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2008年6月の30件の記事

2008年6月30日 (月)

されど岩国は負けない!

今週末の7月5日(土)には、前岩国市長/井原勝介さんの講演会「されど岩国は負けない!」が高知市内で開催されます。
主催は、平和市民運動団体のサロン金曜日。
■サロン金曜日@高知
http://saron-kinyoubi.cocolog-nifty.com/

Shimanto6【以下転載】
■講演会されど岩国は負けない!/前岩国市長/井原勝介講演会/民主主義と地方自治のために

米軍再編をめぐって岩国は大きく揺れています。

17年秋、厚木の空母艦載機部隊の岩国基地への移駐案が突然提起され、われわれの苦悩が始まりました。岩国基地の航空機数が現在の2倍の120機人員が4000人増の約1万人になるという大規模なもの。過大な負担を強いるもので、今回だけは我慢できないというのが率直な想いでした。

しかし、岩国の「民意」は顧みられないままに、約束されていた庁舎補助金の突然のカットや米軍再編交付金の創設など、まさにアメとムチの手法により、市民は分断され、国という大きな力の前に小さな地方都市は押しつぶされそうになっています。岩国の戦いはまだまだ続きます。

私はもちろん、その先頭に立つ覚悟です。[井原勝介]

■日時 7月5日(土)午後2時

■場所 高知共催会館(高知市役所西側)

■参加費 1000円(高校生以下無料)

【転載終わり/下線は転載者】


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年6月29日 (日)

『靖国』上映

「表現の自由」に抵触するような政治家の介入があったので、よけいに話題性が高まった映画『靖国』が、高知市内でも自主上映されます。
■靖国YASUKUNI
http://www.yasukuni-movie.com/

実行委員会のメンバーで試写会に参加した平和市民運動リーダーの仲間によれば、「右翼が大騒ぎで反対する映画じゃない。映画の2/3以上は、右翼の言い分を伝える内容」と憤慨していましたが・・

Niyodomura■日時 7月21日(月・祝)
①10時〜、②12時半〜、③15時〜、④18時〜(上映時間123分)

■場所 高知県民文化ホール(グリーンホール)

■料金 1000円(前売)

■主催:映画『靖国』を高知で見る会

■連絡先:高知県平和運動センター(088−875−7274)


《写真は仁淀村/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年6月28日 (土)

『君の涙ドナウに流れ』

1956年、ハンガリーが体験した二つの事実から生まれた映画『君の涙ドナウに流れ』を観ました。
■君の涙ドナウに流れ
http://www.hungary1956-movie.com/

Sendan3_41956年、大国ソ連の支配下にあったハンガリーの首都ブダペスト。
市民の大規模なデモにソ連は軍事介入する。秘密警察が汚い取り締まりをする一方で、市民運動に連帯する警官や兵士もいた。いったん撤退しながら、大挙して無差別攻撃を繰り返すソ連軍・・・
大国の支配、大国の謀略。抗う市民たちの連帯のひろがり・・
大群衆が集う夜の広場の電気が政府の手によって消されたとき、「誰も心の灯は消せない」と、そこかしこに紙を丸めた灯りが広がっていくシーンは象徴的で感動しました。
「私たちは忘れない。自由のためにどれほどの血と涙が流されてきたかを・・」
同じ年に開催されたメルボルンオリンピック。ハンガリー水球チームはソ連に勝ち、栄光を手にした。

世界中そこかしこで実現した市民革命を、私たちは、まだ経験していない。
いつ機は熟すのだろう・・・


《写真は樗の花/げき撮影》

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2008年6月27日 (金)

神戸でシンポジウム

「柏崎刈羽・科学者の会」事務局から、「原発依存経済からの脱却と地域の再生」をテーマとするシンポジウム開催のお知らせがありました。
■柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
http://kkheisa.blog117.fc2.com/
■「原発依存経済からの脱却と地域の再生」シンポジウムチラシ
「20080713sympo.pdf」をダウンロード

Muroto1【以下転載】
======================
7・13地震・原発問題シンポジウム(その2)
  ー原発依存経済からの脱却と地域の再生ー
======================

1.開催の趣旨:

■2007年新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、確認不能な強度低下を起こしている恐れがあること、近くで大地震の再発が否定できないこと、敷地地盤が日本の原発のなかで最劣悪なことから、閉鎖または縮小も視野に入れて万全の調査・検討をおこなう必要がある。さもないと、将来の「原発震災」(通常の震災と原発の放射能災害とが複合する広域巨大災害)の元凶になりかねないからである。しかし地元には、「原発がなくなったら第二の夕張になる」という不安も根強い。

■だが、これは本末転倒であろう。ある意味で国策の犠牲になってきた地域が、国策の是正によって衰退の道を辿るのは許されないことである。夕張市の財政破綻の根本的原因は、石炭政策転換に伴う炭坑閉山に対する政府の無責任だったが、その誤りを繰り返すべきではない。また、地域経済の困難さゆえに危険な原発が再稼働され、それによって地元はもちろん一国の安全が脅かされるようなことがあってはならない

■地震列島・日本には、柏崎刈羽原発のほかにも、原発震災の危険性が特に高くて日本全体の安全を脅かす原子力発電所がいくつか存在する。そのような原発を、社会の賢明な選択によって閉鎖・縮小しようとするとき、原発全面依存経済に陥っていた地域がいかに再生し自立していくかは、政府の重大な責任であるとともに、日本社会全体で考えていくべき極めて大きな課題である。今後、日本列島の原発の安全を真に高めて、国民の安心を確かなものにするためには、この問題を避けて通ることはできない。その根本的な解決のために、柏崎刈羽地域はモデルケースとして考えるべきであろう。

■以上のような観点から本シンポジウムを開催する。シンポジウムでは、柏崎刈羽ほかの原発の閉鎖・縮小を考えなければならない科学的根拠近年の政府の政策によって財政破綻に追い込まれ崩壊に瀕している地域経済の問題点と解決策原発依存から脱却して地域を再生するために必要な中央・地方の政策などに関して講演をいただき、総合討論をおこなって打開の道を探る。

2.講 師:
   石橋 克彦氏(神戸大学名誉教授/地震学)
   保母 武彦氏
   (島根大学名誉教授/財政学・地域経済論)
   清水 修二氏
   (福島大学理事・副学長/財政学・地方財政論)
  現地報告:
   武本 和幸氏(新潟県刈羽村)
   松下 照幸氏(福井県美浜町)
  コーディネーター:
   塩崎 賢明氏
 (神戸大学大学院工学研究科教授/住宅・都市計画)

3.日  時:2008年7月13日(日) 午後1時〜5時

4.会  場:神戸市医師会館市民ホール
 ※650-0016神戸市中央区橘通4-1-20 TEL078-351-1410
 JR神戸駅北西徒歩10分/高速神戸駅北西徒歩5分
 http://www.kobe-med.or.jp/about/map.html

5.規  模:100人

6.参加費:1000円(学生は500円.その他、事情により割引可)

7.主  催:震災がつなぐ全国ネットワーク
       日本科学者会議兵庫支部
       被災地NGO恊働センター
       兵庫県自治体問題研究所
       兵庫県震災復興研究センター

  協  賛:
    柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
       原子力資料情報室
       さよならウラン連絡会
       ストッフ゜・ザ・もんじゅ      
       浜岡原発を考える静岡ネットワーク
       若狭連帯行動ネットワーク

【事務局】
兵庫県震災復興研究センター(出口俊一)
650-0027 神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
TEL:078-371-4593/FAX:078-371-5985
td02-hrq@kh.rim.or.jp
http://www.shinsaiken.jp/
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は室戸岬/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年6月26日 (木)

第三次石油危機の衝撃

昨夜のNHKクローズアップ現代は、「"第三次石油危機"の衝撃」でした。わずか半年のうちに原油価格が2倍に急騰し、世界中で生活できなくなっている人々が増えている現状を報告していました。
番組で示された、原油価格のグラフで、急騰の原因に占める需給バランスはわずかで、投機マネーの流入が主原因であることが示されていました。投機マネーは、サブプライム問題で低下したドルを売り逃げ、原油市場に雪崩をうって流入、市場は急騰を制御できないそうです。
■クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/

犬吠埼の沖で漁船が転覆したばかりですが、厳しい状況にある漁業にとっても原油高騰は死活問題です。
派生する諸物価高騰も、普通の人々の生活を追いつめています。

資本主義の末路を、人類の叡智はいかに導けるのでしょうか・・・
Img_2330_3【以下転載】
■"第三次石油危機"の衝撃

原油価格の急騰が世界経済を揺さぶり、"第三次石油危機"の様相を呈している。2年以内に1バレル・200ドルに達するとの観測もある。過去2回のオイルショックは産油国の供給制限によって発生した。しかし今回は、中国やインドなどの長期的な需要増や、各国の資源の囲い込み、投機マネーなどが絡んだ「複合的な危機」のため、解決が難しいという。こうした中、脚光を浴びているのが、カナダの資源「オイルサンド」や、埋蔵量が豊富な「石炭」の利用。しかし、そこにはCO2排出量の増加という課題が立ちはだかる。原油高騰の背景と今後のエネルギー対策について考える
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年6月25日 (水)

No Nukes Asia Forum

政府がアジアに触手を拡げています。
私たちもアジアの人々との連帯を深めたいものです。
■No Nukes Asia Forum 2008
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/

Photo_2【以下転載】
■成功させよう!! ノーニュークスアジアフォーラム2008

アジア各地で反核・反原発、脱原発をたたかう人々、放射能の被害に立ち向かう人々、そして命を慈しむ人々の絆をさらに強めるために!

地球温暖化防止を口実にして原発の建設を積極的に進めていこうと原子力産業の動きが活発です脱原発をすすめる私たちの側も協力して対抗していく必要が高まってきています。このためにノーニュークス・アジア・フォーラム2008を日本で開催することにしました。

NNAFは1993年に第1回が開催されて以来、アジアのさまざまな国で会合を重ねてきました。2005年6月の台湾でのあと、3年ぶりの会議となります。

ぜひともみなさんと一緒に成功させたいと思います。原子力を取り巻く環境は変化し続けています。原発建設は果たしてどの程度現実的か、脱原発を目指している台湾では国民党政権へと交替したが原子力政策にどのような変化が生じるのか、いったん中止になっていたインドネシアでの動きはどうか、韓国での原発建設の動きはどうか、廃棄物政策はどうなっているか、日本の再処理工場の稼動をどう考えるかなど語り合うべき内容は多々あります。

日本では中越沖地震が起きて柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える声が高まっています。アジアの多くの国でも耐震安全性が大きな問題となっています。こうした時期に日本で会議を持ち、原発の耐震安全性について現地の声をふくめて、お互いに多くのことを学ぶ意義は大きいのではないでしょうか。そして、参加国が互いの情報を交換しながら共通の課題を確認したいと考えています。

現時点の参加国は、北から韓国、台湾、インドネシア、タイの国々です。そしてヨーロッパからも1名が参加する見通しです。さらに幾つかの国が参加するでしょう。

日本では柏崎で開催される全国集会にも参加する予定です。柏崎全国集会での交流に加えて、東京でも集会を持ち、各国の状況など報告しながら多くの市民の方々との交流も考えています。

日程も増え、宿泊・交通費なども多くかさみます。G8サミットの直前に開催される日本でのノーニュークス・アジア・フォーラム2008を成功させるためにぜひとも皆さんのご賛同をお願いします。

《日程》
6月27日 海外参加者到着  夜:歓迎会
6月28日 「柏崎刈羽原発を廃炉に! 安心なくらしを!全国集会」 参加
 14:00 全体集会(柏崎市みなとまち海浜公園・夕日のドーム)
 15:30 パレード
 18:00 全国交流会(柏崎市民プラザ・波のホール)
6月29日  9:00 分科会(柏崎市民プラザ)
6月30日 NNAF 2008 国際会議
 18:30 NNAF 2008集会 「アジアの原子力はいま」(東京・総評会館)
7月 1日 対政府交渉(「さようなら柏崎刈羽原発署名」提出も)
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は高知大学正門の花樗/げき撮影》

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2008年6月24日 (火)

原油高騰は投機筋による

原油の高騰に対応するため産油国と消費国による緊急の国際会議が、22日、サウジアラビアで開かれ、産油国のほとんどは、原油の高騰は主に投機資金によるものとしたそうです。
■石油めぐる対話 効果は不透明/6月23日/NHK
http://www.nhk.or.jp/news/k10015415301000.html#
■ジェッダ国際石油会議、原油価格高騰の対応策を検討/6月22日/CRI
http://japanese.cri.cn/151/2008/06/22/1@120699.htm

ガソリンが高くなりすぎて、公共交通機関の整備されていない高知県では死活問題となっています。
問題の核心は、原油の需要・供給のバランスなどではなく、サブプライム問題で悪化した市場をコントロールするため投機筋が介入したに違いありません。
市場原理主義が続く限り、一般庶民の幸福は遠のくばかりでしょう・・
Hamanoprokumo【以下転載】
■石油めぐる対話 効果は不透明/6月23日/NHK

原油の高騰に対応するため産油国と消費国による緊急の国際会議が、22日、サウジアラビアで開かれ、会議を主催したサウジアラビアは生産能力の増強を表明しましたが、原油の高騰を直ちに抑えられるかどうかは不透明との見方が強まっています。

原油の高騰が世界経済に深刻な影響を与えるなか、産油国側の呼びかけで開かれた今回の会議には、産油国と日米欧などの消費国、あわせて36か国が参加しました。この中で、世界最大の産油国・サウジアラビアは、来月から2%余り増産するとともに、原油の高騰に苦しむ発展途上国に対して、5億ドルの資金支援を行うと表明しました。サウジアラビアはさらに、将来の供給不足への懸念をふっしょくするため、生産能力を今の1.5倍まで増やす用意もあると初めて明らかにしました。しかし、会議に参加した産油国のほとんどは、原油の高騰は主に投機資金によるもので、供給は十分だとして、目先の増産には慎重な姿勢を崩していません。このため、今回の会議では、産油国が率先して問題の解決に取り組む姿勢を示したものの、これを機に、歴史的な今の原油高騰を直ちに抑えられるかどうかは、不透明との見方が強まっています。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年6月23日 (月)

カザフスタンと原子力協力

資源大国カザフスタンのウランや稀少金属めあてか、東芝は企業間で、日本政府は大統領と協力を約束。
■日本とカザフスタン、原子力などエネルギー分野協力で合意/6月21日 AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2408120/3058406?blog=alcom

カザフスタンといえば、旧ソ連時代には核兵器実験場でしたね。
■カザフスタン
http://www.nationalgeographic.co.jp/places/places_countryprofile.php?COUNTRY_ID=71
目先の利益より、核兵器も原発も同じく死の灰を増やして未来世代を脅かすことに、なぜ目を向けないのでしょう・・
両国とも、リーダー選びに失敗続きですね。

Photo【以下転載】
■カザフスタン

かつてカザフスタンのセミパラチンスクには旧ソ連の重要な核兵器実験場があった。1949〜89年の間に行われた合計456回の核実験のうち、116回は大気圏内で行われた。そのため、この地区は高濃度の放射能で汚染され1991年にカザフスタン政府によって閉鎖された。


■日本とカザフスタン、原子力などエネルギー分野協力で合意/6月21日 AFP

福田康夫首相は20日、来日中のヌルスルタン・ナザルバエフ(Nursultan Nazarbayev)カザフスタン大統領と首脳会談を行い、原子力の平和的利用などエネルギー分野での二国間協力で合意した。

 両首脳は、共同声明で「原子力の平和的利用分野での協力により、日本・カザフスタン間の戦略的・互恵的パートナーシップは強化される」と述べた。また、「こうした協力は日本の原子力産業へのウランの安定供給やカザフスタンの工業化の進展にも有益だ」と協力の意義を語った。

 合意事項には、資源大国カザフスタンのエネルギープロジェクトへの日本企業による出資も含まれる

 首脳会談に先立ち、東芝は、カザフスタンの国営原子力企業カザトムプロム(Kazatomprom)と原子力分野における協力拡大に関する覚書を締結した。

 これにより、両社はベリリウムやタンタルなどのレアメタル(希少金属)の原子力分野での可能性を共に研究するほか、原子力発電所向けコンポーネントの開発などにも取り組むとしている。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は高知市の空/げき撮影》

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2008年6月22日 (日)

天山を北へ

中国にはまっている写真家、このブログに写真を提供してくださっている、中島健蔵さんの写真展が6月27〜30日高知市内で開催されます。題して「天山を北へ」。
ぜひ、おいでてくださいね。

Silk01■写真展「天山を北へ」

会場:ライム住宅展示場・センターハウスギャラリー
 (南国バイパス、バス/岩田バス停下車ー徒歩3〜5分、電車/文珠通下車ー南東方向へ徒歩10分)
期日:2008年6月27日ー30日 10:00−17:00

29日(日曜)14:00−作者ギャラリートーク


《写真は中島健蔵さん撮影》

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2008年6月21日 (土)

ホンダの燃料電池車

ホンダは燃料電池車生産を始め、7月から米国で、秋から国内でリース販売をするそうです。
■ホンダ、新型燃料電池車「FCXクラリティ」生産開始/6月17日日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080617NTE2INK0616062008.html

三菱は電気自動車で原発夜間電力に加担し、ホンダは燃料電池車をリース販売。やっぱり企業ポリシーの違いが大きいですねえ。
洞爺湖サミットの前宣伝に余念のない政府は、地球温暖化防止に本気なら、三菱の電気自動車にではなく、ホンダの燃料電池車にこそ補助金をつけるはずでしょう。ホンダも、公共交通機関の貧しい高知県の過疎地にこそ、優先的に格安でリース販売してほしいなあ・・・

Ookikaigan【以下転載】
■ホンダ、新型燃料電池車「FCXクラリティ」生産開始/6月17日日経ネット

 ホンダは16日、栃木県高根沢町の工場で新型燃料電池車「FCXクラリティ」の生産を始めたと発表した。7月から米国、秋から日本でリース販売、3年間で計200台を売る。リース価格は米国が月600ドル、日本は未定。

 燃料電池車は水素から電気を取り出しモーターを駆動、二酸化炭素や排ガスを一切出さずに走る。ホンダは1回の水素充てんで走る距離を初代FCXの3割増の620キロメートルに伸ばした。量産をにらみ部品点数も3割減らした。走行には国内各地の実験施設で水素を充てんする必要がある

 新世代電池を積んだハイブリッド車などが09年から順次登場するのに対し、燃料電池車は20年以降に普及期を迎えるといわれる。トヨタも年内に新型燃料電池車の国内リース販売を始める。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は大岐海岸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年6月20日 (金)

韓国政府の本気度

ほうら、やっぱり。
政府自民党は、「原子力大好き」「電気自動車大好き」なのですね。
■自民党、原子力利用や電気自動車を推進 エネルギー課題中間まとめ/6月17日/産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080617/env0806171954003-n1.htm

韓国政府は、日本政府よりもずっと、地球環境を考えた政策を打ち出しているようです。
No Nuke MLでいただいた韓国の「新再生可能エネルギー支援策」をご紹介しましょう。

Photo【以下転載】
■韓国の新再生可能エネルギー支援策/6月17日JETRO主催セミナーより

〈普及目標〉
2011年までに総第1次エネルギーのうち、新再生エネルギーの割合を5%にする

〈主要普及策〉
○発電差額支援制度
 新再生可能エネルギーの発電電力に対する基準価格を作成・告示し、電力市場の系通限界価格との差額を支援する制度
○融資支援制度
 長期低利の融資支援を通じ、新再生可能エネルギー設備および関連事業を普及、育成するための制度
○太陽光発電10万戸普及事業
 太陽光住宅10万戸を目標とし、住宅に設置する3Kw以下の太陽光発電設置費の最大60%を支援する事業
○その他、地方普及事業公共機関の設置義務化事業などがある


■自民党、原子力利用や電気自動車を推進 エネルギー課題中間まとめ/6月17日/産経ニュース

 自民党は17日の総務会で、エネルギー戦略合同部会(深谷隆司会長)がまとめた「低炭素社会を目指すエネルギー政策の課題」の中間取りまとめを了承した。低炭素社会の実現とエネルギー安定確保を両立させるため、自動車燃料を石油から電気に替えることやや、原子力利用の抜本強化などを掲げた。

 取りまとめでは、温暖化防止の目標として2020〜30年までに世界でエネルギー効率の30%改善を掲げたほか、50年に温室効果ガスの半減を明記した。

 具体的な取り組みとして、自動車燃料を石油から電気に替えるため家庭用電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車や、燃料電池車などへの切り替えを進め、運輸部門の燃料を化石燃料から転換することを明確に打ち出した

 また、原子力分野では政府の原子力立国計画に沿って20年までに9機の原発の新増設を掲げた。新潟県中越沖地震で運転停止中の東京電力の柏崎刈羽原発についても、万全な安全確認のうえで早急に運転再開することを明記した。

 一方、温暖化ガス削減策として、欧州連合(EU)が推進している排出量取引については、「メリットとリスクがあり、国益を踏まえた十分な議論が必要」として、結論は出さなかった。日本経団連が求めるサマータイムについても、「各種国民運動等の推進」との表現にとどめ、導入の是非を来年度以降に持ち越した。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は芍薬/げき撮影》

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2008年6月19日 (木)

スペースシャトルより大きかった加速度

監視対象外であった岩手・宮城内陸地震の断層ですが、その瞬間的な揺れの強さをあらわす加速度は、スペースシャトル打ち上げ時の加速度3Gよりも強い4G超だったそうです。
■震源断層は「監視対象外」、現地調査で判明/6月17日YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080617-OYT1T00414.htm
■4G超!スペースシャトル以上の加速度を記録した岩手・宮城内陸地震/イエイリ建設ITラボ
http://blog.nikkeibp.co.jp/kenplatz/it/ubiq_sonota/180184.html

とんでもなく大きい地殻変動のエネルギーには、原子力利権に群がる思考停止のみなさんの頭脳をも、烈しくゆさぶってほしいものです。
「もう〜やめなさ〜い〜〜〜!!!!」って。

Muroto1【以下転載】
■震源断層は「監視対象外」、現地調査で判明/6月17日YOMIURI ONLINE

 岩手・宮城内陸地震を引き起こした断層は、この地域の主要な活断層「北上低地西縁断層帯」ではなく、その南西にある全く別の監視対象外の断層であることが産業技術総合研究所の現地調査で分かった。

 この断層は、過去の地質調査で見つかっていたが、政府の地震調査委員会の長期評価の対象になっていなかった。産総研では「断層がなぜ活断層と判断されなかったのかを検証する必要がある」としている。

 同研究所活断層研究センターの遠田晋次主任研究員(地震地質学)らは15〜16日の調査で、地震を起こした断層が地表に現れたと見られる亀裂を岩手県奥州市衣川地区から宮城県栗原市の荒砥沢ダムまでの15キロの間に4か所発見いずれも数百メートルの長さで40〜50センチの段差があり、過去の調査で見つかった無名の断層と向きや分布が一致した。

 この断層は、長さ15〜20キロで、断層面が西向きに傾斜。西縁断層帯の南西の近い位置にあるが、断層の向きなどが異なっていた。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は室戸岬/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年6月18日 (水)

原子炉解体で放射性廃物5万トン

敦賀市の新型転換炉「ふげん」解体で発生する放射性廃物は、なんと5万トンになるという。しかも、その行方は決まっていない。
■西日本の原発で初の解体作業開始/6月17日asahi com
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000806170003

地球温暖化を止めるのに原発増設を主張するみなさんは、廃炉となった後の巨大な建造物/原発の残骸の行方と、その解体処分段階でも発生するCO2について、いったいどう説明するのでしょう。
原発を造るのは、もう止めましょう。原発に依存するのも、もう止めましょうよ。

Monoibe2【以下転載】
■西日本の原発で初の解体作業開始/6月17日asahi com

 西日本の原発では初となる廃炉に向けた本格的な解体作業が16日、敦賀市の新型転換炉「ふげん」(原子炉廃止措置研究開発センター)で始まった。だが、解体で出る約5万トンの放射性廃棄物と約31万トンのコンクリートや金属廃棄物の処分先は未定で、日本原子力研究開発機構は当面、建屋内で保管する方針だ。解体が進むにつれ、今後はそうした廃棄物の安全な管理と処分が大きな課題となる

 解体は、20年かけて2028年度末まで進められる。16日に始まったのは、放射能レベルが比較的低い原子炉の冷却系統施設の解体。給水加熱器につながる炭素鋼製の配管(厚さ1.6センチ)を約2メートル程度に切断する作業が公開された。

 配管には、原子炉から出た鉄サビと、コバルト60などの放射性物質が付着している。原子力機構の担当者は、解体で出る予定の低レベル放射性廃棄物約5万トンのうち、レベルが極めて低い「レベル3」に分類される廃棄物(約4万5500トン)の一部になると説明。「当面は施設の建屋内で保管し、数年後に放射能レベルを測定する。除染(放射能除去)などで汚染が基準以下になったものは一般廃棄物として処分し、金属やコンクリートは建設部材などとして再利用を目指す」と話した。

 だが、処分や再利用の行方は不透明だ。原子力機構や大学などの研究機関で発生した低レベル放射性廃棄物や原子炉の解体で出る放射性廃棄物の最終処分は、原子力機構が事業主体になることが決まっているが、処分場は決まっていない。

 地元の敦賀市も処分場を受け入れる考えはないと表明。再利用に関しても、同市の河瀬一治市長は市民感情に留意しながら、定例会見で「放射能が少ない廃棄物は一般廃棄物として処理したいという話が出ているが、そう簡単にはいかない。ちょっと待てよ、と考えている。市が核のゴミ捨て場というようなイメージにならないように国に強く要請していく」と述べるなど、慎重な姿勢を崩していない。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年6月17日 (火)

重力加速度の4倍超/岩手宮城地震

岩手・宮城内陸地震の瞬間的な揺れの強さは、重力加速度の4倍超だったことがわかった。
岩手・宮城地震:4000ガル超 国内観測史上最大を記録/6月16日毎日jp
http://mainichi.jp/select/today/news/20080616k0000m040116000c.html

原発の耐震基準は見直され、東海地震の迫る浜岡原発は耐震補強工事中らしいが、それでも瞬間的な揺れの強さの目標は1000ガル程度
■3〜5号機の耐震補強工事が終了/浜岡原発/3月19日asahi.com
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160803190001

地震列島日本で、55基もの原発を稼働させるなんて、やっぱりいけないと思います。

0724ashizuri【以下転載】
■岩手・宮城地震:4000ガル超 国内観測史上最大を記録/6月16日毎日jp

 岩手・宮城内陸地震で震源に近い岩手県一関市で、瞬間的な揺れの強さを表す加速度が4022ガルを記録していたことが分かった。観測点を設置していた防災科学技術研究所(茨城県つくば市)が15日、発表した。重力加速度の4倍を上回り、国内の地震で4000ガルを超えたのは初めて重力加速度を超えると、固定されていない物は飛び上がる

 観測によると、上下方向の揺れが水平方向の約3倍あり、上下に断層がずれる逆断層型地震を反映している。研究所は「逆断層の真上の地震対策を考える上で貴重なデータになる」としている。

 これまでの記録は、04年10月の新潟県中越地震の2515ガルだった。


■3〜5号機の耐震補強工事が終了/浜岡原発/3月19日asahi.com

 中部電力は18日、御前崎市の浜岡原発3号機で行っていた耐震補強工事を終えたと発表した。これで3〜5号機の工事が終了した。

 中電は05年1月、「今までも十分な対策をとってきたが、いっそう安心してもらうため」として、それまでより約3割大きな揺れを想定した補強工事計画を発表。同年12月、4号機から順に着工した。

 工事内容は、排気筒の支持鉄塔の設置▽燃料タンクの建て替えや改造▽配管の強化など。補強により、岩盤上で耐えられる揺れの大きさは従来の600ガル(ガルは加速度の単位)から1千ガルになったという。新潟県中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で記録された揺れは最大680ガルだった。3機にそれぞれ数十億〜100億円を投じた

 残る1、2号機についても同様の工事を施す。10年度中の完工を目指すが、着工時期は未定
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は足摺岬/中島健蔵さん撮影》
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2008年6月16日 (月)

地震列島日本は・・

四川大地震のような活断層による直下型地震にそなえるため、文科省は活断層調査を強化、高精度な地図も作成するという。
■6活断層を重点調査 地震予測強化へ文科省方針/asahi.com
http://www.asahi.com/science/update/0612/TKY200806120181.html

そう報道された矢先、岩手・宮城内陸地震の発生。震源地は発生確率ゼロとされていた・・・
活動期の地震列島日本は、いつどこで地が裂け、山が崩落しようと、おかしくはない
阪神大震災以降、大地鳴動の地震活動期に入ったので測定技術も進み、地震学は急速に調査研究が進展しているようですが、まだまだ予測精度は低い。

こんなとき青森・大間原発はじめ、環境調査最後の年となる鹿児島・川内原発3号機など原発を増やすのは止めてほしいものです。

Monobe2【以下転載】
■6活断層を重点調査 地震予測強化へ文科省方針/6月12日asahi.com

 中国・四川大地震のような活断層による震災に備えるため、文部科学省は活断層の調査を大幅に強化する方針を固めた。マグニチュード(M)8級の地震を起こす可能性がある大規模な活断層などを対象に、周辺の地下構造を詳しく調べ、地震発生時期や震度分布などの予測精度を高める。全国を網羅した初の公式地図「活断層基本図(仮称)」の作製にも乗り出し、活断層の見落としがないようにする。

 活断層による直下型地震は、東海、東南海、南海などの海溝型地震と違って発生間隔が千年以上と長く、予測や防災対策が難しい。四川大地震では、長期間目立った活動がなかったとされる竜門山断層帯が長さ250〜300キロにわたって動いた。国内でも、糸魚川―静岡構造線(長さ約150キロ)や中央構造線(長さ約360キロ)などの長大な活断層帯が知られ、千年以上に1度の間隔で、最大M8程度の地震を起こす可能性があると国の地震調査委員会が評価している。

 95年の阪神大震災を機に、国は全国約100カ所の活断層を調べ、地震の発生確率などを評価、公表してきた。だが、活断層の長さや連動して地震を起こす範囲など、はっきりしない点も残っている

 このため文科省は、地震の規模や発生確率、社会的影響が大きい、糸魚川―静岡構造線など6カ所を手始めに、対象を拡大して活断層の地下構造や地殻変動などを重点的に調査・観測する。また、活断層の真上に地震計を新設し、強い揺れの到達を前もって伝える「緊急地震速報」が震源近くで間に合うようにする計画も進める。

 一方、「基本図」は、現在公表されている各種の活断層地図のデータを土台にして、2万5千分の1程度の縮尺で全国の活断層の位置を詳しく示す。07年の新潟県中越沖地震や05年の福岡沖地震を起こしたような未調査の海底活断層を新たに調べるなど、これまで見落とされていた活断層の最新の研究成果も盛り込む。「決定版」の地図として5〜10年で完成させ、地域の防災対策に役立ててもらう。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
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2008年6月15日 (日)

四川大地震を上回る南海地震の被害

きのうは300年以内の地震発生確率ゼロとされていた場所を震源地とする、M7.2の岩手・宮城内陸地震が起きた。福島第2原発ではプールの水が飛散したという。

一方、「南海地震は津波が襲ってくるので、四川地震より被害は大きくなるだろう」とする尾池和夫さんのコメントが、6月13日付朝日新聞に掲載されていました。
高レベル放射性廃棄物の地層処分において、「(わかっている)活断層と火山」ばかりに拘泥して日本地震列島を形成したプレートテクトニクス理論を無視する国の安全基準は、じつに幼稚だと考えます。
南海地震では、大きな地殻変動の直後に海水が押し寄せるのですから、放射能汚染は途方もなく拡散してしまうでしょう

Muroto【以下抜粋転載】
■尾池和夫京都大学総長(地形学)/6月13日付朝日新聞
四川大地震と同規模の地震が見込まれるのが南海地震だ。歴史的に、8、9回繰り返されており、時期の前後はあっても起きることは間違いない。2030年ごろにも、四国から紀伊半島の沖に延びる南海トラフで起きると心配され、津波による被害が出る。津波は海で広がって襲ってくるので、四川地震より被害は大きくなるだろう
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
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2008年6月14日 (土)

核廃埋め捨ての問題点

日弁連が昨年(2007年3月30日から4月3日まで)おこなった東洋町核廃調査の報告の続きです。
■日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/

Usa 日弁連環境保全委員会はこの報告書の最後に、「現在の運用面を含む法制度下においては同様のことは全国各地で起こりうるとの危惧が残る」として、核廃埋め捨ての問題点をまとめています。

【以下抜粋転載】
□高知県安芸郡東洋町における「特定放射性廃棄物の最終処分候補地の文献調査」に関する調査報告書/2008年5月2日/日本弁護士連合会 公害対策・環境保全委員会

■1 選定手続に地域住民、知事等の意思が反映されない
 1)東洋町の応募は事前には住民に知らされずに行われ、町民、高知県、徳島県及び周辺自治体からの反発にもかかわらず、原環機構はその応募を受理し、経済産業省は認可した。
 2)町長が独断で応募できるということの不当性を可能にしたのは、最終処分法に、文献調査を始めるに際しての手続上の定めが無く、原環機構のフリーハンドになっていたこと、原環機構が公募制をとり、首長が応募すればいいとしたからである。高レベル放射性廃棄物最終処分場ができることによって放射能汚染が生じるかどうかは、そこに住んでいる町民にとって、生命健康に関する重要なことであって、町民の意見聴取を十分に行って決断すべきであり、少なくとも町議会の同意を得て行うべきことである。現在の法制度は、このような常識的なことを無視しうるという問題点をもっている
 3)町民だけでなく、高知県、隣の徳島県、その両県にまたがる各市町村とその住民が反発したのは、放射能汚染が生じた場合の広範な被害への危惧からであり、住民の生命、財産の安全に責任をもつ地方自治体としては当然の態度表明であった。しかるに、文献調査の段階では都道府県知事からすら意見を聞く必要がないとされていることには、地方自治の根幹に関わる重大な問題がある
 4)(最終処分法の第4条第5号の)条文においては、当該町民の意思は直接的には勿論、議会を通じても反映できず、町長独断の場合には、今回のような町長の辞職やリコールによる町長の交代しかありえない・・。

■2 交付金支出の異常さ
 3)文献調査は、・・調査に応募した地区に最終処分施設が設置されるか否かはまったく未確定の段階である。それにもかかわらず、・・電源立地地域対策交付金が、施設設置が見込まれるとは到底いいがたい調査に応募しただけの市町村に支給されること自体、極めて不自然であって、本件交付金支給が法律上認められるものであったかどうかについて重大な疑問があるといわざるを得ない
 4)また、交付金の金額は、年間10億円、通常文献調査には概ね2年間を要するとされることからすれば総額では20億円近くに上る巨額なものであり、近時深刻な財政難にあえいでいる多くの地方自治体にとっては、地域の安全の問題は二の次にして財政難の解決のために文献調査に手を挙げる誘因にとなるに十分な金額といえ、本来地域住民の安全を第一とすべき地方自治のあり方をゆがめるおそれがある。・・
設置されるか否か全く不確定であり、設置が見送られる可能性が相当高いにもかかわらず、これほど巨額の交付金が支給されることは、交付金支給の適正を欠くとして厳しい批判を免れないものである

■3 安全審査の不備
 1)安全規制手続と原子力安全委員会の関与
 (最終処分法20条が示すように)肝心の安全規制が定まらないこと自体不十分な法律であるが、最終処分方策が科学的に未確定な状況下にあるにもかかわらず、六ヶ所再処理工場の本格稼働の社会的合意形成の必要から急遽地層処分を前倒し的に採用したというのが実状である。・・
 2)原子力安全委員会のチェック機能
 (1)最終処分の最大の問題点は、地層処分方策の安全性である
  安全性審査がどのような基準に基づき、いかなる許認可手続の下で行われるかは、今後の法整備を待つことになるが、現行法制度の下では、原子力安全委員会が安全審査を担うことになるとされている。
 (2)しかし、現状においても資源エネルギー庁によると文献調査の対象を選別する段階で、原子力安全委員会「・・・考慮すべき環境要件について」・・
 (3)そもそもこの基準が妥当かどうかには疑問がある。・・南海地震が想定されているのであるから重要な問題である。・・原子力委員会がチェック機能を担うにあたって、少なくともこの基準の審査方法、審査経過並びに審査内容について透明性が確保されるべきであろう

■4 東洋町での応募撤回後の動向について
 1)総合資源エネルギー調査会電気事業部会・・2007年11月の「放射性廃棄物小委員会中間とりまとめ」報告書は、これまで私たちが指摘した問題点を解消するものではなく、いっそう増幅させるものである。その点を指摘しておく。
 2)第1は・・国からの申し入れという形で行われた場合、公募制で建前上にせよ残された地元からの自発性による意思の尊重も無くなってしまいかねない。・・住民意思の形成を実質的に歪める恐れがある
そもそも、原環機構に対する強力な監督権限をもつ国が当事者的に応募に関与することは、原環機構による審査の公正自体に重大な疑義を生じさせるものである。
 3)第2に・・「中間とりまとめ」での方策は国の申し入れという形式面に止まらず、その実態面でも地元住民の自由な意思を阻害する恐れが大きい。・・その金額面に加えて「・・地域振興構想の提示」「調査段階における交付金の活用方策の提示」といった味付けを加え、利益誘導しようとしている。
また、最終処分事業の安全性について、・・批判的な意見に敵対的な姿勢をあらわしている。
そのうえで、・・世論や草の根レベルでの活動が住民意思の反映として重要であることは言うまでもないが、「中間とりまとめ」はもっぱら推進に方向づけられてのものであり、本来のものとは言いがたい
 4)以上のように、「中間とりまとめ」は今回の東洋町での問題点を本来の教訓としたものではなく、逆に問題点を増幅することにも繋がりうる危険な動きといえる
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は宇佐/中島健蔵さん撮影》
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2008年6月13日 (金)

大間原発近くに海底断層か

世界で初めて、プルトニウムとウランを混合した核燃料(MOX)の100%使用をめざす大間原発近辺に、活断層がありそうだ。
■大間原発近くに海底断層か 「国の審査不十分」専門家が指摘/6月11日共同通信
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061101000493.html

Tatukusi【以下転載】
■大間原発近くに海底断層か 「国の審査不十分」専門家が指摘/6月11日共同通信

 5月に着工した青森県大間町の電源開発(Jパワー)大間原発について中田高広島工業大教授(地形学)は「原発周辺の津軽海峡の底に長大な活断層が存在する可能性を否定できないのに、国は安全審査で十分考慮しなかった」との見解を原子力安全委員会の会合で11日、表明した

 中田教授は、国の原発耐震指針改定に伴い、活断層審査の手引改定を進めている安全委検討委員会の委員。「新しい手引にのっとり、安全審査をやり直すべきだ」と指摘している。

 中田教授らは、大間原発付近にある階段状の「海岸段丘」に着目した。下北半島北西部は、10数万年前以降、平たんな海底が地震によって隆起を繰り返してできた地形で、非常に高く持ち上げられているという。

 原発敷地付近は、南10キロの佐井村に比べ、12万5000年前の段丘で約30メートル、20万年前の段丘で約50メートル高くなっていた。中田教授は「最近の地震隆起を示す地形で、原発のある北側が顕著だ」としている。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は竜串/中島健蔵さん撮影》
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2008年6月12日 (木)

この国の官僚の認識

東洋町で高レベル放射性廃棄物地層処分の文献調査を経産省が認可した直後の、昨年3月末から4月にかけて実施された日弁連の核廃調査報告書からは、この国のエネルギー政策を担当する官僚たちの認識がいかに狭量か窺えます。
■日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/

Shimanto2【以下抜粋転載】
■高知県安芸郡東洋町における「特定放射性廃棄物の最終処分候補地の文献調査」に関する調査報告書/2008年5月2日/日本弁護士連合会 公害対策・環境保全委員会

資源エネルギー庁

 東洋町における南海地震の危険性については、最終処分場との関係での判断ではなく、防災の対策という観点からの意見はあろう。視点が違う問題である
【転載終わり/下線は転載者】


いかがですか? 何という意味不明な回答でしょう。
四川大地震で、核関連施設にさまざまなトラブルが生じた後になっても、「防災と最終処分場は視点が違う問題」などと言えるのでしょうか・・・
地殻変動で影響を受けるのは、人間も施設も同じです。
核関連施設をまきこんだ大地震では、地震災害プラス放射能汚染災害である原発震災が起きるのですから。


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
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2008年6月11日 (水)

「青森宣言」の誤謬

11カ国のエネルギー相が集った会議で「世界は新たな原子力の時代に突入した」との見方で「青森宣言」が採択されたという。
■G8「世界は原子力時代に突入」、原油高や地球温暖化が背景に/6月9日AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2402785/3013942

きのうも書いたけど、原子力の問題は山積していて、とりわけ生態系とは共存できない超毒物/核廃を増やし続けていいのでしょうか
5月神戸での環境相会議では「廃棄物削減へ行動計画」をうちだしていましたよね。世界の"リーダーたち"の論理矛盾には辟易とします。
彼らには、地球の未来を描く力はないのでしょうか、利権だけなのでしょうか・・・

Hamanoprokumo【以下転載】
■G8「世界は原子力時代に突入」、原油高や地球温暖化が背景に/6月9日AFP

 主要8か国(G8)に中国、インド、韓国を加えた11か国のエネルギー相は、8日採択した「青森宣言」で、原油価格の高騰や地球温暖化の懸念が高まるなか世界は新たな原子力の時代に突入したとの見方を打ち出した

 青森宣言は、多くの国が原子力発電の推進に関心を示している点に言及した。

 英国のジョン・ハットン(John Hutton)民間企業・規制改革担当相は、「世界は新たな原子力の時代に向かっている」と述べるとともに、原発は温暖化の原因である二酸化炭素をほとんど排出せず、安定的なエネルギー供給を実現する「世界にとって好ましいもの」だとの認識を示した。

 原油価格が2003年水準の5倍に急騰している現状で、米、カナダ、イタリアの3か国は原発建設の再開を決めている。カナダのギャリー・ルン(Gary Lunn)天然資源相は、原発は「今後、非常に重要な役割を担う」との見通しを示した。

 ただ、ドイツだけはこうした動きに距離を置いており、2000年に当時の与党、緑の党(Green party)が掲げた公約に従ってすべての原発を閉鎖する方針を示している。
【転載終わり】


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年6月10日 (火)

原発増設は温暖化促進

国際エネルギー機関(IEA)は、原子力産業を擁護するばかりか、原子力利権をねらっているのでしょうか、「地球温暖化対策に原子炉増設を」というキャンペーンに懸命のようです。
まったく、もう。世界中を死の灰で埋もれさせるつもりでしょうか・・
■2050年のCO2半減、年32基の原子力新設が必要−IEAが技術展望/電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20080609.html#top

「原子力発電は地球温暖化防止に逆行する」という理由は、たくさんあります。
1 エネルギーマイレージが大きい
 (核燃料は諸外国から調達、濃縮工場も海外、長距離運搬でCO2増加)
2 エネルギー効率が悪すぎる
 (核分裂エネルギーの2/3を温排水にして海洋投棄、高圧電線のロス70%)
3 電気の大量消費を促進する
 (夜間電力が無駄、オール電化や電気自動車で夜間電力のアリバイを企図)
4 原発停止中の代替火力発電はCO2を出す
 (CO2増加)
5 核廃棄物管理は未来永劫続く
 (埋め捨てできないから地上監視に膨大な資源・設備投資要、CO2増加)
・・・・・
Hharisennbonnjpg
【以下転載】
■2050年のCO2半減、年32基の原子力新設が必要−IEAが技術展望/電気新聞

 国際エネルギー機関(IEA)は6日、50年までの二酸化炭素(CO2)排出削減シナリオを盛り込んだ「エネルギー技術展望・08年版」を正式に発表した。世界全体の排出量を半減するには、毎年32基の原子力発電所を新設するなど、総額45兆ドル(約4700兆円)の追加投資が必要とした。とくに重要な個別技術を17項目選び、ロードマップも提示。CO2回収・貯留(CCS)や原子力発電のほか、ヒートポンプも選定された。
 エネルギー技術開発の手引書といわれる報告書を、2年ぶりに見直した。05年のグレンイーグルズサミットでG8合意した「グレンイーグルズ行動計画」の中で、08年のサミットまでに報告するよう、指示を受けていた。
【転載終わり】


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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2008年6月 9日 (月)

核兵器の悲劇を訴える歴史的責任と権利

キューバ革命50周年(来年元日)とチェ・ゲバラ生誕80周年(6月14日)を記念して来日したアレイダ・ゲバラさんの「広島市民は核兵器がもたらす悲劇を世界に訴える歴史的責任と権利をもつ」と呼びかける記事が、週刊金曜日5月23日号(703号)に掲載されていました。
■週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/Recent

Shimanto6_2【以下抜粋転載】
■アレイダ・ゲバラ氏初来日

かつて帝国主義に本の軍隊が他国を侵略・破壊し、人民に惨劇をもたらした歴史を決して忘れない。かといって、広島・長崎への原爆投下は絶対に正当化することも許すこともできない」

「父の足跡をたどる旅でもあったが(広島原爆)資料館の展示は強烈で、人間の破壊能力の極みを見、人間として底知れない悲しみと無力感にとらわれた

「日本軍が侵略した結果の被爆だから仕方がないと市民が言ったのに驚いた。侵略は悪いが原爆は許せない。広島市民は核兵器がもたらす悲劇を世界に訴える歴史的責任と権利をもつもっと声を大にして核廃絶と反戦を叫ぶべきだと日本人全員に呼びかけた

(70代の二人の男女の被爆者に会ったとき)「恨みをいっさい口にせず人生を核廃絶運動に捧げていることと、他者を許す人間の能力に感動した」

(キューバ国際主義者部隊として中米ニカラグア、アフリカ南部アンゴラで小児科医として医療に携わり、過酷な状況に直面して驚愕、人生観が変わった)「連帯とは、あまりものを他者にまわすことではなく、自分たちに必要なものを他者とわかちあうことだ
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
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2008年6月 8日 (日)

三菱電気自動車の怪

タクシーの運転手さんから情報をもらいました。
「三菱の電気自動車は、市価400万円のうち国からの補助金が100万円つくそうですよ」
「原発は、プルトニウムをつくるためにあるんですよね」
おとうさん運転手さん、よくご存知なのです。

Nakatosa■電気自動車ニュース
http://nio.no-ip.com/ev/
■ 「走行1キロ1円」カー 「足し引き」お得なのか/とくダネ
http://www.j-cast.com/tv/2008/06/06021343.html
この電気自動車は、燃料電池ではなく、100〜200Vの夜間電力で15時間とか8時間とかかけて充電する、れっきとした原発のアリバイづくり用として開発されたのです
そんな電気自動車のために、国が1台100万円、さらに自治体によっては1台50万円も補助金をつけるなんて、とても看過できませんよねっ。

【以下転載】
■三菱自動車:電気自動車、年1万台生産へ/毎日jp6月7日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080607k0000m020180000c.html
 三菱自動車は、電気自動車の生産体制を2010年度にも年1万台規模にする検討に入った。09年夏に初年度1000台で生産を開始し、1年後にも10倍に拡大する。原油高などの影響で、維持費が安い電気自動車の需要が世界的に高まると判断した。電気自動車の生産では、世界最大規模になる見通し。

 電気自動車は、ガソリン車に比べて一度に走行できる距離が半分以下だが、二酸化炭素(CO2)の排出量が少なく、燃費に換算した電気代は約10分の1と安い。このため、日産自動車が10年度に販売開始を目指すなど、各社の開発競争が加速している。

 三菱自は、車載用リチウムイオン電池の「リチウムエナジージャパン」(京都市)の生産能力を増強する方向で、共同出資の三菱商事などと協議を進めている模様だ。増産分の多くは欧米向け輸出に回す方針で、現地販売に備えるため7月以降、英米両国などで試作車の走行実験を始める。

 三菱自はすでに、軽自動車がベースの電気自動車「アイミーブ」の試作車を完成させている。価格は、国の補助金込みでも1台250万~300万円となる予定。採算が合うかどうか見定めるため、当面は少量生産にとどめる考えだった。しかし、ガソリンの値上がりや排ガス規制の強化に伴い、国内外から強い関心が寄せられていることから、量産体制を早期に整備する必要があると判断した。
【転載終わり】


《写真は中土佐町/中島健蔵さん撮影》
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2008年6月 7日 (土)

『ヒロシマナガサキ』NHKで放映予定

話題のドキュメンタリー映画『ヒロシマナガサキ』は、7月31日(木)後8時〜NHKBS3でオンエア予定だそうです。
BS3で放映されれば、いずれ、NHKのほかのチャンネルでも再放送されるでしょう。
■ヒロシマナガサキ "WHITE LIGHT/BRACK RAIN" 2007
http://www.zaziefilms.com/hiroshimanagasaki/

広島・長崎への原爆投下は、原子力(核)について考える原点。日本人必見です。昨年8月6日の全米放映につづき、制作翌年のNHK全国放映は、画期的なことだと思います。
広島・長崎被爆の事実は、この国の若者のあいだでは、すでに風化が進んでいます。8月6日、高知市での再上映を準備中でしたが、さて、どうしましょう・・・

ピースウェーブ実行委員会では"ゴーサイン"でした。
さあ、若い世代を呼び込みましょう!!

Shimanto4NHK高知放送局で確認してもらったところ、下記の紹介記事がファックスされてきました。
【以下転載】
ハイビジョン特集 フロンティアシリーズ
アメリカの描いた"原爆"
「ヒロシマナガサキ〜日系アメリカ人が記録する被爆体験〜」 31日(木)後8:00〜
 日系アメリカ人のドキュメンタリー作家、スティ−ブン・オカザキ氏が"原爆"をテーマにした作品に挑戦しました。広島・長崎に20年以上通って被爆体験の取材を続けてまとめた短編作品は2006年にアカデミー賞短編ドキュメンタリー部門にノミネートされました。この番組は、それをさらに発展させた長編ドキュメンタリーであり、アメリカ人に広島・長崎の真実を伝えるはじめての作品です。オカザキ氏のインタビューとアメリカ人の反応を加えて放送します。
【転載終わり】


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
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2008年6月 6日 (金)

四川大地震と核

たんぽぽ舎から、副代表の書かれた「四川大地震と核 中国と日本いずれも耐震安全性は『失格』」という記事が届きましたので、やや長文ですが、ご紹介しましょう。
■たんぽぽ舎
http://www.tanpoposya.net/

四川大地震に、原発震災の危険性への示唆を学びたいものです。

0724ashizuri【以下転載】
■四川大地震と核 中国と日本いずれも耐震安全性は「失格」

 5月12日午後2時28分(日本時間3時28分)、四川省でマグニチュード8の巨大地震が発生した。
 被災者は一千万人を超え、100万都市がいくつも被害を受けた。震災及び震災関連死は10万人規模にもなる恐れがある。中国市民には心からのお見舞いと可能な限りの支援をしていきたいと思う。しかし中国政府には大きな問題がある。
 1976年7月28日に発生した唐山地震(マグニチュード7.8)で24万人以上が犠牲になった経験と教訓は、今回の地震では生かされなかった
 既に中国市民の間で「嘆願書運動」が広まっているが、それは特に学校の倒壊が子どもたちを中心にたいへんな被害を出し、これが人災であることへの怒りからだ。そしてこれは中国建設事情の悲惨さをも象徴している。崩壊した建物の残骸にほとんど鉄筋らしきものが見えない。レンガ造りの構造物で建てるなど、最も安全であるべき学校が、最もひどい被害を出しているところが随所にある。特に重慶の学校倒壊はにわかには信じがたい。重慶は震源から150キロも離れており、震度は3程度だったと言われている。しかし大地震特有の長周期揺れが何分も続いたため、強度がないうえ、背の高い学校が共振を起こして倒壊したと思われる。
 しかし日本もまた同じ問題をかかえている
 2007年4月1日現在の文部科学省のデータでは、「耐震性無し」及び「未診断」あわせて41%余り、53,636棟もあるのだ。
 理由は「予算不足」が大きいと言うが、ミサイル防衛システムに1兆円以上も支出する「余裕」がある国が、学校の耐震補強工事さえまともに出来ないはずがない。子どもたちの命よりも軍需産業に湯水のごとく税金を投入することに余念がないこの国の実体なのだ。そして中国も同様だ。経済発展のおかげで莫大な税収があるはずだが、核兵器を保有し通常戦力を拡大することには湯水のごとく税金を投入しながら、学校耐震化には何ら関心さえ持たなかったのである。

□中国核施設はどうなったのか

 四川省には核弾頭プルトニウム製造用原子炉があり、戦略核も保管しているとされている
 それらの施設がどうなったのかは、明らかにされていない。わずかに「重大な事態にはなっていない」「放射能漏れはない」という通り一遍の報道がされているだけだ。
 確かにミサイルサイトなどは堅牢に作られている。なにしろ核攻撃にも耐え、自らの発射エネルギーでも壊れないように作るであろうから。
 しかしプルトニウム生産原子炉やその燃料を再処理する施設は、どうなっているのかを確認することも出来ない。震源断層の真上にそのような施設があれば、どんなに頑丈であっても地盤崩壊で破壊される可能性がある。
 その一方で、民生用放射性物質の一部ががれきに埋まっているという報道はある。
 病院さえ倒壊しているのだから、医療用線源など多くの放射性物質が行方不明になっていても不思議ではない。それらによる汚染や被曝事故は大きな懸念材料である。
 米国は軍事衛星を使って、放射性物質の兆候などを調べているようだが、さすがに大規模汚染にでもならないと衛星で捉まえることは難しい。
 そのこともあって、外国の救援を受け入れなかった可能性もある。
 およそ核武装などは、自国の安全を確保するどころか、自らの市民や周辺国を危険にさらすだけだということを改めて強調しておきたい。

□内陸直下でも巨大地震の恐怖

 日本周辺海域には、マグニチュード8を超える大地震を引き起こすプレート境界が取り巻いている。一方、内陸地域では、マグニチュード8を超える大地震は、濃尾地震(1891年10月26日)の他には起きたことはないとされている。(古い地震のマグニチュードが正確に分かるはずはないので、記録がある限りはと言う限定付だが)
 これは、断層型の地震では地震動を作り出す岩盤の破壊(つまりは地震断層のずれによるエネルギーの放出)が、マグニチュード8以上の巨大地震を作り出すほど大きくはないだろうと思われているからである。
 地震断層は、大きなエネルギー(ひずみ)をため込んでいくうちに、それに耐えきれなくなって破壊が起きる。つまりひずみをため込むほどの強度があるかどうかにより、その大きさが決まると言い換えることが出来る。
 日本国内には、それほど強固な岩盤が存在しないと考えられているので、マグニチュード8を超える巨大地震はあまり起こらないとされている。
 しかし根尾谷断層系(単独ではなくいくつかの断層が連続的に動いた)は、マグニチュード8という巨大な地震を発振させた。これほどのエネルギーをため込むだけの強度があったのだから、根尾谷断層とその周辺地域の岩盤にはマグニチュード8をたたき出す強度があるということだろう。
 そう考えて周辺地域を見渡すと、とんでもないものが見えてくる。
 根尾谷断層系を北にたどれば、福井県嶺北地方に達する。この南側には柳ヶ瀬断層など多くの活断層がひしめく「若狭活断層集中地帯」がある。
 その若狭湾には15基もの原発がひしめく原発銀座でもあるのだ。

□原発が内陸直下の巨大地震に遭遇したら

 柏崎刈羽原発は、内陸直下の地震に遭遇したものの、その規模は中程度だった。
マグニチュード6.8とは、8との間に64倍もの開きがある。中越沖地震の64倍の地震が、今回の四川大地震だ。
 最近の衛星画像は、マグニチュード8の巨大地震が地盤にどういう影響を与えるか、その実体を見せてくれる。
 日本が打ち上げたJAXAの「だいち」が撮影したレーザー測量画像では、地上横ずれ1メートルが南北100キロ、東西70キロもの広さで観測され、最大で10メートル以上にもなるであろうと推定されている。これは、観測されたずれの大きさとしては史上最大級になる。
 柏崎刈羽では、この大きさは十数センチであったから、やはり大きな違いが見て取れる。
 さらに「だいち」は、村がいくつも土砂崩れに飲み込まれている事実も明らかにした。
 マグニチュード8とは、これほども容赦のない大災害をもたらす。根尾谷断層の見せる姿が、四川大地震でも再現されている。
 柳ヶ瀬、裏底断層など若狭湾の大きな断層帯が活動したら、その最大エネルギーはマグニチュード8にも達する可能性があると考えるべきだ。
 そうなれば、最悪の場合、原発直下で数メートルの地盤変異が生じるのである。
 どんな強固な耐震設計をしても、土台が崩れるのでは話にならないのだ。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は足摺岬/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年6月 5日 (木)

再処理工場直下の活断層

原子力資料情報室は、「再処理工場直下に15km以上の活断層の可能性」を日本地球惑星科学連合大会で発表した渡辺満久東洋大教授(地形学)を講師に6月10日(火)、研究会を開くそうです。
■活断層見逃しの現場を見る
「20080610flyer.pdf」をダウンロード
■渡辺教授の学会発表傍聴記/原子力資料情報室
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=658

Muroto1【以下抜粋転載】
■六ヶ所村の活構造について/原子力資料情報室

 渡辺先生は、六ヶ所の断層問題の主要なポイントは、大きく二つあると指摘しています。一つは再処理工場が土地が折れ曲がるところにあるので、揺れに対する対策、土地がズレることに対する対策を日本原燃が行っているかどうか。土地がズレるというようなことがあるとすれば、耐震設計や耐震構造で対応できるのかどうか。

 さらに再処理工場の安全対策として、耐震評価には断層を最大限に見積もる必要があり、大陸棚外縁断層は当然考慮に入れるべきで、その場合長さだけを見てもM8クラスの地震を想定する必要があります。

 特に問題なのは、土地が傾いたり食い違ったりすることにたいして、日本原燃がきちんと対応できていないこと。日本原燃は敷地東側の撓曲(トウキョク:たわみ)を、「バックチェック報告書」でも見逃しているので、土地が曲がったりズレたりして再処理工場の建物自体が壊れるという危険性を考慮してないのではないか日本原燃の調査結果では、断層とか、変動地形を見逃していることが最大の問題と、指摘されています。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は室戸岬/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年6月 4日 (水)

放射線管理区域で18歳未満が下請け労働

東芝は、下請け臨時作業員として雇った8人が18歳未満であるにもかかわらず、そのうち6人が、宮城、福島の各県にある原子力発電所の放射線管理区域で働いていたと発表しました。
■東芝の下請け2社、放射線管理区域で18歳未満働かせる/読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080604-OYT1T00810.htm
■18歳未満が原発作業 管理区域 東芝下請け、年齢偽り/東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008060402015063.html
■18歳未満が原発作業、東芝の3次下請け放射線管理区域内で/日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080604AT1G0401G04062008.html

原発と原子力産業の、被曝保障のない下請け労働に依存しなければ成立しえない構造こそ、糾弾すべきであると考えます。

Hharisennbonnjpg【以下転載】
■東芝の下請け2社、放射線管理区域で18歳未満働かせる/読売オンライン

 東芝(東京都港区)は、同社の下請け企業2社で臨時作業員として雇った6人が18歳未満であるにもかかわらず、青森、宮城、福島の各県にある原子力発電所の放射線管理区域で働いていたと発表した。

 労働基準法は、同区域での作業に18歳未満が従事することを禁止している

 同社によると、6人は昨年10〜11月と今年1〜5月、同社が東京電力と東北電力から請け負った各原発の定期検査で機材の運搬作業をした。

 採用の仲介者が住民票などの身分証明書を改ざんした疑いがあるという。東芝広報室は「下請け企業への指導を徹底していきたい」とコメントした。
(2008年6月4日20時37分 読売新聞)
【転載終わり/下線は転載者】


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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2008年6月 3日 (火)

伊方3号機配管劣化最多

原発の配管の曲がり部分の厚さについて、このほど行われた調査で、愛媛県の伊方原子力発電所の3号機が、全国最多の102か所も配管劣化があったことが、経産省原子力安全・保安院の発表でわかりました。
■配管厚さ972カ所に問題 全国の原発、曲がり部分で/5月30日付三陽新聞ニュース
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/05/30/20080530010004141.html

伊方3号機は、猛毒プルトニウムとウランの混合燃料によるプルサーマル計画が、2010年にも実施予定です。同機は、1994年12月に運転開始の加圧水型軽水炉(PWR)で、14年目にして早くも配管劣化がいちばん進んでいるわけで、風下住民にはプル計画の受け入れなんぞとうてい容赦できません。

Hennro【以下転載】
伊方3号機 配管劣化最多曲がった部分102か所 厚さ減少/全国原発調査/5月31日付高知新聞

配管厚さ972カ所に問題 全国の原発、曲がり部分で/5月30日付三陽新聞ニュース

 原発の配管が曲がった部分のうち、厚さが減少し、残りの寿命が5年未満と予測される部分が全国の原発で計972カ所あることが判明したと、経済産業省原子力安全・保安院が30日、発表した。

 各電力会社は保安院に「次回の定期検査で実際に厚さを測定することにしており、それまでの健全性は問題ないことを確認した」と報告した。検査結果によって、必要な配管は交換するという。

 そうした部分があったのは全国の55基のうち31基最も多かったのは、四国電力伊方3号機の102カ所で、次いで東京電力福島第一原発1号機の77カ所。

 関西美浜3号機で2004年、厚さが薄くなった二次系の配管が破裂、高温の水蒸気が噴出し作業員5人が死亡した事故を受け、保安院は配管の厚さ管理の指針を造った。だが配管の曲がった部分は厚さを測定するのが難しく、今回は過去の測定結果から、配管の最も厚い部分と薄い部分の差を運転年数で割って配管が薄くなっていく割合を求めるなどして寿命を計算した。

 昨年11月、関西電力大飯2号機の配管曲がり部で、厚さが基準を下回っているのが分かり、保安院が電力会社に寿命を評価するよう指示していた。
(5月30日12時51分)
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年6月 2日 (月)

低炭素社会に踏み出せるか

昨夜のNHKスペシャル『低炭素社会に踏み出せるか〜問われる日本の進路〜』は、あす夜半(6月4日0:45〜NHK総合)再放送があります。
■NHKスペシャル『低炭素社会に踏み出せるか〜問われる日本の進路〜』
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080601.html

低酸素社会への転換は21世紀の産業革命」と位置づけ、着々とその歩みを主導するドイツ政府に較べ、洞爺湖サミットをまえに口先だけで実効性のない日本政府の無策ぶりが紹介されていました。
この国の一番の足かせは、原子力発電にともなう電力/エネルギーの大量消費習慣でしょう

HamanoprokumoNoNukeMLから、Nさんのご意見をご紹介しましょう。

【以下抜粋転載】
■自然エネルギー普及政策に関して

NHKスペシャル「低炭素社会に踏み出せるか〜 」が放送されました。 まあ、妥当な内容でした。

原子力については、CO2は出さないが事故や故障で動かなかった=役立たずだったとしてました。(苦笑)「高いコストは社会全体で面倒を見る。電気代に上乗せされれば沢山使ったものがそれ相応の負担をする」と。まあ、当然でしょう。

ドイツで自然エネルギー普及を後押ししたのは自然エネルギー推進法です

太陽光を例に取れば、200万円掛かるなら10年でまず元が取れる価格で電力を全て買い上げるのです。そして、その金額は20年目まで保証されます。つまり、お金がなくても銀行へ行ってローンを申し込みそのローンを支払ってまだお釣りがくるのです。で、この電力の生産をしたCO2を出さない権利は勿論、貴方のものです。

で、この買い取り価格は年々機器の価格が下がったら下がるのです。つまり、先にやるほうが経済的にはお得なんです。日本とは正反対です。日本は先にやったら損するのです。だから進まない。原発反対派の人まで自分も安くなってからしようと考えていますもんね。

つまり、社会のお金の流れをきちんと設計するということです。設置時補助金みたいなきちんと成果評価できない金の使い方をしなかったということです。
【転載終わり/下線は転載者】


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年6月 1日 (日)

"wind of peace"

"wind of peace"は、高知市の平和資料館・草の家を拠点に活動する平和運動グループです。

幕張メッセ「9条世界会議」に参加したメンバー、若者6人の報告集会が、先頃ありました。
それぞれの感性がとらえた平和への鍵を、それぞれの個性で表現してくれて、とても愉しい集会でした。

Shimanto6■9条世界会議報告集会/平和資料館・草の家にて

□Aさん/平和委員会で仕事をしています。「被爆者の許し」に、心をうたれました。九条を実践することが、日本だけでなく世界に九条を広げていくことになると考えています。

□Bくん/高校を出て、東京でバイト生活中。友人がいないと、ホームレスになりそう・・。
軍縮を考えるワークショップに参加して、軍事予算は貧しい地域への支援金とは比較にならないほど大きく、軍備増強などの小さな変化はなかなか見えないこと、感情が湧けば行動にうつせることなどを学びました。

□Cくん/高知大学生。「環境から見た基地問題」という分科会で、基地は山を切り崩し海を埋め立てて造るということ、そこで、沖縄ではジュゴン訴訟といってアメリカの法律を使った訴えを起こしていること、戦車は燃費が悪いのでリッター当たり200〜250mしか走らないことなどを知りました。

□Dくん/法律事務所で働いています。「原爆と九条」の分科会で、”戦争の正義”のまやかし、アメリカでは貧困からぬけだすために兵士を志願するが日本でも同じで貧しい若者を自衛隊に勧誘している実態など、話されていました。

□Eさん/高校生。芸術は戦争の痛みさえ表現できます。みんな違ってあたりまえ。衝突は避けられないけれど、武器を使うのは反則。戦争はただの殺し合い。殺したら、元も子もない。殺し合いをせずに問題を解決する方法は、地球上にこれだけの人びとがいるのだから、きっと見つかるはず。

□Fさん/歴史を自分の力でつかむため、平和資料館で働いています。世界で何が起こっても、私たちにつながっています。いのちはひとつ。お金のために、アメリカの軍事産業は戦争をすると儲かる構造からぬけだせない。その構造につながっている日本は、でも、九条で護られています。
せっかく上京したので、いのちと自由のメーデーに飛び入りで参加してきました(撮影した映像をみんなと共有)。


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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