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2008年4月 3日 (木)

前提に無理のある「長期エネルギー需給見通し」を問う

参議院議員川田龍平さんが、経済産業省「長期エネルギー需給見通し」について3月25日、環境委員会で質問しています。川田議員は、「コスト高、リスク高、不安定供給の原子力を前提とした長期見通しは現実無視」「原発による地球温暖化対策施策は破綻している」とたたみかけていて、胸がすきます。
国民のいのちを護る政治を実現するために、彼の存在は実に頼もしく、誇らしく思います。
活動を見守っています。
■参議院議員川田龍平/環境委員会で質問しました
http://ryuheikawada.seesaa.net/article/90906337.html#more
■参議院インターネット審議中継(3/25環境委員会2:46:30頃〜)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php

Hamanoprokumo【以下引用】
■経済産業省「長期エネルギー需給見通し」

ダボス会議で福田首相はCO2削減の数値目標を示さず、目達計画では、経済産業省の反対により排出権取引と環境税が先送りとなり、経済産業省が「52兆円かけてもなお2020年オールドAWG国際合意を達成できない」とある「長期エネルギー需給見通し」を発表しました。これは3月21日の日経新聞に「国会の議決や内閣の方針とそぐわない。強い違和感がある」と評されていましたが、その通りだと思います。・・・

4.「長期エネルギー需給見通し」は生態系に悪影響をおよぼす原子力を前提としている点について質問したいと思います。

その前に、前回の環境委員会で、私の再生可能なエネルギー、新エネルギーの質問に「日本はドイツと比べてもそん色ない現状である」との答弁をいただいていますが、この答弁は誤りではないのか、改めて確認しておきたいと思います。

5.生態系へ影響を危惧する世論が高まっている原子力を、世論を無視して強要することが前提となっている「長期エネルギー見通し」では、現実の事実関係を無視して主観的な展望を語っています。現段階で13施設計画があり、そのうち9基が計画通りに稼働するとしていますが、これを現実的とお考えですか。具体的には報告書29ページにある東京電力・東通り1号138.5万キロワットの原発は2008年11月着工2014年12月稼働となっていますが、東京電力は3月19日のこの報告書が公表された3日あとの22日に「新潟県中越沖地震の影響で耐震安全性の再検討が浮上し、国の安全審査が長期化する」として着工・稼働スケジュールを1年間延長することを公表しました。この「長期エネルギー見通し」の委員には電気事業連合会会長、東京電力株式会社社長の勝俣恒久氏も入っています。その時点で知らなかったわけはないと思います。この現実をどう受け止めますか。

6.13のうち9原発が計画通り稼働という話も空想的ですが、この報告書は原発の稼働率80%を前提に書かれているので、はなはだ疑問です。現実に厳しく客観的に向かい合うことが必要ではないでしょうか。02年から07年までの稼働率を年度ごとにお答えください。

7.80%の稼働率という想定がいかに現実離れしているかが良くわかると思います。2020年度に25−40%削減は世論無視の原子力依存を前提にする限り不可能です。柏崎・刈羽原発停止の電力はいくらで、2020年総発電量1兆50億キロワット時の原子力発電総量4374億キロワット時の中でどれくらいの割合になると想定されていますか。

8.柏崎刈羽原発が1年間動かないと、CO2はどれくらい増えますか。・・・

12.「今後の検討」ばかりが目立ちますが、この世論を無視した、原子力強要が前提の、長期計画に無理がある、ということです。そもそも2010年までに20基の原発増設としていましたが①現在増設は5基程度という現実②原発は小回りが利かないのでフル稼働で動かし続けるしかなく小回り対応するために原発建設と同時に他の発電所が必要になる矛盾した現実、③原発運転が極めて不安定で放射能汚染という危険性に長期停止を余儀なくされている現実、④世論がついてきていないという現実、そして⑤結果として現在CO2を増大させている現実、これらからしても、原発による地球温暖化対策施策は破たんしていると考えています。いいかげん、破綻している施策に固執するのを辞めないと、未来の子どもたちにも説明できないですし、国家の存亡に関わると思うのですが、いかがお考えでしょうか。・・・

17.(解決のためのプログラム—排出権+環境税)
環境大臣は、今の経済産業省とのやり取りをきいていてどのように受け止めておられますか。また京都議定書の枠においても排出権取引について積極的な発言をされています。6%削減、及び2020年25−40%のためには排出権取引、環境税の導入が必要であると思われますが、どう認識されていますか。
【以上、川田議員の質問原稿より一部引用/下線は引用者】


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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