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2008年5月12日 (月)

電力のゆくえ

朝日新聞/新潟の連載記事『電力の行方』、最終回は「地球温暖化対策」でした。
■連載「電力の行方 原発被災2度目の夏」(10)地球温暖化対策/5月8日付朝日新聞
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000805080004

Koutijoukouen6【以下抜粋引用】
■温暖化対策

 東京電力柏崎刈羽原発が中越沖地震に被災して停止した影響で、同社のCO2排出量は大幅に増えた。老朽化した火力発電所を再稼働させ、新たに購入した石油や天然ガスを燃やしたため、07年度の国内の温室効果ガスの総排出量を推定で2%程度も押し上げてしまったのだ。

 しかし、年次大会で原産協会長の今井敬(78)は、原発を安定的に動かすべきだという論陣を張った。「日本の原発設備利用率は06年度で70%、07年度は中越沖地震の影響で61%とさらに下がった。これが米国並みの90%になれば、06年度と比べても、発電電力量が約900億キロワット時増加する。これを火力発電で電力供給した場合と比べると、日本全体の5%のCO2を削減できる効果がある」

     ■      ■

 4月26日、東京都内の反原発団体は、柏崎刈羽原発の廃炉や、稼働中の原発の停止を求めて東京・渋谷をパレードした。グリーンピースジャパンの鈴木真奈美(50)は「温暖化対策を妨げているのは、むしろ原発だ」と訴えた。

 災害や事故で原発が動かなくなると、電力会社は火力発電を動かし、CO2排出量を激増させる。国が原子力行政を強力に推進することは、温暖化対策の主柱となるべき自然エネルギーの導入を妨げているのではないか――。

 原子力資料情報室は03年、「エネルギーシナリオ 2050」を作り、提言した。

 「私たちは普通の消費者であり、ほとんどの人はエネルギー関係の仕事をしているわけではない。でも電気を使ってお金を払うのは私たちだ。
本当なら、私たちが主体的に将来のエネルギー構造を考えてもいいのではないか」

 電力をどう確保するかという問いは、原発とどう向き合うかということを意味する。柏崎刈羽原発の再開のめどが立たない中、県内では今秋、知事選や柏崎市長選、刈羽村長選を迎える。
【引用終わり】


《写真は高知城公園/げき撮影》

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