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2008年4月 7日 (月)

旧ソ連型原発に投資とは

1970年代の旧ソ連の原発設計に基礎を置くスロバキア原発への8億ユーロの共同融資に、みずほ銀行が参加。共同融資に参画する各国の銀行に対し、融資を再考するよう呼びかける国際キャンペーンも始まっているそうです。
あのチェルノブイリ原発事故から、もうすぐ22年になろうとしています。
もう二度と、大事故を繰り返してはなりません。

■原子力資料情報室は、みずほ銀行宛てに送る、取りやめを求める手紙(下記参照)の賛同団体を募っています。
賛同される団体は、賛同団体名、代表者(担当者)名を、下記メールアドレスへ。
 cnic@nifty.com
締め切りは、4月14日(月)です。

Niyodomura【以下引用】
株式会社みずほコーポレート銀行
齊藤宏 取締役頭取 様

■スロバキアのモホフチェ原子力発電所3・4号機建設への融資について

 報道によれば、貴社は、スロバキアのスロヴェンスク電力に対する8億ユーロの共同融資に参加されるとのことです。融資された金額の85%は、同電力の投資計画に従い、モホフチェ原子力発電所3・4号機の建設に利用されると見られています。また、スロヴェンスク電力の株式の大半はイタリアのENEL社が持っています。

 モホフチェ3・4号機は現在検討されている原子力関連の投資の中では最悪のもののひとつです。西ヨーロッパのどの国も、今日このような原子力発電所の建設を許可しないでしょう。建設されようとしている原子炉は1970年代のロシアの原発の設計に基礎を置いています。ロシア製原発は後に品質改善が多く行われたにもかかわらず、なお、この設計は国際的な安全基準を満たしていないと考えられます。中でも、この設計・システムでは格納容器を備えていないことが問題です。格納容器は大事故時に放出された放射能を閉じ込めるためのものであり、また、テロリストがハイジャックした飛行機で激突するといったような外からの衝撃から原子炉を守るためのものです。

 ENEL社とスロバキア政府は、この建設に対して環境影響評価を行わないことで合意しました。これは共産党時代の1986年に行われた建設許可が、その後10年以上も着工されずに放置されていたにもかかわらず、現在も有効であるとの認識に基づいています。このことが意味することは、計画段階に市民の適切な意見参加がなかったこと、さらに通常行われている「越境環境影響評価(EIA)に関する国連欧州経済委員会条約」(ESPOO条約、EIA条約)による、周辺諸国の意見聴取を行わなかったということです。共産党時代に行われた環境影響調査研究は今日の環境影響評価の仕様に適合していません。そして、ヨーロッパ議会はスロバキア政府が環境影響評価の実施を求めていないという事実に関して調査を始めました。このことから明らかなように、この建設計画は貴社が採用している「赤道原則」に適合していません。

 モホフチェ原発3・4号機の建設には大きな環境リスクと投資リスクが伴うことに疑いの余地がありません。スロバキア電力に融資を供与しようとしているコンソーシアムの主導銀行INGはすでに当銀行の融資した資金がモホフチェ3・4号機の建設に使われることのないように表明しています。私たちは貴社にたいしてこの融資に参加しないことを求めます。

2008年4月15日

差出人名・団体一覧

原子力資料情報室
共同代表 伴 英幸

グリーンピース・ジャパン
事務局長 星川 淳

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
持続可能な開発と援助プログラム
プログラムコーディネーター 田辺 有輝

国際環境FoE Japan
開発と環境チーム 清水 規子
【引用終わり/下線は引用者】


《写真は仁淀村/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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