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2008年4月14日 (月)

日仏原子力協力の象徴

エネルギーを原子力に依存する限り、不安定供給とエネルギー消費の加速、リスク高、コスト高をまぬがれえない。結局、地球温暖化防止に効を奏さないばかりか、将来の世代に放射能汚染というリスクと、核廃管理のコストをおしつけることになる。それなのに、政府は、フランスと組んで愚かな国策に邁進しています。

■「日仏は世界の先導役に」 仏首相が再処理工場視察/中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041201000373.html

国策に癒着する産業界の情況は、電気新聞から窺い知ることができます。
■電気新聞ニュース
http://www.shimbun.denki.or.jp/index.shtml

Hharisennbonnjpg【以下引用】
■「日仏は世界の先導役に」 仏首相が再処理工場視察/4月12日(日)中日新聞

 来日中のフランスのフィヨン首相は12日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)を視察し、「日仏の原子力協力の象徴を訪問できてうれしい。両国は原子力の利用で、世界の先導役にならないといけない」と強調した。
 今年5月にも操業を予定している再処理工場は、先行するフランスの技術支援を受けており、現在も約10人のフランス人技術者が働いている。
 フィヨン首相は、甘利明経済産業相らとともに、中央制御室や高レベル放射性廃棄物のガラス固化体貯蔵施設などを視察。試運転の状況について説明を受けた。
 視察後の記者会見でフィヨン首相は「化石エネルギーに乏しく原子力を選んだという共通点がある日仏両国は、当初は批判を受けたが、今では先見性が証明された。両国の協力こそ、この(再処理)プロジェクト成功の鍵だ」と述べた。

■日仏政府、原子力分野で共同文書発表/4月10日(木)電気新聞ニュース

 日仏両政府は11日の首脳会談で、原子力分野に特化した共同文書を発表する方向で最終調整に入った。高速炉技術や使用済み核燃料再処理技術の協力拡大、温暖化対策における原子力の有効性確認、原子力発電の導入を目指す第三国の基盤整備支援などを盛り込む。原子力協力に絞った共同文書を首脳間で交わすのは異例。会談を通じて日仏の原子力協力を一段と強固にするとともに、原子力導入機運が高まる海外市場で主導権を握る狙いだ。

 フランスのフィヨン首相はきょう10日から訪日し、11日に福田康夫首相と会談する。12日は甘利明・経済産業相らとともに青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理施設、「幅広いアプローチ(BA)サイト」を視察する予定。

 11日の首脳会談では原子力協力に特化した共同文書に署名する方向。08年は日仏外交関係の開始から150周年にあたることから、さらに踏み込んだ協力関係の構築を目指す。

 首脳文書は2月に日本原子力研究開発機構、仏原子力庁(CEA)、米エネルギー省(DOE)が合意した高速炉開発協力の着実な進展と拡大を盛り込む。

 高速炉開発については6月に青森で開くG8エネルギー大臣会合でも日米仏の閣僚文書に引き上げる方向で動いており、今回の首脳文書はその足がかりになる。

 国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)、第4世代原子力システム国際フォーラム(GIF)などの国際的な枠組みにおける協力も深める。特に日仏協力の象徴である使用済み核燃料再処理に関しては、技術開発と普及で主導的な役割を目指す。

 実用炉分野では導入を目指す第三国の基盤整備で協力する。原子力安全や人材育成、資金提供、ウラン燃料供給などで協調し、世界の原子力市場の拡大を図る。

 京都議定書以降の国際的な温暖化対策の枠組みで、原子力発電を主要手段に位置付けるための協力関係も深める。共同文書では原子力発電の二酸化炭素(CO2)低減効果を再確認する方向。7月の洞爺湖サミットなどでの日本提案につなげたい考えだ。
【引用終わり/下線は引用者】


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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