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2008年6月12日 (木)

この国の官僚の認識

東洋町で高レベル放射性廃棄物地層処分の文献調査を経産省が認可した直後の、昨年3月末から4月にかけて実施された日弁連の核廃調査報告書からは、この国のエネルギー政策を担当する官僚たちの認識がいかに狭量か窺えます。
■日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/

Shimanto2【以下抜粋転載】
■高知県安芸郡東洋町における「特定放射性廃棄物の最終処分候補地の文献調査」に関する調査報告書/2008年5月2日/日本弁護士連合会 公害対策・環境保全委員会

資源エネルギー庁

 東洋町における南海地震の危険性については、最終処分場との関係での判断ではなく、防災の対策という観点からの意見はあろう。視点が違う問題である
【転載終わり/下線は転載者】


いかがですか? 何という意味不明な回答でしょう。
四川大地震で、核関連施設にさまざまなトラブルが生じた後になっても、「防災と最終処分場は視点が違う問題」などと言えるのでしょうか・・・
地殻変動で影響を受けるのは、人間も施設も同じです。
核関連施設をまきこんだ大地震では、地震災害プラス放射能汚染災害である原発震災が起きるのですから。


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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