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2008年7月 8日 (火)

洞爺湖サミットに先立ち市民団体から要望書

ノーニュークス・アジアフォーラム2008参加者は、洞爺湖サミット開催前の7月1日、外務大臣と経済産業大臣宛の要望書を提出しました。
■ノーニュークス・アジアフォーラム2008
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=641

地球温暖化阻止のために原子力発電を広めようとすることは、誤った政治判断であり、許されない。
そもそもG8という会合自体、自由主義経済を擁護するリーダーたちの集まりであり、格差の犠牲者や途上国への目配りは期待できない。収奪され虐げられるだけの私たちは、声をあげ続けよう!!

Monoibe2【以下転載】
■要望書

甘利明経済産業大臣殿
高村正彦外務大臣殿

2008年7月1日 

このところ地球温暖化防止を口実に、日本をはじめ世界の原子力産業は、原発建設を進める動きを活発化させている。日本では国内の新規建設が頭打ちとなっていることから、日本政府と原子力産業は、アジア諸国など海外への原子力輸出策を強化している。さらに原発を「クリーン開発メカニズム」(CDM)の対象にするよう、国際交渉の場で働きかけている

危険な気候変動を免れるには、今後10年ほどのうちに二酸化炭素の排出量を減少へと転じさせる必要があるとされる。残された時間が少ないなか、原発は設置計画から運転までに通常10年以上かかる。たとえば2005年にフィンランドで着工され、現在建設中のオルキルオト原発3号機の場合、すでにその設置コストは想定されていた額より50%も膨れ上がり、2年半もの遅れが生じている。この6月に国際エネルギー機関(IEA)が策定したエネルギーシナリオによると、たとえ2050年までに世界全体で毎年、年間32ギガワット(100万キロワット級原発32基、あるいは毎月2.6基)を建設したとしても、それによって見込まれるエネルギー部門における削減効果は6%、全体では4%という。

このように原子力は地球温暖化対策として役にたたないそればかりでなく実効力のある温暖化対策——エネルギー効率の向上と自然エネルギーの普及——の進展をそこなう。さらに原子力に代表される大規模集中型の電力供給システムは、小規模分散型のシステムの導入を阻む。これらの対策はまた、とりわけ途上国において、エネルギーの自立と安全保障を高めるポテンシャルを提供する。

原子力の拡大は、増え続ける放射性廃棄物の管理問題をより困難にし、大事故の発生リスクを高めるだろう。さらにアジア地域に核拡散と緊張をもたらすことにつながる。およそ一年前の7月16日、柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震は、地震が災害を引き起こす(「原発震災」)危険性を世界中に警告し、そして原子力に頼る電力システムがいかに脆弱かを知らしめた

これらから私たちは、
1. 日本をはじめとする原子力産業をかかえる国々は、原発やその原子力技術をアジアなどの海外へ輸出することを許可したり、支援したりしないこと
2. 海外、とくに途上国へのエネルギー技術移転は、省エネ技術や自然エネルギー技術とし、原子力技術を含まないこと
3. 原子力に頼る地球温暖化対策とエネルギー政策から、自然エネルギーの導入・普及を主柱とする政策へと転換すること
4. 地球温暖化抑止するための資金支援は、原発計画には投じないこと
5. 地震などが大事故を引き起こすリスクを回避するため、既設原発は早期に閉鎖し、新規建設は中止すること

以上、要望する。

ノーニュークス・アジアフォーラム2008参加者
Dian Abraham (Indonesia)     
Fabby Tumiwa (Indonesia)
Won Young Yang (South Korea)
Heonseok Lee (South Korea)
Minki Kim (South Korea)
Boknyeo Kim (South Korea)
Woo King Nien (Taiwan)
Woo Chang Mei De (Taiwan)
Cheng-Yan Kao (Taiwan)
Gloria Kuang-Jung Hsu (Taiwan)
Lee Chou Han (Taiwan)
Fenlan Lai (Taiwan)
Chiung lin chen (Taiwan)
Kang Shih-hao (Taiwan)
Gwo Jin-Chywqan (Taiwan)
Santi Choakchaichamnankit (Thailand)
Korn-uma Pongnoi (Thailand)
Monthien Thammawat (Thailand)
Sairoong Thongplon (Thailand)
Supara Janchitfah (Thailand)
Pipope Panitchapakdi (Thailand)
Jan Beranek (Greenpeace International)
Tessa de Ryck (Greenpeace South East Asia)
Daisuke Sato (Japan)
Ryo Okuda (Japan)
Kubo Yasuyuki (Japan)
Manami Suzuki (Japan)
Hideyuki Ban (Japan)
Phillip White (Japan/Australia)
Kuniko Takagi (Japan)
Noboru Kobayashi (Japan)
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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コメント

新しく直下に断層が発見されている原子力施設の震災の恐怖に加えて、日本の食が放射能に汚染されていくのはとても耐えられません。

外務省が進めようとしている1兆円規模だというイータ事業は利権となるだけの可能性が高く、そのお金は福祉や教育に回さなければ、日本は極貧国となるでしょう。

極貧国となるだけではなく、健康が蝕まれてしまいます。外務省は冷たい役所だと思っていましたが、
原子力事業にも乗り出すとなれば、日本の将来はないものとなるでしょう。

投稿: 青森りんご@所沢 | 2008年7月 8日 (火) 22時26分

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