いた。国内でも、糸魚川―静岡構造線（長さ約１５０キロ）や中央構造線（長さ約３６０キロ）などの長大な活断層帯が知られ、千年以上に１度の間隔で、最大Ｍ８程度の地震を起こす可能性があると国の地震調査委員会が評価している。

　９５年の阪神大震災を機に、国は全国約１００カ所の活断層を調べ、地震の発生確率などを評価、公表してきた。だが、活断層の長さや連動して地震を起こす範囲など、はっきりしない点も残っている。

　このため文科省は、地震の規模や発生確率、社会的影響が大きい、糸魚川―静岡構造線など６カ所を手始めに、対象を拡大して活断層の地下構造や地殻変動などを重点的に調査・観測する。また、活断層の真上に地震計を新設し、強い揺れの到達を前もって伝える「緊急地震速報」が震源近くで間に合うようにする計画も進める。

　一方、「基本図」は、現在公表されている各種の活断層地図のデータを土台にして、２万５千分の１程度の縮尺で全国の活断層の位置を詳しく示す。０７年の新潟県中越沖地震や０５年の福岡沖地震を起こしたような未調査の海底活断層を新たに調べるなど、これまで見落とされていた活断層の最新の研究成果も盛り込む。「決定版」の地図として５〜１０年で完成させ、地域の防災対策に役立ててもらう。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
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大間原発近くに海底断層か

世界で初めて、プルトニウムとウランを混合した核燃料（ＭＯＸ）の１００％使用をめざす大間原発近辺に、活断層がありそうだ。
■大間原発近くに海底断層か 「国の審査不十分」専門家が指摘／６月１１日共同通信
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061101000493.html

【以下転載】
■大間原発近くに海底断層か 「国の審査不十分」専門家が指摘／６月１１日共同通信

　５月に着工した青森県大間町の電源開発（Ｊパワー）大間原発について、中田高広島工業大教授（地形学）は「原発周辺の津軽海峡の底に長大な活断層が存在する可能性を否定できないのに、国は安全審査で十分考慮しなかった」との見解を原子力安全委員会の会合で１１日、表明した。

　中田教授は、国の原発耐震指針改定に伴い、活断層審査の手引改定を進めている安全委検討委員会の委員。「新しい手引にのっとり、安全審査をやり直すべきだ」と指摘している。

　中田教授らは、大間原発付近にある階段状の「海岸段丘」に着目した。下北半島北西部は、１０数万年前以降、平たんな海底が地震によって隆起を繰り返してできた地形で、非常に高く持ち上げられているという。

　原発敷地付近は、南１０キロの佐井村に比べ、１２万５０００年前の段丘で約３０メートル、２０万年前の段丘で約５０メートル高くなっていた。中田教授は「最近の地震隆起を示す地形で、原発のある北側が顕著だ」としている。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は竜串／中島健蔵さん撮影》
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四川大地震と核

たんぽぽ舎から、副代表の書かれた「四川大地震と核　中国と日本いずれも耐震安全性は『失格』」という記事が届きましたので、やや長文ですが、ご紹介しましょう。
■たんぽぽ舎
http://www.tanpoposya.net/

四川大地震に、原発震災の危険性への示唆を学びたいものです。

【以下転載】
■四川大地震と核　中国と日本いずれも耐震安全性は「失格」

　５月12日午後２時28分（日本時間３時28分）、四川省でマグニチュード８の巨大地震が発生した。
　被災者は一千万人を超え、100万都市がいくつも被害を受けた。震災及び震災関連死は10万人規模にもなる恐れがある。中国市民には心からのお見舞いと可能な限りの支援をしていきたいと思う。しかし中国政府には大きな問題がある。
　1976年７月28日に発生した唐山地震（マグニチュード７．８）で24万人以上が犠牲になった経験と教訓は、今回の地震では生かされなかった。
　既に中国市民の間で「嘆願書運動」が広まっているが、それは特に学校の倒壊が子どもたちを中心にたいへんな被害を出し、これが人災であることへの怒りからだ。そしてこれは中国建設事情の悲惨さをも象徴している。崩壊した建物の残骸にほとんど鉄筋らしきものが見えない。レンガ造りの構造物で建てるなど、最も安全であるべき学校が、最もひどい被害を出しているところが随所にある。特に重慶の学校倒壊はにわかには信じがたい。重慶は震源から150キロも離れており、震度は３程度だったと言われている。しかし大地震特有の長周期揺れが何分も続いたため、強度がないうえ、背の高い学校が共振を起こして倒壊したと思われる。
　しかし日本もまた同じ問題をかかえている。
　2007年４月１日現在の文部科学省のデータでは、「耐震性無し」及び「未診断」あわせて41％余り、53,636棟もあるのだ。
　理由は「予算不足」が大きいと言うが、ミサイル防衛システムに１兆円以上も支出する「余裕」がある国が、学校の耐震補強工事さえまともに出来ないはずがない。子どもたちの命よりも軍需産業に湯水のごとく税金を投入することに余念がないこの国の実体なのだ。そして中国も同様だ。経済発展のおかげで莫大な税収があるはずだが、核兵器を保有し通常戦力を拡大することには湯水のごとく税金を投入しながら、学校耐震化には何ら関心さえ持たなかったのである。

□中国核施設はどうなったのか

　四川省には核弾頭プルトニウム製造用原子炉があり、戦略核も保管しているとされている。
　それらの施設がどうなったのかは、明らかにされていない。わずかに「重大な事態にはなっていない」「放射能漏れはない」という通り一遍の報道がされているだけだ。
　確かにミサイルサイトなどは堅牢に作られている。なにしろ核攻撃にも耐え、自らの発射エネルギーでも壊れないように作るであろうから。
　しかしプルトニウム生産原子炉やその燃料を再処理する施設は、どうなっているのかを確認することも出来ない。震源断層の真上にそのような施設があれば、どんなに頑丈であっても地盤崩壊で破壊される可能性がある。
　その一方で、民生用放射性物質の一部ががれきに埋まっているという報道はある。
　病院さえ倒壊しているのだから、医療用線源など多くの放射性物質が行方不明になっていても不思議ではない。それらによる汚染や被曝事故は大きな懸念材料である。
　米国は軍事衛星を使って、放射性物質の兆候などを調べているようだが、さすがに大規模汚染にでもならないと衛星で捉まえることは難しい。
　そのこともあって、外国の救援を受け入れなかった可能性もある。
　およそ核武装などは、自国の安全を確保するどころか、自らの市民や周辺国を危険にさらすだけだということを改めて強調しておきたい。

□内陸直下でも巨大地震の恐怖

　日本周辺海域には、マグニチュード８を超える大地震を引き起こすプレート境界が取り巻いている。一方、内陸地域では、マグニチュード８を超える大地震は、濃尾地震（1891年10月26日）の他には起きたことはないとされている。（古い地震のマグニチュードが正確に分かるはずはないので、記録がある限りはと言う限定付だが）
　これは、断層型の地震では地震動を作り出す岩盤の破壊（つまりは地震断層のずれによるエネルギーの放出）が、マグニチュード８以上の巨大地震を作り出すほど大きくはないだろうと思われているからである。
　地震断層は、大きなエネルギー（ひずみ）をため込んでいくうちに、それに耐えきれなくなって破壊が起きる。つまりひずみをため込むほどの強度があるかどうかにより、その大きさが決まると言い換えることが出来る。
　日本国内には、それほど強固な岩盤が存在しないと考えられているので、マグニチュード８を超える巨大地震はあまり起こらないとされている。
　しかし根尾谷断層系（単独ではなくいくつかの断層が連続的に動いた）は、マグニチュード８という巨大な地震を発振させた。これほどのエネルギーをため込むだけの強度があったのだから、根尾谷断層とその周辺地域の岩盤にはマグニチュード８をたたき出す強度があるということだろう。
　そう考えて周辺地域を見渡すと、とんでもないものが見えてくる。
　根尾谷断層系を北にたどれば、福井県嶺北地方に達する。この南側には柳ヶ瀬断層など多くの活断層がひしめく「若狭活断層集中地帯」がある。
　その若狭湾には15基もの原発がひしめく原発銀座でもあるのだ。

□原発が内陸直下の巨大地震に遭遇したら

　柏崎刈羽原発は、内陸直下の地震に遭遇したものの、その規模は中程度だった。
マグニチュード６．８とは、８との間に６４倍もの開きがある。中越沖地震の64倍の地震が、今回の四川大地震だ。
　最近の衛星画像は、マグニチュード８の巨大地震が地盤にどういう影響を与えるか、その実体を見せてくれる。
　日本が打ち上げたＪＡＸＡの「だいち」が撮影したレーザー測量画像では、地上横ずれ１メートルが南北100キロ、東西70キロもの広さで観測され、最大で10メートル以上にもなるであろうと推定されている。これは、観測されたずれの大きさとしては史上最大級になる。
　柏崎刈羽では、この大きさは十数センチであったから、やはり大きな違いが見て取れる。
　さらに「だいち」は、村がいくつも土砂崩れに飲み込まれている事実も明らかにした。
　マグニチュード８とは、これほども容赦のない大災害をもたらす。根尾谷断層の見せる姿が、四川大地震でも再現されている。
　柳ヶ瀬、裏底断層など若狭湾の大きな断層帯が活動したら、その最大エネルギーはマグニチュード８にも達する可能性があると考えるべきだ。
　そうなれば、最悪の場合、原発直下で数メートルの地盤変異が生じるのである。
　どんな強固な耐震設計をしても、土台が崩れるのでは話にならないのだ。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

再処理工場直下の活断層

原子力資料情報室は、「再処理工場直下に１５km以上の活断層の可能性」を日本地球惑星科学連合大会で発表した渡辺満久東洋大教授（地形学）を講師に６月１０日（火）、研究会を開くそうです。
■活断層見逃しの現場を見る
「20080610flyer.pdf」をダウンロード
■渡辺教授の学会発表傍聴記／原子力資料情報室
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=658

【以下抜粋転載】
■六ヶ所村の活構造について／原子力資料情報室

　渡辺先生は、六ヶ所の断層問題の主要なポイントは、大きく二つあると指摘しています。一つは再処理工場が土地が折れ曲がるところにあるので、揺れに対する対策、土地がズレることに対する対策を日本原燃が行っているかどうか。土地がズレるというようなことがあるとすれば、耐震設計や耐震構造で対応できるのかどうか。

　さらに再処理工場の安全対策として、耐震評価には断層を最大限に見積もる必要があり、大陸棚外縁断層は当然考慮に入れるべきで、その場合長さだけを見てもM８クラスの地震を想定する必要があります。

　特に問題なのは、土地が傾いたり食い違ったりすることにたいして、日本原燃がきちんと対応できていないこと。日本原燃は敷地東側の撓曲（トウキョク：たわみ）を、「バックチェック報告書」でも見逃しているので、土地が曲がったりズレたりして再処理工場の建物自体が壊れるという危険性を考慮してないのではないか。日本原燃の調査結果では、断層とか、変動地形を見逃していることが最大の問題と、指摘されています。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は室戸岬／中島健蔵さん撮影》
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青森ATVの伝える速報

青森ATVの伝える動画ニュースふたつ、ごらんください。

東洋大学渡辺教授は再処理工場の直下に１００kmの断層がある可能性について「揺れよりも、ずれに無警戒な耐震設計でいいのか」と問題提起しています。いっぽう日本原燃は、科学的議論に応じようとはしていません。
■東洋大の渡辺教授／「ずれ」への対策指摘
http://www.atv.jp/news/
■再処理工場直下に活断層／M８の恐れも／５月２５日
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/m_8b98.html
■科学的根拠と政策決定／５月２４日
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_af6e.html

マグニチュード８級の大地震の規模は、四川大地震で世界中が認知することになったのに・・・

同じサイトに、世界で初めて危険なプルトニウム燃料だけを軽水炉でつかう大間原発が、土地の一部未収用にもかかわらず、誘致から３２年目に着工したという動画ニュース。
■大間原発が着工
http://www.atv.jp/news/
■大間原発敷地内に私有地／５月１１日
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_9d95.html

【以下転載】
■東洋大の渡辺教授／「ずれ」への対策指摘

地形学の研究者で、東洋大学の渡辺満久教授は、きょう千葉市で開かれたシンポジウムで、六ヶ所村にある再処理工場の近くには活断層が存在する可能性が高く、日本原燃の耐震構造では、土地の「ずれ」による被害に対策が取られていないと指摘しました。

東洋大学の渡辺教授は、きょう開かれた「日本地球惑星科学連合」のシンポジウムで発表した研究成果の中で「再処理工場の近くには活断層が通っている」と指摘し「断層は古いもの」とする日本原燃の調査結果に反論しました。その上で「現在の耐震構造で仮に土地がずれた場合に建物の被害を免れる保証があるのか」と述べ疑問を投げかけました。この問題では、日本原燃がきのう「科学的な根拠に乏しく一方的な推論に基づくもので妥当ではない」との見解を出しています。これに対し渡辺教授は、インタビューに「どこが科学的でないのか議論をすべき」との考えを示したほか、施設の耐震構造について次のように述べました。

「・・・土地が傾いたり、くい違ったりすること対して、あまりにも無警戒ではないか」

きょうの渡辺教授の見解について日本原燃は「新しいデータや事実に基づく見識は見あたらず、再処理工場の真下に活断層はないという結論に変わりはない」とコメントしています。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

四川省核施設で何が・・

けさの高知新聞朝刊は、四川省広元市にある、核弾頭に使うプルトニウムを製造する工場が厳戒態勢で１２００トンのコンクリートを運び込んだと報じています。
四川大地震で、放射能洩れ事故が起きているように観測されますが、取材もできないようです。
■放射能封印か／５月２６日付高知新聞
http://www.youneeds.com/xfiles/project_y/ecorogy/energie/world_nuclear_site/Cjina-SisenEearthquakeNuclear_KochiNewspaper080526.html

【以下転載】
■放射能封印か／５月２６日付高知新聞

中国・四川大地震の被災地で、核関連施設「８２１工場」がある四川省広元市三堆に２５日までに入った。「ここの取材は一切だめだ」と警官。「地震で工場が壊れたと聞いた。その後、大量のコンクリートを運び込んだ。何か問題が起きたのは間違いない」と不安がる住民。中国メディアの記者の姿もなく、ほかの被災地とは異質の緊張感が漂っていた。

「８２１」は主に大陸間弾道ミサイル「東風５号」などの核弾頭に使うプルトニウムの製造を行う施設だが、国際原子力機関（IAEA）に登録されていない。

「地震発生の後、８２１に運び込んだコンクリートは１２００トンに上る」。まゆをひそめてこう語る付近の建材業の男性は、コンクリート搬入の手伝いをした。工場の作業員も避難したという。コンクリートによる放射能洩れ封じ込めの作業が行われている可能性もある。

被災地一帯は中国の核研究・開発・貯蔵の基地でもあるが、中国政府は公表しておらず実態はベールに包まれている。震災により図らずもその一端が明らかになった。

広元市当局者は工場の放射能汚染などの可能性について「この地区は軍が管理しており、われわれは何も知らない」と話した。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は室戸岬／中島健蔵さん撮影》
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再処理工場直下に活断層／M８の恐れも

けさの高知新聞トップ記事は、六ヶ所村再処理工場直下に未発見だった長さ１５km以上の活断層がある可能性が高く、大陸棚外縁断層とつながっていれば長さ１００kmほどでM８級の大地震が起きる恐れがあると、図解して伝えています。
■再処理工場直下に活断層か／青森県六ケ所村／５月２５日付高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/
■工場直下に活断層か　六ケ所・核燃再処理施設／５月２５日付河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080525t23009.htm
■六ケ所村：核燃料サイクル施設の直下に未知の活断層／５月２５日付毎日jp青森
http://mainichi.jp/select/today/news/20080525k0000m040106000c.html

四川大地震の規模がM８ですから、六ヶ所村で大地震が起きると、全国５５基の原発から集めた使用済核燃料はじめ海外で再処理したプルトニウムなど大量の核物質がむきだしになり、未曾有の放射能汚染が広まるでしょう・・・

【以下転載】
■再処理工場直下に活断層か／青森県六ケ所村／５月２５日付高知新聞

　試運転中の使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設の直下に、これまで未発見だった長さ１５キロ以上の活断層がある可能性が高いとの研究を、渡辺満久東洋大教授（地形学）らが２４日までにまとめた。

　沿岸部海域の「大陸棚外縁断層」とつながっている可能性もあり、その場合、断層の長さは計約１００キロに達し、マグニチュード（Ｍ）８級の地震が起きる恐れがあるという。

　日本原燃は昨年、新潟県中越沖地震とほぼ同じＭ６・９の直下型地震などを想定しても「施設の安全性は確認されている」と国に報告したが、教授は今回の研究を踏まえ「耐震性を再検証すべきだ」と指摘している。

　渡辺教授は研究結果を、千葉市で２５日から開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。

　教授らは、施設周辺で露出した断層や地形を調査。東側の太平洋沿岸の陸域で、幅１−２キロ、長さ約１５キロのたわんだ地形を見つけた。

　教授によると、地下探査データなどから、西側に傾斜した逆断層の存在が読みとれ、断層面はサイクル施設の直下まで延びていると見られる。

　また、大陸棚外縁断層の南端が延びる方向が、この断層と一致しており、両者はつながっている疑いが強いととしている。

■六ケ所村：核燃料サイクル施設の直下に未知の活断層／５月２５日付毎日jp青森

　渡辺教授らは、地層が上へ乗り上げる「逆断層」が地下で動いた場合に地表にできる特異な隆起（長さ１５キロ、幅１キロ）が施設のすぐ東側を南北に走っているのを確認。地下に活断層があると考え、日本原燃が０６年に行った地震波探査データも調べた。その結果、同じく施設東側の活断層出戸西方（でとせいほう）断層（長さ６キロ）の真下の地下５００メートル～１．５キロに、施設直下へ斜めに沈み込む新たな逆断層面があった。

　日本原燃も出戸西方断層の存在は確認しており、０７年１１月に国に提出した耐震安全性評価で、活動時期を３万年以内として耐震設計で考慮。近くの海域を南北に走る「大陸棚外縁断層」（同８４キロ）については「１２万～１３万年以内に動いた形跡が認められず、活断層ではない」とした。

　これに対し、渡辺教授は、隆起の規模や地形の連続性から、指摘した活断層（同１５キロ）は外縁断層とつながっており、全体で長さ約１００キロに達する活断層だと主張。出戸西方断層の活動は、真下を通るこの活断層の活動に伴う副次的なものとし、「全体の活動時期は３万年以内で、耐震上考慮すべきだ」と指摘する。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
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柏崎刈羽原発再開意図みえみえ

四川大地震による四川省内の原子炉や核研究施設などへの被害状況は明らかにされていないが、四川省からの移転が検討されているときく。
活動期の地球上にある核関連施設がいかに危険か、放射能汚染の恐怖を私はひしひしと感じています。

こんなとき、柏崎刈羽原発は来年１月に再開か、という驚く情報がありました。
■「原発再開は来年１月」 柏崎刈羽、東電内部文書か／５月２１日共同通信
http://excite.co.jp/News/society/20080521180937/Kyodo_OT_CO2008052101000591.html
■追加情報■東電が「社内文書」と認める／５月２２日新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110527
【以下転載】
社内文書とほぼ推定した根拠について東電は、文書を入手したＮＰＯ法人原子力資料情報室のホームページ上で公開された文書を見た社員が「社内で作ったものではないか」と指摘したと説明。作成された部署や目的などについては「調査中」としている。
【転載終わり】

一方、東電が柏崎刈羽原発の耐震強度を５倍にするという判断が報道されています。
直下に少なくとも長さ３４kmの活断層のある、やわらかい堆積層の地盤では、無駄な抵抗ではないでしょうか。
カネとコネで造った世界最大の原発をあきらめられないのでしょうか・・・
■「再開意図見える」と反発も＝原発耐震基準見直しで−新潟／５月２２日時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000201-jij-soci
■柏崎刈羽原発、揺れ想定５倍に　東電が耐震補強へ／５月２２日asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200805220316.html

【以下転載】
■「再開意図見える」と反発も＝原発耐震基準見直しで−新潟／５月２２日時事通信

　昨年7月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）について東京電力が耐震設計の基準として想定する地震の揺れ（基準地震動＝Ss）を見直したことについて、地元の原発反対3団体は22日、「断層の長さが確定しない段階でのSs策定は非科学的。運転再開を急ぐ意図が透けて見える」とする声明を出した。
　声明の中で、3団体はSs撤回や同原発閉鎖などを要求。また「中越沖地震を想定できなかった国の安全審査は信用できない」として、同原発の設置許可取り消しなどを求めている。

■柏崎刈羽原発、揺れ想定５倍に　東電が耐震補強へ／５月２２日asahi.com

　東京電力は２２日、昨年７月に新潟県中越沖地震に直撃された柏崎刈羽原発について、耐震設計の前提となる直下の地震の揺れの想定「基準地震動」を現行の約５倍の最大２２８０ガル（ガルは加速度の単位）とする報告書を国に提出した。中越沖地震よりも大きな揺れを想定した。国内のほかの原発の約３〜５倍で、突出して高い値となる。

　東電はこの新たな基準地震動をもとに、６月から配管などの耐震補強工事に入る。しかし、新潟県は運転再開に慎重な姿勢を示しており、運転再開のめどはたっていない。

　国内のほかの原発は、０６年に改定された国の原発耐震指針にもとづき、３月までに基準地震動の見直しを発表していた。今回、東電が極めて高い値を報告したことで、他原発の見積もりが十分かどうかや、耐震補強のあり方が再び議論になりそうだ。

　東電はこの日、中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）の後に観測された地震波や周辺の地下構造を調査・分析した結果を、経済産業省原子力安全・保安院の審議会の作業部会に報告した。

　それによると、震源とみられる活断層は将来、Ｍ７．０の大地震を起こす可能性があるとし、基準地震動は１〜４号機の直下の岩盤で２２８０ガル、５〜７号機では１１５６ガルと見積もった。現行は７基とも４５０ガルとしていた。震源とされる海底断層を新たに活断層と認めたことや、地盤の再評価などの結果としている。

　ただ、東電は、原発敷地の地表に近い地盤が比較的軟らかく、地震の揺れが弱まるため、原発の基礎部分に届く揺れは最大でも８２９ガル程度に減衰するとした。

　東電は安全性に余裕をもたせて、１千ガルの揺れに耐えるよう全７基で耐震補強工事に入るとしている。この揺れでは原子炉の強度には問題ないとし、原子炉の冷却水配管の支えなどを増やす。６月に７号機から始める予定だ。

　国内の他原発は３月までの基準地震動の見直しで、すべて値を上方修正した。それでも最大は東海地震の震源域にある中部電力浜岡原発の８００ガルだった。他原発の新基準地震動は現在、国の保安院の審議会で審査中。東電の今回の報告が審議会での議論に影響する可能性もある。

　柏崎刈羽原発の総出力は８２１．２万キロワットで世界最大だが、地震で全７基が止まったままだ。運転停止が長引けば、夏季の電力需要を火力発電で代替することになり、国内の温室効果ガスの排出にも大きな影響が出る。

　東電は、揺れが想定をはるかに上回ったのは柏崎特有の地下構造が原因と説明。原子力関係者には、ほかの原発は事情が違うとの考え方が根強い。ただ、想定を超える揺れは、地域性だけでは説明できないと考える専門家は多い。纐纈一樹・東京大学教授は「ほかの原発でも、不確かさを考慮すべきだ」と指摘した。
【転載終わり】

《写真は室戸岬／中島健蔵さん撮影》
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揺らぐ安全神話 Ⅱ

中越沖地震が柏崎刈羽原発を直撃して、原発の安全神話が完全に破綻したことを伝える、新潟日報の特集記事について先に（１月１３日）ご紹介しましたが、第５部がぬかっていました。
あらためて、新潟日報の精力的な特集記事の全貌をご紹介します。

■揺らぐ安全神話／新潟日報

■第５部 絡み合う思惑—検証　東電30億円寄付／２００８年２月２８日〜３月７日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h6.html

■第１部　止まった原子炉／２００７年８月１６日〜８月２０日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h1.html

■第２部　過信の代償／２００７年１０月７日〜１０月１４日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h2.html

■緊急連載　封印された活断層／２００７年１２月７日〜１２月８日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h3.html

■第３部 なぜ未開の砂丘地に／２００７年１２月１１日〜１２月１６日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h4.html

■第４部 はがれたベール／２００８年１月１日〜１月９日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h5.html

《写真は室戸岬／中島健蔵さん撮影》
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読売も書いた「もんじゅ」の直下に活断層

今年１０月に運転再開をめざすという高速増殖炉「もんじゅ」には、わずか５００m西から直下を走る白木—丹生断層、直下を走る海底断層もあることを、日本原子力研究開発機構が認定したというニュース。読売新聞は発表時刻により、より詳細に報道しています。
直下を走る活断層があっても、それでも国は「安全」と言い張り、危ない高速増殖炉運転のためにプルトニウムをつくるのでしょうか。
■高速増殖炉「もんじゅ」付近、長さ１５キロの活断層／読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080331-OYT1T00326.htm
■もんじゅ・美浜原発の直下に活断層、評価は「問題なし」／読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080331-OYT1T00578.htm
■高速増殖炉「もんじゅ」近くに活断層／TBS（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3817322.html

【以下引用】
■高速増殖炉「もんじゅ」付近、長さ１５キロの活断層／読売新聞

　日本原子力研究開発機構は、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の近くに長さ約１５キロの活断層があることを認定し、３１日午後、国に報告する。

　国や同機構はこれまで活断層には当たらないとしてきたが、２００６年に国が改訂した原発の耐震設計審査指針に基づいて再調査した結果、判断を変更した。同機構は「活断層の存在を考慮しても、耐震設計に問題はない」としている。

　活断層は、もんじゅから西約２キロに南北方向に延びる「白木—丹生断層」。これまでは「リニアメント」と呼ばれる活断層の疑いがある地形とされ、耐震設計には影響しないとされてきたが、再調査で、最大でマグニチュード６・８の地震を引き起こす可能性があることがわかった。

　もんじゅの安全性を巡って地元住民らが１９８５年、原子炉設置許可の無効確認を国に求める行政訴訟を福井地裁に提訴した際、原告らは、この地形も活断層として考慮すべきだと指摘したが、国は反論。最高裁は０５年、「国の安全審査に重大な誤りがあるとは言えない」とし、国側勝訴が確定した。

　９５年にナトリウム漏れ事故が起きたもんじゅについて、同機構は１０月の運転再開を目指している。市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の吉村清・代表委員は「活断層があっても安全というのは納得できない。初めに運転再開のスケジュールありきではないのか」と批判している。
（2008年3月31日12時34分）

■もんじゅ・美浜原発の直下に活断層、評価は「問題なし」／読売新聞

　東京電力や関西電力など原子力事業者６社は３１日、新しい耐震設計審査指針に基づく原子力発電所の安全性について、「問題なし」とする評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　このうち日本原子力研究開発機構と関西電力が、それぞれ高速増殖炉もんじゅ（福井県）と美浜原発（同）の直下に活断層が存在することを新たに認定した。

　この日、報告書を提出したのは北海道電力（泊）、東京電力（福島第１、同第２）、関西電力（美浜、大飯、高浜）、九州電力（玄海、川内）、日本原子力発電（敦賀、東海第２）、原子力機構（もんじゅ）の６社１１原発。

　想定される揺れの最大値は、旧指針での想定を軒並み上回り、最大１・６倍になったが、各社とも耐震安全性には問題がないと結論付けている。

　関電などが認定した活断層は、もんじゅの約５００メートル西にある「白木—丹生断層」（長さ約１５キロ）ともんじゅと美浜原発の約３キロ西の海底活断層（長さ約１８キロ）。両断層とも地下に向かって東に傾斜しており、白木—丹生断層はもんじゅの直下約１キロ、海底活断層はもんじゅの直下約５キロと美浜原発の直下約４キロの地中を横切っている。両断層ともマグニチュード６・９の地震を起こす恐れがあるものの、いずれも原発の安全性に影響はないという。

　他の原子力事業者は既に評価結果を報告しており、これで全社出そろった。原発の耐震設計審査指針は２００６年に改定され、保安院が各事業者に対して調査を指示していた。保安院は今後、専門家らによる審議会を開き、各事業者の評価の妥当性を審査する。
（2008年3月31日20時46分）
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

柏崎刈羽原発の運転を再開すべきでない意見広告

「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」からのリーフレット発行は、すでにご紹介しました。
■柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
http://kkheisa.blog117.fc2.com/

３月16日、新潟日報に柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える意見広告が全紙大で掲載されたそうです。
漫画が語っていて読まずにはいられない、なかなかのできばえですね。
■新潟日報に意見広告／原子力資料情報室
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=623
「意見広告 pdf」をダウンロード

【以下見出しのみ引用】
■新潟県のみなさん　柏崎刈羽原発の運転を再開するべきではありません

■豆腐の上の原発

■　無視された活断層

■本当のことがまだわかっていない

■安全を確かめることができない

■大地震再発の恐れ
【引用終わり】

《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

直下で動いた真殿坂断層

柏崎刈羽に原発をつくった「先人の英知と決断」の愚かさを、現代の科学が証明しています。
中越沖地震で、柏崎刈羽原発直下の真殿坂（まどがさか）断層が動いていたことが、東京電力が公表した標高データの解析で明らかになりました。
■真殿坂断層が動いた！
「東電公表標高データ解析結果」をダウンロード
■プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク
http://www.kisnet.or.jp/~hanyu/mainpage.htm
■新潟県「地震、地質・地盤に関する小委員会」開催案内
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1204650944413.html

■原子炉建屋・タービン建屋の直下断層が動いた！

原子炉建屋・タービン建屋の標高記録が、ようやく２月１５日に公開された。
東京電力と政府は、反対運動が繰り返し指摘してきた、原発敷地を含む柏崎刈羽一体の活発な地殻変動運動を全否定してきた。
地殻変動運動が明らかになれば、設備や機器が再使用可能であっても柏崎刈羽に原発を残すことはできなくなる。そのため東京電力と政府は、地殻変動運動の争点化を避けてきた。

■公開資料で何がわかったか

１　柏崎刈羽原発直下の真殿坂断層が動いていた
２　地震時の大きな隆起などが判明した
３　余震変動が続いている
４　地震前から、原子炉建屋・タービン建屋が浮沈し続けている

■ 柏崎刈羽原発は原発の立地条件に外れる

原子炉建屋やタービン建屋が浮き沈みし傾くような地盤は、原子炉立地審査指針に違反する。

（「東電公表標高データ解析結果」より一部抜粋／下線は引用者）

《写真は高知市とさやま／げき撮影》

柏崎刈羽原発の閉鎖を

「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」は今、リーフレットを配布しています。「原発さよならネットワーク高知」にもお送りいただきました。
■こちらから見られます／注文できます／柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
http://kkheisa.blog117.fc2.com/blog-entry-27.html

専門的に整理されていて、説得力のある内容です。
目次を、ご紹介します。

□地震・地盤は大丈夫か？

■柏崎刈羽は原発を建設してはいけない場所だった

■ずさんな審査・・・長さ３０km以上の活断層は分かっていた

■今回は奇跡的に大事故をまぬがれた

■大地震再発の恐れは去らず、地盤は新耐震指針にも違反している

□設備・機器は大丈夫か？

■安全上重要な機器が深刻なダメージを受けた可能性がある

■東京電力の行なう「設備の点検」では、すべてのダメージを調べられない

■東京電力の行なう「地震応答解析」では、本当のことは分からない

■地震と老朽化のダブルパンチ・・・欠陥プラントは再稼働してはならない

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

断層過小評価は意図的か

一昨日のブログに「NUMOなど原子力政策推進側は、地震列島における原発震災の危険性をいつも過小評価しようとしている」と書きましたが、同日夕刻のTBS系列報道特集で原子力安全委員会のメンバーは「（原発を）造ることが前提でやっている」と明言、松田時彦東大名誉教授（だったと思います）は、「だいたい活断層なんて考慮したくない雰囲気ですからね」と語りました。
■TBS報道特集「軽視された活断層」：
http://www.tbs.co.jp/houtoku/index-j.htm

さらに、２月１８日付高知新聞は、原子力関係者だけが断層に関する常識を「知らなかった」という奇妙さを、４段抜き記事で指摘していました。

この国は、住民の安全よりも国策をつらぬくというメンツの方が大切なのでしょう。あの戦争の頃とまったく変わらない政府の姿勢は、市民革命を経験していない私たちの未成熟の反映でもあるのでしょうが・・・

■原発を造ることが前提でやっている

松田教授は、伊方原発のすぐ近くに世界有数の活断層／中央構造線があるとの懸念を示すと四国電力が「活断層があったとしても安全なようにつくります」と言ったと憮然としていました。
（２月１７日／TBS報道特集より）

■国や電力会社／情報収集力に問題／原発周辺の震源断層

国や東電は、産業技術研究所／活断層研究センターの岡村行信副センター長が２０００年に発表した論文で、「褶曲の下の断層」という考え方を初めて知ったと主張。・・だが岡村さんは「褶曲構造の下に断層があるということだけなら、何十年も前から知られていたはずだ」と指摘。・・論文は断層が「どんな形か」を問題にしていたという。

渡辺満久東洋大教授（地形学）は「遅くとも１９７０年代末以降、国内の研究者が複数の論文を発表している。８０年代には常識だった」と話す。ほかの断層研究者も、海外で６０年代に提唱され、８０年代半ばまでには概念として確立されたと指摘。海上保安庁が８０年代に作成、海底断層などを示した「沿岸の海の基本図」でも、この考えを採用している。

断層に関してあたりまえになっていた考え方。なのに、原子力関係者だけは「知らなかった」と言う。奇妙な構図だ。

国の審査など、原子力規制に関わる専門家の意見や研究でなければ、たとえ一流誌に掲載された論文でも、電力の反応は鈍くなる。

中田高広広島工業大教授（地形学）は・・国の安全審査に加わる専門家の・・人選の問題を指摘。「意見を言うだけとの意識があるので、専門家は責任をとろうとしない。無責任審査体制だ」と批判している。
（２月１８日付高知新聞内政面より抜粋引用／下線は引用者）

《写真は室戸岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

地震をいつも過小評価

NUMOなど原子力政策推進側は、高知県での核廃騒動でプレートテクトニクス（プレート理論）および南海地震による危険性をまったく無視したように、地震列島における原発震災の危険性をいつも過小評価しようとしています。
福井県敦賀原発の場合も。
■毎日／福井：
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080214ddlk18010004000c.html

■福井発・原発収支決算：第１０部／上　見逃された活断層　／福井

　◇活動時期を過小評価

　「断層ではないと書いてあるが、そんな変な説明はあり得ない。恥ずかしげもなく、よく出せたと思う」

　日本原子力発電（原電）が敦賀原発３、４号機の増設計画で、０４年３月に国に提出した申請書。活断層研究の専門家、渡辺満久・東洋大教授は、発電所敷地内を通る「浦底断層」に関する項目を読み、驚きの声を上げた。

　特に問題視するのは、ボーリング調査を基に作成した地下断面図だ。ボーリングした個所のうち２本の地中で、基盤岩の面が堆積（たいせき）層に覆いかぶさるように突き出しているのが分かる。

　原電は「（近くの）５万５０００年前の火山灰層が大きく変化していない」と解釈し、断層は少なくとも同年代以降は活動していないと結論付けた。

　渡辺教授は「突き出たがけが１、２万年もそのままでいられるはずがない。約１万３０００年前以降に、マグニチュード７クラスの大地震で断層が動いたと見るべきだ」と解説。広島工業大の中田高教授ら複数の活断層専門家も渡辺教授の主張を支持する。

　　◇　　　　◇

　浦底断層が最後に活動したのは、一体いつなのか。実は０４年当時、原電にとって好都合なことがあった。

　０６年９月に改定される以前の、国の原発耐震設計審査指針は、設計で考慮すべき周辺の断層を過去５万年間に活動したもの（改定後は過去１２万～１３万年間）とした。原電の解釈で、浦底断層は評価の対象外になり、断層が生み出す揺れなども申請書では十分に検討されていなかった。

　一見、国の指針に沿う申請だったが、経済産業省原子力安全・保安院は０５年２月、最新の研究を踏まえ、原電にデータを一層拡充させるための追加の地質調査を指示した。この判断や指針改定が、原電が増設の建設開始時期を遅らせる事態にまで発展している。

　そもそもボーリング調査で分かるのは、地中の「縦線」だけで、それを基に作った断面図は想像図にしかならない。断面を正確に知るためには、溝（トレンチ）を掘る必要があるが、今回の申請で行った形跡はなかった。

　「断面図だけでなく、総合的に評価して申請書に記載した」と説明する原電。渡辺教授らは「たとえ追加調査をしても、『断層でない』と断言するのは困難だろう」とも指摘する。技術の粋を集めて建設する新型原発に、活断層調査の結果は正しく反映されるのだろうか。

　　×　　　　×

　県内原発３事業者が、耐震安全性評価の中間報告を来月にも公表する。新たな基準で、安全性は向上するのか。県内の活断層を巡る課題を探る。【平野光芳】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇活断層

　これまでに繰り返し動いたとみられ、将来も活動する可能性のある断層のこと。断層が活動するときには多くの場合、地震が伴うため、防災上の重要な目安となる。

（毎日新聞　2008年2月14日）

《写真は岡田充弘さん撮影》

豆腐のうえに原発

『柏崎刈羽から東京の皆様へ』と題するイベント記録冊子とDVDを、「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」からお送りいただきました。
■プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク：
http://www.kisnet.or.jp/net/mainpage.htm
■『柏崎刈羽から東京の皆様へ』冊子内容：
「柏崎刈羽から東京の皆様へ」をダウンロード

■トウフの上に原発

３０年以上も活断層の存在を指摘してきた、刈羽村の武本和幸さんの報告によると、中越沖地震に襲われた柏崎刈羽原発の内部には、直下で活断層が動いた痕跡が多数見つかったようです。東京電力は断層ではないと言ったそうですが（p6）、東京電力の地盤鉛直変動図（p23）や、国土地理院の観測データ（p23）では、明らかに大きな地殻変動が柏崎刈羽原発直下で起きています。

「砂上の楼閣」という言葉もありますが、砂や豆腐のような軟弱地盤のうえに世界最大規模の原発を建て、首都圏の電力をまかなおうとする計画自体、幻だったことが、もはや証明されたはずです。

《写真は室戸岬／中島健蔵さん撮影》
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新潟県が原発の監視強化

新潟県は、柏崎刈羽原発が中越沖地震に直撃されたことを受け、県独自の放射能観測を強化するそうです。
しかし、立地上の問題が明らかになった以上、柏崎刈羽原発の廃止こそ求めるべきではないでしょうか・・・
■２月８日NHKニュース：
http://www.nhk.or.jp/niigata/lnews/02.html

■県が原発観測態勢を強化へ

中越沖地震で被災した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について新潟県は、独自に放射線量のデータ収集を行って観測態勢を強化することになり、自治体としては全国で初めて発電所の敷地のすぐ隣に放射線量の観測装置を設置することになりました。

去年７月の中越沖地震では発電所の敷地内に設置されている東京電力の放射線量の観測装置のデータ送信システムが故障し、県への送信が停止するなど課題を残しています。このため新潟県は東京電力の放射線の観測態勢は信用できないとして独自にデータ収集を行って観測態勢を強化することになったもので、新たに発電所の敷地のすぐ隣の２か所におよそ１億円をかけて観測装置を整備し、ことし秋からの運用開始を目指しています。文部科学省原子力安全課によりますと自治体の放射線量の観測装置は通常、原発の周辺には住宅地が少ないことから発電所から半径数㌔から１０㌔以内の場所に設けられていますが、観測態勢を強化するために自治体が独自に観測装置を発電所の敷地のすぐ隣に設置するのは全国で初めてだということです。
（下線は引用者）

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
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柏崎刈羽原発再開に向け 動く原子力マネー

中越沖地震が直撃したことで、柏崎刈羽原発が砂上の楼閣だったことは周知の事実となったのに、東京電力も経済産業省も、ここがふんばりどころと考えたのか、巨額の原子力マネーを動かしています。
柏崎刈羽原発の再開は、阻止せねばなりません。

■ 柏崎刈羽原発停止半年／東電、復興マネー全開／地元複雑

震度６強を観測した昨年７月１６日の新潟県中越沖地震で被災した東京電力・柏崎刈羽原発。運転再開に向けて急ピッチで復旧作業を進める同社は、一方で、風評被害を受けた地元に巨額のカネをつぎ込む。「ありがたいが、これでいいのか」――。地元の受け止め方も複雑だ。原発をめぐる半年を追った。・・・・

東電は９月末まで社員の宿泊のあっせんを市に依頼し、市は約２０００人分を各宿泊施設に割り振った。
「市を使うのは、『東電はやってますよ』というポーズ。結局、原発再開に向けた地ならしに過ぎないのではないか」

下請け対策も入念だ。同原発で働く約５７００人（１月現在）のうち、社員は１０００人余。他は下請け・孫請け企業が占める。
昨年８月、運転停止で約１５０人の自宅待機者が出ると、草むしりなど「普段ならやらない仕事」（東電）を発注。その後、「解雇や待機はない」としている。

同１２月５日には現金３０億円を新潟県に寄付すると発表。同社の現金の寄付は、阪神大震災で日本赤十字社へ贈った義援金１億円が最高額だった。・・・

一方、経済産業省は１１月、「復興支援」を目的に、柏崎市と刈羽村に電源三法交付金を約４１億円上乗せすると発表した。・・
原発に反対し続けている田辺栄作・元柏崎市議は「そんな大金を善意でくれる人がどこにいる？　東電や国はカネを使ってなんとか再開したいんだろうが、人の顔を札束でなで回すのはもうやめてくれ」と、憤りをあらわにする。
（朝日新聞2008年01月14日18時34分）
http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY200801130161.html

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
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揺らぐ安全神話

中越沖地震が柏崎刈羽原発を直撃したことで、原発の安全神話が完全に破綻したことを、新潟日報がシリーズで伝えています。

■揺らぐ安全神話

１　止まった原子炉：
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h1.html

２　過信の代償：
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h2.html

３　封印された活断層：
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h3.html

４　なぜ未開の砂丘台地に：
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h4.html

５　はがれたベール：
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h5.html

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

続／見落とされた活断層

柏崎刈羽原発建設をめぐる東京電力の判断がいかにずさんなものであったか、次々と明らかになっています。
東京電力は、疑わしい調査地点のうち３分の２近くを「断層ではない」と過小評価した上、少なくとも４つの断層を見逃したまま原子炉増設を申請した疑いが強いことが１４日、同社の開示した調査原記録の分析で明らかになりました。しかも、国の安全審査は、これを追認していたのです。
東電、断層を過小評価、国の審査クリア／産経新聞：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000077-san-soci
断層大半を過小評価／U.S.フロントライン：
http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1115_031.asp?id=56538
参考：「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」：
http://kkheisa.blog117.fc2.com/blog-entry-22.html

朝日新聞／新潟は、日本地震学会で報告された中越沖地震の震源断層の"つながり"と"ひずみ"について、紹介しています。
連載【見落とされた活断層】複数断層帯の活動：
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000711130002
連載【見落とされた活断層】東電の言い分：
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000711140001

連載【見落とされた活断層】複数断層帯の活動

　新潟市沖合から小千谷市にかけて続く全長８３キロの断層帯がある。名前は「長岡平野西縁断層帯」。

　国の地震調査研究推進本部は０４年１０月、この断層帯について次のように推測している。

　「想定される地震はマグニチュード８。発生確率は３０年以内に２％以下」

　「西縁断層帯」は、北から主に（１）角田山東縁断層（２）気比ノ宮断層（鳥越断層）（３）上富岡断層（４）片貝断層――の四つの断層が連なってできている。国は、これらの断層が一体となって活動する可能性を指摘。「大地震が起きる恐れがある」と警告を発したのだ。

　しかし、東電は原発設計時、この断層帯について考慮したのは気比ノ宮断層のみだった。他の断層は「原発から遠い」「気比ノ宮断層の方が影響が大きい」として除外。複数の断層が一緒に活動する可能性については考えていなかった。

●震源断層を推定　　　　　

　１０月２４日、仙台市で開かれた日本地震学会。中越沖地震をテーマにした会場は研究者であふれた。東大地震研究所の教授平田直（５３）は壇上で発表した。

　「中越沖地震の震源断層は、長岡平野西縁断層帯の鳥越断層とつながっている可能性がある」

　平田らは中越沖地震発生の直後、東大など全国８大学で合同余震観測グループを結成。乾電池で動く臨時の余震観測装置を抱えて現地に入った。

　余震は本震の周辺で起きる。無数に起こる余震の震源を精査すれば、本震の震源となった断層の形なども推定することができる。

　発生当日の午後６時過ぎには、柏崎市に１台目を設置。約１週間で柏崎周辺の陸地４７カ所に同様の装置を取り付けた。

　海洋研究開発機構など６機関も７月２５、２６両日、海底に臨時の地震観測装置３２台を設置。それぞれ余震の観測を始めた。

　複数の研究機関が協力して余震の分布をはじき出した。結果、中越沖地震の震源断層は、長岡平野西縁断層帯の一部とつながっている可能性が浮上したのだ。

　平田は新潟の地震の断層を特定する難しさをこう述べる。

　「日本列島がアジア大陸から分かれた時、新潟は海の底だった。そのため、新潟周辺は堆積（たいせき）物が厚く積み重なっていて、地質の構造が複雑になっている」

●「再び地震」指摘

　中越沖地震は、周囲の地層にどんな影響を与えたのか。

　産業技術総合研究所（茨城県）の主任研究員遠田晋次（４０）は、今後の長岡平野西縁断層帯の危険性を「消しゴム」を使って説明した。

　消しゴムの中央にカッターで切り込みを入れる。一片を指で押しずらしてみると、切り込みは裂け、周囲にはしわが寄る。

　遠田は「この消しゴムと同じ状況が、長岡平野西縁断層帯で起きている」と話す。

　「中越沖地震が起きたことで、周辺地域には逆にひずみがたまった可能性がある。長岡平野西縁断層帯では、地震が起こる可能性が高まっているのです」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈敬称略〉
（２００７年１１月１３日／朝日新聞／新潟）

連載【見落とされた活断層】東電の言い分

・・・（略）・・・
　原発の新増設には、原子炉等規制法に基づき、経済産業省の原子力安全・保安院（０１年の省庁再編前は旧通商産業省資源エネルギー庁）が一次審査を行い、その後、内閣府の原子力安全委員会が二次審査をするという「ダブルチェック」の審査体制が敷かれている。震度６強が原発を襲った今、ダブルチェックは機能しなかったことになる。

　東洋大教授の渡辺満久（５１）は、電力会社の断層調査について助言している立場の専門家が、国の機関の中で安全審査に携わっている実例を指摘した。

　「電力会社だけでなく、最大の責任は、原発は安全だ、と判断を下す過程にいる人たちにあると思うのです」
（２００７年１１月１４日／朝日新聞／新潟）

自由を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ！！
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浜岡原発訴訟／抗告理由

浜岡原発運転差し止め訴訟／原告団は、新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発のトラブルを今後の中心的な論点とする抗告理由書を、東京高裁に提出しました。
浜岡原発は、今世紀前半にも起きる東海地震震源域の中心部に位置し、原発震災となれば、首都圏に深刻な被害が予想されていますが、静岡地裁は判決でもまったく無視しています。
毎日新聞記事：
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20071110ddlk22040015000c.html

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見落とされた活断層

朝日新聞／新潟は、柏崎刈羽原発の「見落とされた活断層」を連載しています。
日本全体の『縮み』の半分ぐらいを吸収している「新潟―神戸ひずみ集中帯」や「日本海東縁ひずみ集中帯」における地震「空白域」の存在、中越沖地震の震源断層を東電は『死んだ』と評価、海底の断層についても東電の見解が誤算であったことが紹介されています。
連載【見落とされた活断層】ひずみ集中帯：
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000711100001
連載【見落とされた活断層】２）東電の誤算：
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000711070003

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浜岡原発／住民請求棄却

東海地震の震源域真上にある浜岡原発の、運転差し止め訴訟の判決がきのう２６日静岡地裁であり、宮岡章裁判長は請求を棄却したそうです。原告・弁護団長は「この判決は、地震大国日本において原発を設置運転することがいかに危険であるかについて、あえて目をつぶった極めて不当な判決である。巨大な東海地震の発生が極めて切迫していることは確実なことであり、そのとき浜岡原発が重大な事故を起こし、原発震災、すなわち巨大地震と原発重大事故の同時発生の状態となり、日本国民の生命身体に重大な被害が発生したとき、裁判所はどのようにして責任をとるのであろうか」と声明を読み上げ、直ちに控訴する方針を明らかにしました。
毎日新聞静岡記事：
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071026k0000e040026000c.html
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071026k0000e040052000c.html
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071026k0000e040047000c.html
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20071025ddlk22040150000c.html
毎日新聞東京／判決要旨：
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071027ddm013040138000c.html
不当判決に抗議する／原子力資料情報室：
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=581

１０月２６日は、１９５６年に日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に加盟し、１９６３年に日本で初めて原子力発電が始まった「原子力の日」だそうですが、反原発派にとっては「反原子力の日」です。
その日に、地域住民の９割がいだく不安を却下する司法判断だったわけです。

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そんな耐震基準でいいか

原発耐震設計の拠りどころ「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」は、昨年２５年ぶりに改訂されました。しかし、石橋克彦神戸大学教授は、「分科会の最後のとりまとめ方は納得しがたく、このままでは地震科学の専門家として社会に対する責任が果たせない」として、原子力安全委員会・耐震指針分科会の委員を辞任されました。
専門家が責任をもてないと席を立った、そんな耐震基準でいいのでしょうか・・
「科学」昨年１０月号の石橋克彦さんの記事を、抜粋してご紹介します。

原子力安全委員会・耐震指針検討分科会の委員をなぜ辞任したか

辞任の理由は二つある。第一は、４月末にまとめた改訂原案が３０日間の意見公募にかけられ、７００件の意見が国民から寄せられたのだが、それらが真摯に考慮されなかったことである。傾聴すべき意見が多く、それらを採り入れることが改訂指針案をより適正で明確なものにするのに有効だと考えられたから、十分に審議すべきことを再三強調し、具体的な修正案も提出したが、「議論を蒸し返さない」という一部委員や事務局の発言と、「修正は最小限にしてほしい」という安全委委員長の強い要望によって審議はしぼんでしまった。これは、４月に施行された改正行政手続法を踏みにじる行為である。
第二の理由は、原発に影響を与える内陸大地震の想定にきわめて重要な活断層に関し、意見公募中に重大な「事件」が生じ、それを踏まえた改訂原案の再検討が必要となったにもかかわらず、意図的に避けられたことである。
事件とは、島根原発の近傍に活断層はないと中国電力が結論し、経産省と安全委の安全審査もそれを追認して３号炉の増設を許可した場所で、広島工業大学の研究チームが活断層の存在を実証したことである。その結果、中国電力が最長１０kmとしていた活断層（宍道断層）は、長さ１８kmかそれ以上の可能性が高くなり、ここで起こりうる地震は中国電力の想定を超えたM７クラスになる（これは重大な審査ミスと言うべきだが、経産省も安全委も何の対応もしていない）。
活断層というのは、同じ場所の地下で大地震が繰り返し発生し、毎回地表まで達した断層のズレが累積したものである。したがって、それを発見し認定するのは、地形発達史を検討しながら「断層変位地形」を抽出する変動地形学が基本になる。ところが、原発に関連した活断層調査には変動地形学が使われていないのだ。島根での事業者・審査側双方による活断層の見落としは、起こるべくして起こったとも言える。
改訂指針案は、耐震設計の基準となる地震動の策定に関して、原発立地点近傍の活断層調査が詳細で信頼度が高く、活断層を見逃すことはないという大前提に立っている。しかし、この前提が明白に崩れたのだから、提出意見の多くが、活断層の調査法と地震動の策定法に関する原案の大幅な修正を求めていた。
ところが、・・・島根の審査ミスに直接責任ある専門家が４人いたにもかかわらず、島根の「事件」の重大性も、変動地形学の本質的重要性も、分科会は理解しようとしなかった。
耐震設計の基礎となる活断層に関して、原発の世界には変動地形学者がまったくといってよいほど関与していない。分科会の構成も同様である。異常と言うほかはない。
すでに、改訂指針案を踏まえて、既存原発における地質調査や、業界の詳細な活断層調査法の修正などが始められているが、それらを活断層研究の正道に沿ったものに正すことと、審査体制全般を抜本的に改めて客観性と透明性を確保することが急務であろう。
（科学７６巻１０号９６３〜９６４ページ「科学ニュース■原子力委員会・耐震指針検討分科会の委員をなぜ辞任したか」より引用／文責と下線は引用者）

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炉心で制御棒１本動かず

柏崎刈羽原発７号基で核反応を制御する制御棒の１本が動かなくなっていることがわかったとか。中越沖地震が直撃したとき、７号基は運転中でした。原発震災になりかねなかった要因は、まだまだ見つかりそうです。
朝日新聞記事：
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200710180348.html

制御棒１本抜けず　柏崎刈羽原発７号機　中越沖地震で

　新潟県中越沖地震で激しい揺れに見舞われた東京電力柏崎刈羽（かりわ）原発７号機（新潟県）で、核燃料の核分裂反応を抑えている制御棒のうち１本が動かなくなっていることが分かった。東電が１８日発表した。制御棒は炉心にあり、最高の耐震性が求められる。こうした最重要機器で、今回の地震によると見られる故障が確認されたのは初めて。原因が変形や破損ならば、将来の運転再開論議に大きな影響を与えそうだ。

　東電によると、地震の影響調査の一環で制御棒を原子炉内から引き抜く作業を１１日に始めた。２０５本のうち１０６本は引き抜けたが、１８日午後に作業にかかった１本がどうしても引き抜けないことがわかった。落下防止のために制御棒に設けてある歯止めが引っかかったままになっているか、地震の揺れで機器自体に何らかの変形や損傷が生じた可能性もあるという。

　この制御棒に隣接する燃料はすでに取り出し済みで、制御棒自体も支持金具によって安定していることから、安全にかかわる状態ではない。

　ただ、制御棒の駆動装置には炉水が満たされており、原子炉内の水を完全に抜かないと内部の点検は難しい。故障の原因究明には相当、手間と時間がかかる見込みだ。最重要機器である制御棒周りで変形や破損が起きていれば、運転再開へのハードルはさらに高くなると予想される。

　東電は１９日以降、残り９８本の制御棒を先に引き抜き、その上で問題の制御棒の点検を進める方針だ。

　制御棒は断面が十字形で長さ約４メートルの棒状で、核分裂の火種となる中性子を吸収する素材でできている。７号機のような改良型沸騰水型炉では、原子炉の底からモーター駆動と水圧で押し上げられる仕組み。核燃料集合体の間に差し入れられると核反応が抑えられる。

　７号機は地震発生時に運転中で、地震に伴って全制御棒が自動挿入され、原子炉が緊急停止した。原子炉圧力容器のふたが閉まっていた６基の中で最初にふたを開けて、炉内の点検をすることになり、今月７日にふたが開けられた。その後、核燃料を順次隣にあるプールに移して、制御棒を引き抜く作業を始めていた。
（2007年10月19日00時59分／下線は引用者）

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原発震災とは

１０年前の「科学」１０月号で、石橋克彦さんが「原発震災」という考え方を示されました。抜粋してご紹介しましょう。

東海地震による"通常災害"は、静岡県を中心に阪神大震災より一桁大きい巨大災害になると予想されるが、原発災害を併発すれば被災地の救援・復旧は不可能になる。いっぽう震災時には、原発の事故処理や住民の放射能からの避難も、平時にくらべて極度に困難だろう。つまり、大地震によって通常震災と原発災害が複合する"原発震災"が発生し、しかも地震動を感じなかった遠方にまで何世代にもわたって深刻な被害を及ぼすのである。膨大な人々が二度と自宅に戻れず、国土の片隅でガンと遺伝的障害におびえながら細々と暮らすという未来図もけっして大袈裟ではない。
（科学６７巻１０号７２０〜７２４ページ「シリーズ■大震災以後〈第１４回〉原発震災 被災を避けるために」より引用）

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原発／危険度順に縮小を

石橋克彦さんは、きのうの高知新聞に掲載された特集記事「大地震に日本の原発はほんとうに大丈夫か」で、地震で危険な原発を「リスクの大きい順に段階的に縮小していくのが賢明だ」との見解を端的に表明されています。

■柏崎刈羽原発は、信越褶曲帯のどまんなかで、敷地の地盤が日本で一番悪い。地震の揺れの想定も低すぎた。震源域がもう少し南西で原発直下だったり、
１９６４年新潟地震なみのM７．５だったら、震災と放射能災害が重なる「原発震災」も起こり得た。きわどいところですりぬけた。
■日本に原発ができ始めた６０年代からは、たまたま地震活動静穏期だった。阪神・淡路大震災のころから、次に予想されている南海地震が終わるまで、約５０年間の活動期に入っている。日本の海岸線を満遍なくとりまくように原発があるから、原発の地震被害が日常的風景になる。
■旧指針は、歴史地震と活断層を重視した。必然的に、歴史地震がない場所を選ぶことになる。だが、日本海側のように地震の繰り返し間隔が長いと、歴史地震が知られていないほど地震の可能性が高い。原発が集中する福井県の若狭湾も「地震空白域」だ。
■新指針にも穴がある。活断層が確認できないときに想定する揺れは、最大加速度が４５０ガルぐらいで、旧指針から大して増えていない。ところが、柏崎刈羽原発では１０００ガル近く揺れた。活断層に関する規定もあいまいで見直さなければならない。
■地震列島に５５基の原発があること自体が異常で、国民がめざめるべきだ。老朽化も考慮した総合的な確率論的リスク評価をやって、リスクの大きい順に段階的に縮小していくのが賢明だ。
（１０月９日付高知新聞特集記事より引用／下線は引用者）

自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

原発被災の未公開写真

柏崎刈羽原発を中越沖地震が襲った直後の、写真６７６点が公開されました。
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク：
http://shimin-net.spaces.live.com/
朝日新聞記事：
http://www.asahi.com/national/update/1008/OSK200710070041.html

柏崎刈羽原発被災の未公開写真６７６点　市民団体が請求

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の被災状況を経済産業省原子力安全・保安院が詳細に記録した未公開画像６７６点が明らかになった。岡山県の市民団体が情報公開請求し、９月末、開示された。東京電力が事実としては公表しているものの、画像で初めて明らかになる被災状況もあり、原発の安全性を検証する重要な資料となる。

　請求したのは、市民団体代表、石尾禎佑さん（６３）。同保安院が７月１６日の被災以降、約１０日間かけて撮影した画像で、同原発の施設ごとに被災個所や状況がわかるように分類されている。
　東電が公表していない画像も多い。固体廃棄物貯蔵庫では、倒れたドラム缶から使用済みの手袋や作業着のほか、洗濯廃液を濾過（ろか）する際に用いた活性炭が床に飛び出していた。
　４、７号機の使用済み燃料プール内では、フックで固定されていた約２１０キロのアルミ製作業台が使用済み核燃料を格納しているステンレス製ラックの上に落下した。
　また、３号機の原子炉建屋の壁にあるブローアウトパネル（４メートル四方）の留め金が揺れではずれて開き、建屋内部から空が見えていた。建屋は放射能汚染が建物外に拡大しないように遮断されているが、パネルは建物内の蒸気圧などが高まり、爆発の危険性がある場合にだけ開く仕組みになっている。

　原発施設に詳しい京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんは今回の画像について「ドラム缶が３段重ねで高く積まれていたり、耐震性の低い水中作業台をプール内に置いたままにしたりしており、安全性に問題がある」と指摘する。
　一方、同原発の調査・対策委員会の委員長も務める班目（まだらめ）春樹・東京大教授は「これほど多くの画像記録を国が詳細に分類していたことを初めて知った。原発への信頼を高めるためにも、国民と被災情報を共有することが望ましい」と話す。
　東電広報部は「ホームページなどを通じて当社が公表している事例を裏付ける現場画像と理解している。安全上重要な設備の損傷は確認されていない」としている。
（2007年10月09日10時35分）

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《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
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新指針の審議をふり返る

神戸大学の石橋克彦さんの「原子力発電所の耐震設計審査指針改訂の諸問題」という短期集中連載（全３回）が、雑誌『科学』８月号から始まり、専門性の高い内容がわかりやすく丁寧に説明されています。ぜひ、図書館などで手にとってごらんください。

第１回「指針改訂の審議をふり返る」

地震現象の基本
■「地震」というのは、地下の岩盤が破壊して地震波（岩石の震動が猛スピードで伝わる波）を放出する現象であり、地震波が到達して地面が揺れるのは「地震動」という。地震動が建築・土木・機械などの構造物を振動させると、構造物内に余計な変形（歪み）や力（応力）が発生し、それらが強度を超えると損傷につながる。・・・耐震設計の出発点は、地盤に予想される地震動（構造物への「入力地震動」）を適切に想定することである。原発は耐震性がとくに重要だから、指針改訂の核心的課題は地震動とそれをもたらす地震の適切な策定だった。
■地震の規模（大きさ）をマグニチュード（M）で表すが、M７前後であれば、長さ３０〜５０km、深さ方向の幅１０〜１５kmほどの広大な破壊面が約１０秒かかって生じ、両側の岩盤が平均１.５〜２mくらいズレ動く。この破壊面が地震の本体であり、「震源断層面」と呼ぶ。震源断層面の長さ・幅・ズレの量・破壊時間は、どれも、Mが２大きくなると約１０倍という割合で増大する。・・・新指針が旧指針から大きく変わった点のひとつは、地震動評価のために（震源）断層モデルを用いた手法が重視されたことである。・・
■・・・ある原発サイト付近でどんな大地震を想定すべきかは、活断層や過去の記録だけで決めるのではなくて、それらの情報を含めてプレートテクトニクス【何億年も昔から現在までの地球表層の変動現象を、地球を薄く覆っている数十枚の岩石の板（プレート）の運動で統一的に説明する理論】の考え方で総合的な考察をすることが望ましい。・・
■・・・活断層が認められなくてもM７クラスの地震は起こりうるし、まして、長さが短くても活断層があれば、M７クラスの地震が起こると考えるべきである。これは、内陸地殻内地震を想定するうえで非常に重要なことなのだが、新指針ではあいまいにされた。

指針改訂の審議の経過
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/taisinbun.htm
■旧指針は、・・現代地震学の二大原理ー地震の活断層模型論とプレートテクトニクスーが確立する前の地震観に立脚しており、制定された１９７８年や１９８１年当時ですら古めかしいものだった。実に２８年間にわたって、古色蒼然とした旧指針のもとで多数の原発の耐震設計がおこなわれていたことになる。
■原子力安全委員会は、・・兵庫県南部地震を踏まえても旧指針の妥当性が損なわれるものではないという結論を出している。その後、９６年度から２０００年度までの５年間にわたって、原子力施設の耐震安全性に関する調査等がおこなわれた。しかし、日本よりはるかに安全側に立った欧米の活断層対策などは指針改訂にまったく考慮されなかった。
■・・今ふり返ってみると、結局は大きな既定路線が早くからあって、委員が自由に意見を述べたものの、最後はそこに落ち着いたという部分がかなりあったように思われる。しかも、多くの重要なテーマで、申請側の（社）日本電気協会の検討が分科会の議論に先行していた。その一例「震源を特定せず策定する地震動」・・私はこの考え方に最後まで反対したが、変わることはなかった。・・私以外のすべての委員が、結局のところ、既存原発が１基も不適格にならないような新指針を目指していたと思われる。

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《写真上は足摺岬／写真下は室戸／いずれも中島健蔵さん撮影》
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原発直下に断層２１本

柏崎刈羽原発直下に、なんと、２１本もの断層が建設前に確認されていたのだそうです。東電側は、「（将来的に活動する可能性のある）活断層でない」と説明しているとか。
新潟日報記事：
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2790

柏崎原発直下に断層21本確認

東京電力柏崎刈羽原発で全７基の原子炉建屋設置場所の直下にかかる断層の数が、計21本に上ることが28日、東電が同原発建設前に国に提出した申請書などで分かった。東電は「21本の断層は改定された耐震設計審査指針を踏まえても、（将来的に活動する可能性のある）活断層でないことは確認している」と説明している。
ただ、東電は中越沖地震を受けて現在実施中の原発敷地内外での地下探査に加え、最高裁で係争中の１号機設置許可取り消しを求める行政訴訟で争点になっている断層を含めた追加調査を行う方針を示しており、今後の調査結果が注目される。
行政訴訟では、１号機直下の２本の断層評価をめぐり、住民側は「活断層」と主張する一方、安全審査をした国側は「活断層ではない」と否定しており、意見が分かれている。
東電は過去の調査について「断層調査は規模、落差、破砕幅のほか、活動度や動く速度などをみて、まずは活断層かどうかを調べる。活断層でないと分かった段階で長さなどは詳細に調べない」（原子力設備管理部）としている。
新潟大の立石雅昭教授（地質学）は「１号機下の２本の断層は比較的新しい年代に動いたとみているので、東電と見解は異なる。これから動く断層かどうかをきちんと評価しなくてはならない」と話し、東電に詳細な調査を求めている。
（２００７年９月２９日記事より一部引用）

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《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
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炉心装置が変形していた

柏崎刈羽原発で、炉心装置の脚部分が曲がっていたことが点検で判りました。新潟県知事は「原子炉本体の検査が始まった段階で、今後は白紙。廃炉もあり得る」と述べたそうです。
讀賣新聞記事：
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070927i412.htm
新潟日報記事：
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2749
北陸電力広報文書：
「北陸電力pdf」をダウンロード

これからの原子炉本体調査で、地震の影響がもっともっと明らかになるはずですから、柏崎刈羽原発は閉鎖するしかないと考えます。

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《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
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ガルよりカインとの相関

地震の破壊力は、ガル（加速度）よりカイン（速度）のほうが相関性が高く、柏崎刈羽原発では想定範囲（構造的許容範囲）の６倍を超していたそうです。
柏崎刈羽市民ネットワーク：
http://www.kisnet.or.jp/net/mainpage.htm

東電側は、「カインも出しているが、カインだけ出すと数字だけ一人歩きして誤解されるかもしれないので、ほかの分析データと一緒に出すことになるだろう」との回答だったようです。
観測点での最大加速度は、水平方向で667ガルと、発電所で観測された680ガルと同程度です。それがカインでは109.7とあり、発電所の耐震設計基準の「22カインや15.6カイン」と単純比較すると、およそ5倍、7倍の数値でした（運動エネルギーは速度の二乗で違うので、エネルギー的には25倍、49倍の違いか）。
（柏崎刈羽市民ネットホームページより抜粋引用）

事業者の主張する安全性基準が信用できない状況であるだけに、気になる情報です。

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安全解析の誤謬

原子力施設をもつ１２事業者による耐震安全性解析結果が９月２０日に公表されたが、基準とされた揺れのデータは、柏崎刈羽原発の比較的軟らかい地層で記録され、減衰していた可能性も指摘される揺れだったそうです。厳密な解析に使われる岩盤部のデータは、地震計のトラブルで消えていたそうですから、
１　揺れの過小評価にもとづく安全性の誇示、
２　地域毎の個別条件の無視（例：伊方原発の直近に中央構造線）、など、
今だに私たちの目を欺こうとする事業者の基本姿勢を糾弾しなくてはなりません。

朝日新聞記事：
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709200387.html
「中越沖地震揺れ、想定超も設計の範囲内」　他原発施設

　原発など原子力施設を持つ１２事業者は２０日、新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽（かりわ）原発で観測された揺れが、各施設を襲った場合の安全解析結果を公表した。原発１基を除く全施設で、設計時に個別に想定した最大の揺れを超えた。だが「設計余裕の範囲で重大事故には至らない」と結論づけた。専門家は「より詳細な解析が必要」と指摘する。

　原発を持つ１０電力と、使用済み核燃料再処理工場を持つ日本原燃、高速増殖炉もんじゅを持つ日本原子力研究開発機構の１２事業者が、柏崎刈羽原発７基以外の商用原発４８基と３原子力施設の安全性を計算で評価した。

　その結果、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）を除く５０の原発・原子力施設で、圧力容器や主蒸気配管など重要機器の一部で、設計時に想定した最大の「およそ現実的でない揺れ」を上回ることがわかった。

　しかし、各事業者とも「設備には安全面で余裕を持たせてあり、放射能漏れ事故に至ることはない」とした。

　このうち、東京電力の福島第一原発１〜５号機では、原子炉の制御棒でひずみや変形が生じて緊急停止に支障が起きることが懸念されたため、詳細に検討して安全性を確かめたとしている。

　経済産業省原子力安全・保安院は「各施設とも重要機器は余裕を持って設計されており、『止める』『冷やす』『閉じこめる』の安全機能は保たれると考える」という。

　ただ、今回使われたデータは柏崎刈羽原発の最下階で記録されたもの。比較的軟らかい地層で、揺れが減衰していた可能性も指摘される。厳密な解析に使われる岩盤部のデータは、地震計のトラブルで消えており、まだ再構成できていない。

　福和伸夫・名古屋大教授（耐震工学）は「今回の解析は信頼確保の第一歩だ。岩盤部の揺れを基に、各原発の地盤条件を反映した解析が必要だ。活断層の調査やその評価の検証も求められる」と指摘している。
（2007年09月21日03時05分）

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伊方原発の耐震性

四国電力は、中越沖地震の揺れを伊方原発に当てはめた安全性シミュレーションに問題がなかったと、経産省に報告したという。な〜んて、おばかなんだろう・・そう思いました。地震の大きさは、活断層の動きの大きさで決まり、伊方原発の６km北側を東西に走る日本最大の活断層中央構造線が動けば、比較にならない大地震になるのですから。
毎日新聞愛媛記事：
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ehime/news/20070921ddlk38040158000c.html

伊方原発：地震想定、基本的「安全性」問題なし−−四国電力　／愛媛
　◇柏崎の揺れと比較
　四国電力は２０日、新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発の揺れを、伊方原発（伊方町）に当てはめた場合の安全性のシミュレーション結果をまとめ、同日経産省に報告したと発表した。
　原発にある機器や施設は、大きさや形状によって、最も強く揺れる周期が決まっている。今回のシミュレーションでは同地震の揺れの強さを、０・０２秒から５秒まで幅広い周期にわたって分析。伊方１〜３号機にある原子炉容器や余熱除去ポンプなど９種類の重要機器がそれぞれ最も大きく揺れる周期を選んで、設計上想定している揺れの強さと比較した。
　その結果、伊方１号機では余熱除去ポンプと原子炉建屋で、また２、３号機では同ポンプで、同地震の揺れの強さが、設計の想定を最大で約５割上回ることが分かった。しかし各機器の強度には大きな余裕があることから、同地震と同じ揺れに見舞われた場合も、「原発を止めて冷やす」「放射能を閉じこめる」という基本的な安全性に問題はないとした。
（毎日新聞　2007年9月21日）

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地震と原発を考える緊急全国集会

きょう東京で「地震と原発を考える緊急全国集会」が開催されます。
http://www.gensuikin.org/mt/000107.html#more

日時：９月１７日（月・祝日）　13:30～16:30
場所：総評会館2F大会議室
http://maps.google.com/maps?f=q&hl=ja&q=総評会館&sll=35.696558,139.764869&z=16
内容：講演　「地震と原発」／現地報告／各地から（浜岡原発、志賀原発、六ヶ所再処理工場などを予定）／行動提起 （集会資料代 ５００円）

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柏崎刈羽原発の閉鎖を

「原発震災」という言葉を最初に提唱された石橋克彦さんはじめ、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会が、８月２１日に「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える」という声明を出しておられます。再度、ご紹介いたします。

柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会：
http://kkheisa.blog117.fc2.com/

2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、IAEA（国際原子力機関）の調査団は、わずか３日間の調査をもとに、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るものだったという報告書を８月17日に公表しました。一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも１〜２年後としながらも、早々と全７基の運転再開を前提にした発言をしています。このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられていますが、私たちは、純粋に科学的・技術的見地から、この状況に強い危機感を覚え、下記の通り、声明を発表いたしますので、お知らせします。

声明:東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える

2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、I AEA(国際原子力機関)の調査団は、わずか3日間の調査をもとに、原子炉圧力容器、内部構造物、主配管などの中核機器の状況がまだ少しもわからない中、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るも のだったという報告書を8月17日に公表した。一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも1~2年後としながらも、早々と全7基の運転 再開を前提にした発言をしている。このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられている。しかし私たちは、純粋に科学的・技術的見地から、この状況に強い 危機感を覚える。その理由は以下のとおりである。

第一に、柏崎刈羽原発周辺で再び大地震が発生する可能性を否定できない。この地域は、日本海東縁変動帯の中でも地殻活動度が高い羽越̶信越褶曲帯の真っ只中にあり、活断層も多い。今世紀半ば頃 の南海巨大地震まで、日本海東縁変動帯から中部・西南日本にかけての大地震活動期が続く可能性が高いことも考えれば(注1)、2004年中越地震と今回の地震によってこの地域の大地震発生が終わった などとは、けっして言えない。また、中越沖地震の広義の余震の大規模なものが、何年かを経て発生する可能性も無視できない。IAEAは活断層調査の重要性を指摘しているが、地表で確認される活 断層と結びつかずに発生する大地震があることも忘れてはならない。

第二に、昨年9月に改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に照らすと、そもそも柏崎刈羽原発は立地が不可能なことが明白である。なぜならば、改訂指針は、基本方針で、すべ ての「建物・構築物」は「十分な支持性能をもつ地盤に設置されなければならない」と規定しており(注2)、中越沖地震で大規模な地盤変状を広範囲に引き起こして多くの構築物を損傷させた柏崎刈羽原発 の敷地地盤は、疑いもなくこの規定に反しているからである。

第三に、柏崎刈羽原発は設計時に想定した基準地震動S2をはるかに超える地震動に襲われ、原子炉圧力容器、炉心、配管、格納容器など、耐震重要度分類がAやAsの重要・最重要な施設・機器に、 材料の弾性限界を超える力が作用したことはほぼ確実である。したがって、「止める、冷やす、閉じ込める」という最低限の機能は辛うじて維持されたとはいえ、多くの施設・機器に塑性変形(永久ひ ずみ)が残ったと考えるべきであり、場合によっては亀裂が生じた可能性もある。しかし、重大な問題は、有害なひずみが残っているかどうかを実証的に検証することは不可能であり、観測地震動を入 力した数値シミュレーションによって、仮定に仮定を重ねて推測するしか方法がないことである(注3)。すなわち、7基の原発の健全性を客観的に確認することはできず、IAEAも警告しているよう に、顕在化していない亀裂やひずみが運転に支障を引き起こす恐れがある。このことは、原発内部に起因する事故が起こりやすくなるばかりでなく、今回よりも弱い地震動によっても大事故が引き起こ される可能性があることを意味する。

第四に、そもそも、柏崎刈羽原発の地盤が劣悪で、直近に複数の活断層があって大地震の危険性も高いことは、1974年から33年間にわたって地元住民たちが訴え続けてきたことであった。それが、 地元の震災という甚大な犠牲によってようやく実証されたのである。今回は、不幸中の幸いとして原発の大事故には至らなかったが、それは地震の起こり方の奇跡的ともいえる偶然によるものである。もし、中越沖地震の震源域がもう少しだけ南西寄りだったり、マグニチュードが1964年新潟地震並みの7.5程度だったりしたら、もっと激しい地震動が原発を襲い、「止める、冷やす、閉じ込める」機 能も破壊されて、環境への放射能大量放出が起こっていたかもしれない。私たちは、これらのことを深刻に考えなければならない。

以上の4点を真摯に受け止めることなく、大自然に対する侮りを続け、技術倫理の誇りを捨てて、 柏崎刈羽原発の運転再開を図ることは許されるべきことではない。それは、深刻な危険を地元と日本社会、ひいては世界に押し付けることになる。

今後、圧力容器内部をはじめとする全施設の徹底的な損傷状況調査、および、敷地地盤に関する詳しい科学的調査をおこなうべきことは言うまでもないが、それは、運転再開を前提としておこなうことではなく、閉鎖を視野に入れた客観的な科学的・技術的見地から、事後処理として実施するべきで ある。また、その結果は、政府や事業者に偏ることなく、地域住民の意見も尊重した公正な立場の人たちによって判断されるべきだと考える。

以上、強く訴える。

2007年8月21日 柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会

　　　　　呼びかけ人(五十音順) ：石橋克彦(神戸大学教授・地震学) 、井野博満(東京大学名誉教授・金属材料学) 、田中三彦(元原発設計技術者・サイエンスライター) 、山口幸夫(原子力資料情報室共同代表・物理学)
　　　　（下線は引用者）
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える」をダウンロード

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柏崎刈羽原発で２千ガル超

たんぽぽ舎と地震がよくわかる会の共催「地震と原発学習会」(７〜８月に４回開催)に連続参加されたNさんの原稿を抜粋改変してご紹介します。
思想運動：
http://www.shiso-undo.org/
たんぽぽ舎：
http://www.jcan.net/tanpoposya/

柏崎刈羽原発の運転再開はありえない

７月１６日の新潟県中越沖地震以降、経産省や東電は柏崎刈羽原発の重要な事故情報を小出し、後出し
してきた。姑息にも「参院選で自民党惨敗」の大見出しにぶつけ、コソコソと「３号機の揺れ２千ガル超　想定の２.５倍」を発表したりした。原発作業員９人の地震による負傷を発表したのは１１日後だった。
地震が起きたとき運転中の原発は安全に停止したと、あたかも何も問題がなかったかのように報道されたが、実は現場では原子炉を冷やしきるまでの２０時間余、大騒ぎだったとの職員の証言が報じられたのは、ほとぼりがさめた１ヵ月後だった。変圧器火災の消火活動がおざなりになったのは、それどころの状況ではなかったということらしい。

柏崎刈羽原発は再稼動するという前提を、マスメディアを通した情報操作により、社会に刷り込もうとしている。また、原発が止まると電気が足りなくなると、人々を脅すかのような大宣伝。これまで原発は事故隠し、データ改ざんなどウソで固められてきたし、国もそれを許してきた。経産省や東電がマスコミに流す情報は全く信用できない。私たちには正しい情報が必要だ。

地震後、早速「地震と原発　連続学習会」（たんぽぽ舎）が開催されたので参加した（これまで４回）。毎回参加者が増え、人々の関心が高まっていることが窺えた。講師は各分野の専門家。地震列島日本の原子力政策が、いかに無謀で亡国の方針であることか。
学習を通してはっきりした以下の２点は誰も否定しようがない。
１　柏崎刈羽原発の敷地地盤が、新しい耐震設計審査指針の求める「建物・構築物は十分な支持性能をもつ地盤に設置されなければならない」を満たしていないことは、今回の地震で実証された。そもそも現敷地は原発立地には不適格である。
２　設計時に想定した基準地震動Ｓ２をはるかに超える地震動により、建物・構造物が塑性変形（永久ひずみ）をきたし、元の強度は失われている（もろくなっている）ことは確実で、たとえ壊れていないように見えても、材料工学的に再使用は無理だ。

危険箇所に立地している傷だらけの柏崎刈羽原発は廃炉にするしかない。極めて当り前のことだ。
（思想運動紙９月前半号掲載／下線は引用者）

次回の学習会「柏崎刈羽震災と原発」（第５回）は
九月十七日（月・休日）午後一時開場、一時半から五時。
会場：文京区民センター２Ａ
講師：北岡逸人氏（柏崎刈羽市民ネット）、山崎久隆氏（たんぽぽ舎）。
　ぜひご参加を。　

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オール電化にブレーキを

原子力発電のアリバイづくりとして、善良な消費者を欺き稼いでいるオール電化業界だが、柏崎刈羽原発の停止を受け、東京電力はCMを自粛しているようです。世界最大の原発をも停止させる地震列島のはかりしれない災害影響力を考える好機として、またオール電化がもたらす電磁波環境の人体への悪影響を検討する好機として、オール電化の普及にブレーキがかかることを切望します。

オール電化ＣＭを自粛／「節電」の東電

東京電力が調理器具や給湯など家庭のエネルギーをすべて電力で賄うオール電化のＣＭを七月中旬から自粛している。新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が停止し、電力の供給不足懸念が高まる中、「（家庭などに）節電をお願いする以上、オール電化のＣＭはできない」（東電）と判断したためだ。
一日現在、原発の運転再開のめどは立っておらず、順調に伸ばしてきたオール電化の契約戸数にもブレーキがかかる可能性が出てきた。
（2007年9月2日付東京新聞朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007090202045779.html

自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

《写真は岡田充弘さん撮影》

地震と原発を考える緊急全国集会

柏崎刈羽原発を中越沖地震が襲ったことで、地震と原発を考える国民的議論がまきおこることを切望しています。
関連情報です。
柏崎原発の地盤１０センチ隆起　活褶曲が動いた可能性：
http://www.asahi.com/national/update/0830/OSK200708300034.html
地殻変動３倍の「超」東海地震、1000年周期で発生か：
http://www.asahi.com/national/update/0903/OSK200709030045.html

きたる９月１７日（月・祝）１３：３０〜１６：３０、東京／千代田区／総評会館大会議室で、「地震と原発を考える緊急全国集会」が、原水禁、原子力資料情報室ほかの主催で開催されるそうです。

原発やその敷地内の被害の実態が分かるにつれ、原発の安全性を根本的にゆるがす事態であることが改めてわかってきました。これまでの想定を超える揺れや防災体制の根本的な欠陥、活断層評価の根本的誤りなどこれまで想定してこなかったことが現実に起きました。さらに今回の地震は、これまで指摘されてきた震災と原発による災害が重なり、最悪の結果を招く「原発震災」が現実に起きる可能性を示しました。そのことは、あらためて原発と地震の関係を根本的に見直す必要を私たちに迫っています。
活断層が敷地内にも延びているとも云われている柏崎刈羽原発は、当然廃炉しかありません。さらに、今回の地震が示した問題は、こと柏崎刈羽原発だけの問題ではなく、全国各地の原発にも共通する問題を多分に含んでいます。特に、中越沖地震に先立って、女川原発・志賀原発が地震によって停止ししたことも忘れてはなりません。さらに東海地震の想定震源域の真ん中に位置する浜岡原発、新たな活断層が指摘される島根原発など、全国各地の原発周辺の活断層がこれまで不当に低く評価されてきた経過をみれば、原発と地震の関係を根本的見直すことが重要になってきています。
（原水禁連絡文書より）

自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

おやすみなさい、柏崎刈羽原発

こんなネット署名があります。みなさんもいかがですか。
https://www.sitesakamoto.com/unplug_kariwa/index.php

柏崎刈羽原発の運転再開は危険です。

柏崎刈羽原発の周辺には、大きな地震を引き起こす活断層が存在しています。
しかし、その調査が十分に行われないままに、原発は建設されました。原発の耐震設計の基準値は、現実に起こった地震をはるかに下回っているようです。また、火事を起した配電施設を始め、多くの関連施設は岩盤の上ではなく、柔らかい地面の上に建設されています。

今回の地震で、老朽化が懸念されていた一号機を始めとして、七基すべての原発およびその関連施設が損傷を負いました。原発の敷地そのものが大きな隆起、沈下を起こし、デコボコになっている箇所もあります。目視では確認できないヒビやゆがみを含め、原子炉の主要な機器・配管にも損傷が及んでいる可能性があり、再び地震に襲われれば、より重篤な事故を起しかねません。

周辺の活断層が今後、さらに大きなマグニチュード８に達する地震を引き起こす可能性も示唆されています。施設がどれほど修復されたとしても、地下の活断層を取り除くことは出来ません。
取り除けない不安を無視して、柏崎刈羽原発が再び稼動すれば、それは不安の連鎖を引き起こし、社会に必要な信頼を失わせるのではないでしょうか。

柏崎刈羽原発がこのまま静かに役目を終わらせることを私達は望みます。

自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

原発震災現場からの声

昨夜、NHK特集「想定外の揺れが原発を襲った」を放映していました。２５年前の耐震基準では「想定外」でしょうが、１２年前の阪神大震災以降、地震学の研究成果はめざましく進展しており、耐震基準の時代遅れは明らかでした。しかるに電力会社も国も、対応が消極的すぎます。
たとえば、地表の位置の変化を人工衛星からミリ単位で観測する方法は、年間４〜５cm圧縮されている日本列島の様子を分かりやすく（歪みを９０万倍にして）見せており、地震列島に原発はいらない！！と痛感します。
また、朝日新聞新潟版では、柏崎刈羽原発に何が起きたのか、連載が始まりました。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000709010005

柏崎刈羽原発を中越沖地震が襲ったとき、原発内管理区域で８００人以上の人々が働いていた。
下請け労働者の方は、「いきなり真っ暗になって、初めて現場でこのまま死ぬのかと（思った）」「密封された中での恐怖です」と語った。
管理責任者の方は、地震による原子炉冷却装置の故障で、のこった１つの冷却装置で２つの原子炉を冷却するというぎりぎりの局面で、「（放射性物質を建物内に閉じ込めておくために）負圧を維持するという判断をした」と語った。（NHK特集より）

原発の「頭脳」、６・７号機の中央制御室では、蛍光灯８６本が落下し、室内に割れた破片が飛び散った。
「気を付けろ、隠れろ！」
運転員十数人はその場に伏せたり、机の下に身を隠したりした。
「スクラム（原子炉緊急停止）！」
運転員が叫んだ。ウオン、ウオンと警報音が鳴り響き、原子炉緊急停止を知らせる赤色警報ランプが点滅した。
原子炉建屋の耐震強度は一般建築物の３倍。「こんなに揺れるのか」と運転員は思った。
（朝日新聞HPより）

現場を原発震災の恐怖／危機にまきこんでなお、私たちは電力の大量消費を続けるのでしょうか！？

自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
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石橋克彦さん講演会

何度かお知らせしていますが、「原発震災」という言葉を最初に提唱し、原発の耐震安全性の崩壊について筋道をたてて論評されている石橋克彦さん（神戸大学教授）の講演・討論会が９月９日（日）大阪で開催されます。
グリーンアクション：
http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=314
「９月９日チラシ」をダウンロード

中越沖地震が柏崎刈羽原発に与えた影響によって、原発の耐震安全性が崩壊したことは誰の目にも明らかになりました。政府や電力会社は、「原発は安全に停止した」「放射能の影響なし」を繰り返し、耐震安全性が崩れたことには口をつぐみ、責任を明らかにしようとはしていません。そして原発の運転を続けたまま「耐震安全性の見直し」を行っている状況です。地震の活動期に入った現在、「原発震災」は避けられないような状況です。

今回は、地震の専門家である石橋克彦さんを招いて、じっくりお話しを聞きます。石橋さんは、「原発震災」という言葉を初めて使われ、地震による震災と原発事故による被害が同時に起こる危険性を早くから指摘されてきました。浜岡原発の裁判でも原告側証人として危険性を訴えてこられました。また石橋さんは、中越沖地震後、最も心配なのは浜岡原発と若狭の原発だと言われています。「ひずみ集中帯」にある、若狭の原発と地震の問題について、講演と質疑を通じて考えていきましょう。

主催者からは、関西電力との交渉の結果等も踏まえて、今後の運動について問題提起をおこない、討論していきたいと考えています。是非、ご参加ください。

主催：
■グリーン・アクション
代表：アイリーン・美緒子・スミス
京都市左京区田中関田町２２−７５−１０３
TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

■美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
代表：小山英之
大阪市北区西天満４−３−３　星光ビル３階
TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
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原発定期点検をゆるめてはならない！！

きょうの高知新聞夕刊トップ記事は、「原発運転２４ヶ月に延長」でした。なんということでしょう！！
数えきれないデータ改ざんなど不祥事をさらしておきながら、安全性をより丁寧に確認するのではなく、逆に定期点検間隔を大きくして原発稼働率を上げようという意図がみえみえです。原子力保安院は、私たちのいのちを護ることより、国策を守るのが本来の仕事のようです。
http://www.kochinews.co.jp/index.htm

原発の運転長期化可能に ／ 最長２４カ月まで延長、保安院が省令改正へ
　経済産業省原子力安全・保安院は２３日までに、電力業界などが強く要望している原発の運転長期化について、定期検査終了から次の検査開始までの期間を、現行の１３カ月から最長２４カ月まで延長できるよう省令を改正する方針を決めた。来月にも改正案をまとめる。
　来年度から運転期間の延長が可能になるが、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が損傷したばかりで、各原発の地元からは強い反発もありそうだ。
　新制度では、長期運転しても機器類に問題が生じないことを示すデータを保全計画の中で示し、保安院の認可を得なければならない。ただ、現状では申請に必要なデータの蓄積がないため、当面は一部の比較的新しい原発での小幅な延長にとどまりそうだ。
　長期連続運転は、原発の事故やトラブルで低迷が続く中、問題のない原発での設備利用率向上を狙う電力業界などが要望していた。保安院側は、運転中の機器監視を強めたり、事故などによる長期停止時の点検を厳しくしたりすることで、より合理的な規制を実現できるとしている。
（高知新聞HPより2007年08月23日14時22分）

高知県民をなめたらいかんぜ！！
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柏崎刈羽原発の閉鎖を

大阪「美浜の会」からいただいた情報です。
石橋克彦さん達が８月２１日に出された声明「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える」は、原子力資料情報室のＨＰで見ることができます。
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=563
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会：
http://kkheisa.blog117.fc2.com/

2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、IAEA（国際原子力機関）の調査団は、わずか３日間の調査をもとに、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るものだったという報告書を８月17日に公表しました。一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも１〜２年後としながらも、早々と全７基の運転再開を前提にした発言をしています。このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられていますが、私たちは、純粋に科学的・技術的見地から、この状況に強い危機感を覚え、下記の通り、声明を発表いたしますので、お知らせします。（下線は引用者）
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える」をダウンロード

石橋克彦さんを招いて−９月９日講演・討論会
講演題名：原発の耐震安全性の崩壊−若狭の原発も危ない
講師：石橋克彦さん（神戸大学教授　地震学）
日時：９月９日（日曜）午後１時開場１：３０〜４：３０
場所：大阪市立　弁天町市民学習センター　講堂／大阪市港区弁天町1-2-2-700　TEL 06-6577-1430
ＪＲ環状線「弁天町」駅下車北口より徒歩３分／地下鉄中央線「弁天町」駅下車西口(２)Ａ出口より徒歩３分
地図：弁天町駅前ビル「弁天町駅前オーク２番街」の７階
http://www.manabi.city.osaka.jp/Contents/lll/sisetu/inview.asp?CONTENTNO=668
参加費：一般８００円／大学生５００円／高校生以下３００円
主催：グリーン・アクション／美浜の会

高知県民をなめたらいかんぜ！！
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原発耐震擬装

原子力安全委員会は１０日、２００６年版「原子力安全白書」を公表、「耐震安全については予断をもって当たらないことが肝要、謙虚な学習姿勢が肝心」とする異例の委員会見解が添付されたと報道されていますが、砂上の楼閣をつくっておきながら何をいまさら、という印象です。

福島老朽原発を考える会は、事実にもとづく丁寧な現状分析を続けています。
しろうとでも分かるように言葉がつくされています。
以下のように更新されていますので、ご一読ください。
８月８日「マダラメ委員会のデタラメ」
８月７日「東電は地震被害の証拠隠滅をやめよ」
８月１日「柏崎刈羽原発で観測された地震動の応答スペクトル」
８月１日「震源断層モデルの諸説」
７月２９日「観測値がＳ２を超えていた意味」
http://fukurou.txt-nifty.com/jisin/

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原発は地震に耐えられない！

大阪美浜の会は８月５日、「原発は地震に耐えられない！講演・討論会」を開催、９０人が活発な議論をされたそうです。
http://www.jca.apc.org/mihama/

また、美浜の会は、９月９日（日）石橋克彦さんを招いての講演・討論会を開催予定だそうです。
　グリーン・アクションと当会の共催で、９月９日に石橋克彦さん（神戸大学教授：地震学）を招いた講演・討論会を行います。石橋さんは、地震による震災と原発事故が同時に襲う「原発震災」という言葉を初めて使われ、浜岡原発訴訟をはじめ、原発は地震に耐えられないことを訴え続けておられます。地震の専門家の立場から、今回の中越沖地震と柏崎刈羽原発の状況、国の耐震基準の問題点等を詳しく話していただきます。石橋さんは、次は若狭の原発が危ないと警告されています。
　９月９日（日）　午後１時３０分〜４時３０分
　場所：弁天町市民学習センター（大阪　ＪＲ環状線「弁天町」駅すぐ）

高知県民をなめたらいかんぜ！！
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歴史的な実験

新潟県技術委員会の宮健三座長は、柏崎刈羽原発立ち入り調査の会見で今回の事態を「代え難い貴重で歴史的な実験だった」と述べたそうです。
歴史的な実験発言／毎日新聞：
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070803k0000m040057000c.html
宮座長辞任／高知新聞：
http://www.kochinews.co.jp/index.htm
一方、けさの朝刊には「広島長崎への原爆投下は必要なかった」という大きな見出しが躍っています。
原爆は戦争終結のためには必要なかった：
http://members.jcom.home.ne.jp/2821818211/hituyonakata.htm

地震列島に生をうけ、原発事故が大地震をひきがねに発生しかねない危惧をもつ私たちにとって、責任ある立場の方の「実験」発言は、とうてい赦すことはできません。
また、日本の敗戦が目に見えていた段階での広島長崎へのあいつぐ原爆投下も、そのような意図があったのでしょうか・・・昔訪ねた日系米国人の高齢の親戚が、吐き捨てるように「ジャップはイエローだからアトミックボーンを落とされたのよ！！」と言ったのを、語調まではっきりと思い出します。

いま、私たちはどのように行動していくべきか、はっきりしています。
強者（じつは愚者）の愚かな発言や、強国（じつは愚者）の核兵器をふりかざす圧力に、毅然と「ノー」と主張し続ける市民社会をつくりあげようではありませんか！！

高知県民をなめたらいかんぜ！！
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地震を侮ってはいけない

柏崎刈羽原発での地震の揺れが最大２０５８ガルであったと、けさの朝刊１面に報じられています。
http://www.kochinews.co.jp/index.htm
「直下型地震は、９８０ガル以上の揺れになるのは地震学の常識」「ダムのように巨大なコンクリート建造物でさえ、直下型地震で破断することがある」と、専門家からお聞きしています。これまでの原発の耐震基準では、甘すぎるのです。
この活動期の地震列島は、どんなに危険な状況であるか、原子力行政にたずさわる方々が無知であってはならないでしょう。

柏崎刈羽原発／地震揺れ最大２０５８ガル ／ 世界記録？想定の２．５倍

　東京電力は３０日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）の地震計で観測された新潟県中越沖地震の揺れの強さ（加速度）が、３号基タービン建屋１階の水平（東西）方向で最大２０５８ガルに達するなど、同原発の７基の原子炉すべてで設計時の想定を大幅に上回っていたと発表した。 東電は、原発で観測した地震の揺れの強さとしては「世界で最大ではないか」としている。今後点検が進む炉心などの安全上最重要の機器に損傷がないか、懸念される。
　７基中５基で１０００ガルを超える加速度が観測された。東電は、これまでに地震計から得られた速報値であり、機器に与える影響や詳細な分析は今後進めるとしている。
　同原発では既に、基礎となる岩盤のすぐ上に当たる１号機原子炉建屋の最下層、地下５階床上で、最大で想定の約２・５倍に相当する６８０ガルを観測していた。
　同様に想定の約２・５倍に相当する２０５８ガルが観測されたのは、３号機タービン建屋１階のタービン架台上で、基礎からみて建物のかなり上部に当たるため、揺れがより増幅されたとみられる。
（７月３１日付高知新聞朝刊１面より引用）

こんな記事もあります。
http://www.kochinews.co.jp/index.htm
静岡中部／「地震活動やや高い」／気象庁判定会／プレートひずむ状態か

東海地震発生の可能性を検討する気象庁の地震防災対策強化地域判定会が３０日、「静岡県中部の陸の地殻内で、地震活動レベルがやや高い状態になっている」との見解をまとめた。
静岡県内では６月１日にM４．３の地震が発生するなど、陸側と海側のプレート（岩盤）の固着域上側の地殻内で地震が増えており、１９９７年に統計を取り始めてから、最も活発な状態だという。
東海地震の震源域では長期間にわたりプレート境界がゆっくり滑る「スロースリップ」現象が２００１年から０５年まで続いていたとみられる。スロースリップの終息で、再びひずみがたまりやすくなっている可能性があるという。
（７月３１日付高知新聞朝刊社会面より引用）

浜岡原発が東海地震で原発震災を起こしたら、首都圏は全滅の危険性も想定されています。

志賀原発近くに１８km活断層／能登半島沖の地震源を確認

産業技術研究所は３０日、能登半島沖で実施した海底調査により、今年３月に能登半島沖地震を引き起こした活断層を確認したと発表した。断層は約２万年前以降、今回を除き２、３回活動。全長は１８km以上に達し、能登半島沖地震ではこのうちの約１５kmと、その延長である陸域の約５kmの断層が動いたとみられる。この断層は、北陸電力志賀原発の近くにあり、同電力は３本の別々の断層とみなしていたが、同研究所は計１８kmでひとつながりの断層との見方だ。
断層周辺では、約２万年前に形成された氷河期の浸食面と、それを覆う堆積物が上下方向に約３m変形しており、過去に地震が１、２回あったことが分かった。また、能登半島沖地震により、断層の南側の海底が約５０cm隆起していた。
（７月３１日付高知新聞朝刊社会面より引用）

地震について、じつは専門家でさえ予断を許さないほど、分かっていないことが多いのだそうです。
だからこそ日本列島地震の活動期にあって、「全国５５基の原発を止める」という英断が俟たれます。

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隠されていた事実

こんなニュースが飛び込んできました。
柏崎刈羽原発の海側では、汚水タンクが破損し、汚水処理用のパイプが破断したという説明で、その補修工事が行われたことが確認できたそうです。
ごらんください。
情報流通促進計画：
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005

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関電にも申し入れ行動

大阪では、中越沖地震による原発耐震安全性の崩壊をうけ、大阪美浜の会は、関西電力に緊急申入行動をされたそうです。
http://www.jca.apc.org/mihama/kanden/kanden_moshiire070723.htm

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脱原発へ大きく舵を切ろう！！

柏崎刈羽原発を地震が直撃したことで、海外のメディアが大きくとりあげ、イタリアのサッカーチームは「放射能汚染した日本には行きたくない」と試合をキャンセルしてきたそうです。国内メディアも、昨夜のNHKニュースで、漏れた放射能を下請け労働者がマスクも着けずに雑巾で拭きとっている様子を映像化していました。

きのう７月２５日は、東京電力前抗議行動、浜岡から原子力保安院への申し入れ、東京電力と市民団体との６時間にわたる交渉があったそうです。
福島老朽原発を考える会（ふくろうの会）の声明を、ご紹介しましょう。

新潟県中越沖地震と柏崎刈羽原発での事態に際しての声明

柏崎刈羽原発の原子炉設置許可を取消し閉鎖せよ
耐震性が疑わしい福島第一、第二原発を直ちに停止せよ
脱原発へ大きく舵を切るきっかけにしよう

2007年7月25日
福島老朽原発を考える会

　新潟県中越沖地震により、柏崎刈羽原発は大きな被害を受けた。排気筒からは放射性ヨウ素を含む放射能が排出された。ヨウ素の放出は燃料棒が破損した可能性を示唆する。東電はこの点につきデータを明らかにしていない。使用済核燃料プールの放射能を含む水が1.2トンも海に放出された。放射能放出がリアルタイムで住民に伝えられることはなかった。誰も消そうとしない火災の様子をテレビで見るしかなかった。東電の防災はまるでなっていなかった。東電の情報隠蔽体質が、現実に住民を不安と危険に陥れた。
　原発敷地内は大きくうねり、あちこちに亀裂が入っている。原子炉建屋の機器・配管等にも相当な被害が生じていると予想されるが、内部はまだ一部しか明らかにされていない。原子炉はクレーンが損傷し、蓋が開けられない状態にある。東電勝俣社長は、原子炉本体はびくともしなかったと言っているが、一体どうやって開けられぬ蓋の中身を確認したのか。さらに今回の事態を「いい体験にしたい」と言っている。住民を愚弄するのもいい加減にして欲しい。

　今回の地震を引き起こした活断層が、柏崎刈羽原発の敷地直下に伸びていることが明らかになった。東電自らがホームページで述べているように、また、原発の立地審査指針からも明らかなように、原発は活断層の直上に建ててはならない。柏崎刈羽原発はそもそも立地してはならない原発であった。
　さらに、問題の活断層について、東電は原発の設置許可申請に際しての調査で、これを発見していながら、４つに切り分けた上でさらに長さ約８kmに切り縮め、他の活断層に比べて敷地に与える影響が少ないとして設計には考慮していなかったことが明らかになった。東電の申請書にある海底地形図を専門家が再評価すると、断層はつながっており、最大で約36kmに及ぶという。また、産業技術総合研究所地質調査総合センターは1994年にこの断層約20kmと評価しており、東電はこれを2000年には確認していたが、設計をやり直すことはなく、放置していた。
　東電は一貫して活断層を隠し、切り縮め、無視してきた。地元の反対運動は、原子炉設置許可取消裁判を通じて、長年にわたり東電を批判し，論争を続けてきた。運動側は、原発直下、周辺の断層が活断層であること、中越地域全体が地殻変動を起こしていること、新たに見つかった活断層を含め、切り縮めるのではなく、一体のものとして評価すべきであることを訴えてきた。地震は、大きな犠牲を払いながらも、運動側の正しさを、東電のでたらめを、誰の目にも疑いようのない形で証明した。請求を棄却した東京高裁の事実認定は誤っていた。地震が「想定外」だったというのは東電の言い分である。運動側から見れば、地震は起こるべくして起きた「想定内」のものであった。柏崎刈羽原発は設置許可が取り消されて当然である。国は直ちに取り消せ。東電はこれを返上せよ。柏崎刈羽原発は閉鎖すべきである。
　柏崎刈羽原発で観測された揺れは、原発に基準地震動Ｓ２が襲った場合の設計値を大きく上回った。１号機で約2.5倍の680ガル、２号機では約3.6倍の608ガルを記録した。上下動も激しく、６号機では488ガルを記録した。Ｓ２はＳ１と異なり、機器の変形を覚悟し、それでも壊れないことを確認するための基準地震動である。Ｓ２を大きく超えたということは、再使用が保証できない揺れが襲ったということである。柏崎刈羽原発はその意味でも二度と使用されるようなことがあってはならない。

　さらに、設計値とのこれだけ開きは、直下地震の想定が甘かったというだけでは説明がつかない。想定した地震から地震動を推定する評価方法に大幅に過小評価があったことは疑いない。同じ評価方法が全国の原発で使われている。過小評価は地震の度に問題になっていた。2004年三陸南地震、2005年宮城県沖の地震が襲った女川原発で想定を超えた。金沢地方裁判所は昨年、耐震性の不備を理由に志賀原発２号機に運転差止の判決を下した。その志賀原発を今年能登沖地震が襲ったが、やはり想定を超える揺れであった。今回の地震は改めて、耐震設計の根本が誤っていたことを明らかにした。
　国内の原発でも最も基準が甘い福島第一、第二原発も危ない。近くには双葉断層が走っているが、東電はこれも切り縮め，一部しか考慮していない。福島第一、第二原発についても直ちに停止の措置をとるべきである。福島第一３号機については、検査偽装が明らかになったことを受けて，繰り上げて定期検査にはいる予定だったものを、繰り下げ夏場に使おうとしている。とんでもない話である。

　柏崎刈羽原発の電気を使用しているのは首都圏である。電気はすべて首都圏に送られ、地元には危険と不安と被害だけが集中する。このような状況を脱する機会が訪れた。７機すべてが停止しても、首都圏で停電が起こることはなかった。
今回の事態を脱原発に向けて大きく舵を切るきっかけにしていこう。

＜連絡先＞〒162-0825　東京都新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号ＡＩＲ気付
TEL03-5225-7213　FAX03-5225-7214
福島老朽原発を考える会

高知県民をなめたらいかんぜ！！
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

全国に谺する反原発の声

柏崎刈羽原発のようすは、どうも原発震災そのもののようです。放射能汚染が、危惧されているほどでないことを祈る気持ちでいっぱいです。
きょうは、全国から、抗議行動の日程や、抗議声明への賛同を募る動きが届いています。
沢山東洋町長も、こんな要請文を、内閣総理大臣と経済産業大臣宛に提出されたそうです。
「活断層上および周辺における原発施設の稼働の中止について／緊急要請」をダウンロード

私も新聞に投書しました。

地震列島に原発はいらない！！

７月１６日に発生した中越沖地震は、柏崎刈羽原子力発電所を直撃した。今回はっきりした事実は、砂の地盤の上に、原発を建てていたこと。周辺で液状化現象の痕跡が多数見つかっている。いま日本全国に５５基の原子力発電所が稼働し、そのほとんどすべてが美しい海岸線に沿った地域に建っている。立地条件が類似しているのは、なぜか。
１００万kwhの原子力発電所は、原子炉の中では制御された核爆発により、３００万kwhの熱エネルギーを作り、わずかその１／３だけを電気に変え、のこり２／３、つまり２００万kwh分を海に棄てている。温排水を海に放出するために、原発は海辺に建つ。
日本列島は、大陸プレートと海洋プレートのせめぎ合いによって形作られた島国であり、この地球上で最も烈しく地震活動が起きている地域のひとつである。しかも、いま、阪神大震災以降の活動期に入っている。放射能汚染をもたらす原発震災の危険性は、５５基の原発のどこで起きても不思議はない。
一刻も早く、原発依存のエネルギー政策を終息させる必要があるのではないか。
しかるに、「原子力は、地球温暖化が問題になる今、重要な選択肢のひとつ」などとおっしゃる方もいるので、「原子力発電は海をあたためる装置だ」ということを強調したい。
この国が言うように、二酸化炭素が地球温暖化の原因だとするならば、原子力など決してやってはいけない。放射能のごみを、最後までちゃんとお守りするならば、二酸化炭素を際限なく放出することになってしまう。
むしろ本質的な問題は、原子力発電のもたらしたエネルギーの大量消費慣習であり、このことをこそ見直すべきではないのか。
つくった熱エネルギーの２／３を海に棄てて処分するしかない原発のばかばかしい宿命を、日本全国のみなさんとともに直視しようではありませんか。

高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
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砂上の楼閣／情報の隠蔽

柏崎刈羽原発では、鉄塔が傾き地面に亀裂が入り、水蒸気がもうもうとたちのぼっています。ladybirdさんに知らせていただいた「きっこのブログ」は、これだけの原発震災を大きく報じない日本のマスコミへの政治圧力を示唆、海外では大きく報道されている事実を紹介しています。
きっこのブログ：原発事故は人災です
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/07/post_f855.html
BBC:why Japan has stuck with nuclear power despite the risks（なぜ日本はリスクのある原子力にしがみついてきたか）
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6903146.stm
CNN:Mayor orders shutdown of nuclear plant struck by quake in Japan（市長は地震でたたかれた原発の操業停止を命じた）
http://www.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/07/17/japan.quake.ap/index.html

昨夜のNHKクローズアップ現代では、柏崎刈羽原発の立地条件の悪さを告発していました。今回の中越沖地震ではっきりしたのは、砂の多い地盤の上に原発を建てていた事実です。周辺で液状化現象の痕跡が多数見つかっています。つくった熱エネルギーの２／３を海に棄てて処分するしかない原発のばかばかしい宿命が、日本全国で海岸線に沿った地域に５５基もの原発を建設してきました。
しかも、柏崎刈羽原発の場合、直下に活断層の存在がありそうです。

私たちはこういう、自分たちの利権のためには、危険な建造物を活断層上の砂上につくり、危険が現実になったときはマスコミに圧力をかけ、市民が共有すべき情報を隠蔽する権力者たちに支配されてきました。
いまこそ、こういう政治に「わやにすな！！」と声をあげるときではないでしょうか。

高知県民をなめたらいかんぜ！！
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《写真は室戸／中島健蔵さん撮影》
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ヨウ素１３３が洩れたということは

大切な情報が隠蔽されている可能性があります。

７号基の放射能放出は、ヨウ素１３３が絡んでいるというので大問題となります。これが含まれるということは、燃料破損を意味します。よく知られるヨウ素１３１の半減期は８日ありますが、ヨウ素１３３はわずか２１時間です。したがって半減期の１０倍の時間が経過すれば１０２４分の１に減衰するので、検出はふつうは出来ません。しかしこれが有意に検出されたということは、生成されて（放出されてではありません）わずかな時間しか経過していないことを意味します。
　もう一つの考え方は、定格出力運転時には燃料被覆管の内外差圧がほとんどなかったのに、地震により何かが起きて原子炉が急減圧し、燃料内部に溜まっていたヨウ素がピンホールを通じて吸い出されたということもあるかもしれません。この場合、いわゆる燃料破損という定義とはやや異なりますが、それでも漏えいは漏えいですし、それ以外に急減圧を起こした原因は何かが問題になります。
　地震で燃料破損が起きたとすれば、余震が続いている以上その規模は大きくなる恐れが高くなります。
（No Nuke MLより）

防災科学技術研究所のリアルタイム情報：
余震分布図を見ると陸側に拡がってきている様子が見えます。　（No Nuke MLより）
http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/niigata070716/

けさの高知新聞朝刊のトップ記事：
http://www.kochinews.co.jp/index.htm
柏崎刈羽／原発トラブル７基５０件／中越沖地震後／排気筒に放射能
　東京電力は１７日、新潟県中越沖地震後に柏崎刈羽原発で確認されたトラブルが、発生当日の火災、水漏れのほか、排気筒フィルターから微量の放射能の検出、低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶の転倒など、原子炉７基で計５０件に達したと発表した。安倍晋三首相は同日午後、同原発のトラブル発生に関し「（国への）報告が遅かった。ただちに報告するよう厳しく指示した。今回のことはきびしく反省してもらわないといけない」と述べ、東電の対応を強く批判した。原発震災としてはかつてない深刻な事態で、耐震安全性の確保が十分だったか、国や電力会社は見なおしを迫られることになる。
　東電によると、地震で緊急停止した７号基の主排気筒フィルターで、ふだんは検出されない放射性のヨウ素とコバルト、クロムを検出した。・・・
（７月１８日付高知新聞朝刊１面トップ記事より）

高知新聞社説【原発耐震性】想定外では済まない：
http://www.kochinews.co.jp/index.htm

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洩れていた放射性物質

きのうの中越沖地震「想定外」の揺れで緊急停止した柏崎刈羽原発では、使用済燃料プールの水あふれ出した（原子炉建屋内部が放射性物質で汚染された状態／首相の視察は建屋までは入らなかった）ばかりか、大気中へ放射性ヨウ素やクロム51、コバルト60など放射性物質が洩れ出ていたことがわかりました。
時事通信：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000126-jij-soci
東電発表：
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070717a.pdf
「東電発表」をダウンロード

これまでの情報を参考のために。
東電地震観測記録：
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07071603-j.html
原発敷地内に走る亀裂：
http://www.m-kondo.jp/
ロイター通信：
http://www.climateark.org/shared/reader/welcome.aspx?linkid=80194

排気筒から放射性物質検出＝廃棄物棟ではドラム缶倒れる−油漏れも・柏崎刈羽原発

　東京電力から17日、新潟県柏崎市災害対策本部に入った連絡によると、柏崎刈羽原発7号機の主排気筒からヨウ素131、同133、クロム51、コバルト60の放射性物質が検出された。地上の濃度は法令限度以下という。東電は原因を調べている。
　また、地震の影響で同原発の固体廃棄物棟内のドラム缶約100本が転倒。うち2、3本のふたが開いていた。内容物や放射能の汚染状況は不明。一方、同2号機では、原子炉給水ポンプのタービン用の油約800リットルが漏えいしたのも確認されたという。
（7月17日16時1分配信 時事通信より引用）

情報開示が遅いばかりか、「微量だから影響はない」という言い訳が、いつまで通用するのでしょうか。
「微量被曝も晩発性障害となりうる」という報告があるし、大気中に放出された場合、生物が吸い込んで内部被曝の危険性があります。無責任な管理者をだまって許していていいのでしょうか！？

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地震列島に原発はいらない！！

また、警告です。けさの新潟県中越沖地震で、震源地からわずか９kmの距離の柏崎刈羽原発では、稼働中の４基が緊急停止、変圧器火災も発生しました。
No Nuke MLのみなさんからいただいた情報を下記にリンクします。
http://www.selectourfuture.org/20070716/picture_01.jpg
http://www.selectourfuture.org/20070716/picture_02.jpg
新潟県Webの「環境放射線監視テレメータシステム」：
http://www.pref.niigata.jp/bosai/genshiryoku/rad-mon.htm
刈羽発電所の「リアルタイムデータ」：
http://www.tepco.co.jp/kk-np/monitoring/mp-j.html
環境防災Nネット：
http://www.bousai.ne.jp/
新聞報道：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070716-00000111-yom-soci

地震列島大地鳴動の時期に、５５基もの原子力発電所を稼働させるこの国の政府、これを見て見ぬふりすることは、狂気の沙汰でしょう。
東洋町長日誌７／１７：
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/news_letters12.html

５５基の原発周辺でいつ大地震が起きてもおかしくないし、浜岡原発など東海地震の震源域のまうえにあるのに、プルサーマル計画にゴーサインです・・・
「日本の原発ロシアンルーレット」
http://www.stop-hamaoka.com/news/moret.html

２０〜３０年のうちに、原発震災が発生し、この国にとりかえしのつかない惨状が現実となるまえに、なんとか原発を止めてしまわなくては！！そう考えています。

高知県民をなめたらいかんぜ！！
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