大間原発敷地内に私有地

本州最北端、青森県大間町に建設予定の大間原発用地は、買収を拒否した私有地が全体の３％強あるにもかかわらず、あの「核廃は１２０％安全」発言の甘利経産大臣が４月２３日設置許可処分を出したのだそうです。
原子力という国策のまえには民意が反映されないのです。

ひきつづき原子力資料情報室通信４０７号（５月１日発行）から、連載「大間原子力発電所を問う」第１回の記事をご紹介しましょう。
■原子力資料情報室
http://cnic.jp/

【以下抜粋引用】
■敷地中央に未買収地

　大間町は、対岸の北海道との間の津軽海峡を回遊するまぐろの一本釣りで有名な町です。

　大間原発の最大の問題は、敷地のほぼ中央に「未買収地」（買収除外地）が存在することです。全体で約１３２万平方メートルの建設予定地の１％強を占め、原子炉建屋予定地にかかるこの土地は、故熊谷あさ子さんの所有地です。

　「大間の自然はお金には換えられない」というあさ子さんの遺志をひきついで、いまは遺族が守っています。

　この熊谷さんの土地のほかにも、全体で約２％の未買収地が残っている状態で、大間原発を建設・運転する電源開発（当時特殊法人、２００４年から株式会社）が１９９９年に原子炉設置許可を申請、国もそのまま受けとるという乱暴な方法で、大間原発は進められてきました。

　このような土地の敷地境界で安全審査上問題ない被曝量となるカラクリは、今後の連載の中でとりあげます。・・・
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は高知城公園／げき撮影》