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2008年6月18日 (水)

原子炉解体で放射性廃物5万トン

敦賀市の新型転換炉「ふげん」解体で発生する放射性廃物は、なんと5万トンになるという。しかも、その行方は決まっていない。
■西日本の原発で初の解体作業開始/6月17日asahi com
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000806170003

地球温暖化を止めるのに原発増設を主張するみなさんは、廃炉となった後の巨大な建造物/原発の残骸の行方と、その解体処分段階でも発生するCO2について、いったいどう説明するのでしょう。
原発を造るのは、もう止めましょう。原発に依存するのも、もう止めましょうよ。

Monoibe2【以下転載】
■西日本の原発で初の解体作業開始/6月17日asahi com

 西日本の原発では初となる廃炉に向けた本格的な解体作業が16日、敦賀市の新型転換炉「ふげん」(原子炉廃止措置研究開発センター)で始まった。だが、解体で出る約5万トンの放射性廃棄物と約31万トンのコンクリートや金属廃棄物の処分先は未定で、日本原子力研究開発機構は当面、建屋内で保管する方針だ。解体が進むにつれ、今後はそうした廃棄物の安全な管理と処分が大きな課題となる

 解体は、20年かけて2028年度末まで進められる。16日に始まったのは、放射能レベルが比較的低い原子炉の冷却系統施設の解体。給水加熱器につながる炭素鋼製の配管(厚さ1.6センチ)を約2メートル程度に切断する作業が公開された。

 配管には、原子炉から出た鉄サビと、コバルト60などの放射性物質が付着している。原子力機構の担当者は、解体で出る予定の低レベル放射性廃棄物約5万トンのうち、レベルが極めて低い「レベル3」に分類される廃棄物(約4万5500トン)の一部になると説明。「当面は施設の建屋内で保管し、数年後に放射能レベルを測定する。除染(放射能除去)などで汚染が基準以下になったものは一般廃棄物として処分し、金属やコンクリートは建設部材などとして再利用を目指す」と話した。

 だが、処分や再利用の行方は不透明だ。原子力機構や大学などの研究機関で発生した低レベル放射性廃棄物や原子炉の解体で出る放射性廃棄物の最終処分は、原子力機構が事業主体になることが決まっているが、処分場は決まっていない。

 地元の敦賀市も処分場を受け入れる考えはないと表明。再利用に関しても、同市の河瀬一治市長は市民感情に留意しながら、定例会見で「放射能が少ない廃棄物は一般廃棄物として処理したいという話が出ているが、そう簡単にはいかない。ちょっと待てよ、と考えている。市が核のゴミ捨て場というようなイメージにならないように国に強く要請していく」と述べるなど、慎重な姿勢を崩していない。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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