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2008年6月20日 (金)

韓国政府の本気度

ほうら、やっぱり。
政府自民党は、「原子力大好き」「電気自動車大好き」なのですね。
■自民党、原子力利用や電気自動車を推進 エネルギー課題中間まとめ/6月17日/産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080617/env0806171954003-n1.htm

韓国政府は、日本政府よりもずっと、地球環境を考えた政策を打ち出しているようです。
No Nuke MLでいただいた韓国の「新再生可能エネルギー支援策」をご紹介しましょう。

Photo【以下転載】
■韓国の新再生可能エネルギー支援策/6月17日JETRO主催セミナーより

〈普及目標〉
2011年までに総第1次エネルギーのうち、新再生エネルギーの割合を5%にする

〈主要普及策〉
○発電差額支援制度
 新再生可能エネルギーの発電電力に対する基準価格を作成・告示し、電力市場の系通限界価格との差額を支援する制度
○融資支援制度
 長期低利の融資支援を通じ、新再生可能エネルギー設備および関連事業を普及、育成するための制度
○太陽光発電10万戸普及事業
 太陽光住宅10万戸を目標とし、住宅に設置する3Kw以下の太陽光発電設置費の最大60%を支援する事業
○その他、地方普及事業公共機関の設置義務化事業などがある


■自民党、原子力利用や電気自動車を推進 エネルギー課題中間まとめ/6月17日/産経ニュース

 自民党は17日の総務会で、エネルギー戦略合同部会(深谷隆司会長)がまとめた「低炭素社会を目指すエネルギー政策の課題」の中間取りまとめを了承した。低炭素社会の実現とエネルギー安定確保を両立させるため、自動車燃料を石油から電気に替えることやや、原子力利用の抜本強化などを掲げた。

 取りまとめでは、温暖化防止の目標として2020〜30年までに世界でエネルギー効率の30%改善を掲げたほか、50年に温室効果ガスの半減を明記した。

 具体的な取り組みとして、自動車燃料を石油から電気に替えるため家庭用電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車や、燃料電池車などへの切り替えを進め、運輸部門の燃料を化石燃料から転換することを明確に打ち出した

 また、原子力分野では政府の原子力立国計画に沿って20年までに9機の原発の新増設を掲げた。新潟県中越沖地震で運転停止中の東京電力の柏崎刈羽原発についても、万全な安全確認のうえで早急に運転再開することを明記した。

 一方、温暖化ガス削減策として、欧州連合(EU)が推進している排出量取引については、「メリットとリスクがあり、国益を踏まえた十分な議論が必要」として、結論は出さなかった。日本経団連が求めるサマータイムについても、「各種国民運動等の推進」との表現にとどめ、導入の是非を来年度以降に持ち越した。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は芍薬/げき撮影》

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