再処理試験の中止を！！

再処理アクティヴ試験でガラス固化プロセスに困難があり、ほんとうは行き詰まっています。高レベル放射性廃棄物を閉じ込めるはずのガラス固化技術に問題があるのだから、埋め捨ては許されません。
いま、これ以上欠陥ガラス固化体をつくらせないよう原子力安全・保安院にアクティブ試験中止を求める要望書の賛同団体を、５月１３日まで募集しています。
原発さよならネットワーク高知も賛同します。

■核燃料サイクル安全小委員会再処理ワーキンググループへの要望書／４月２１日美浜の会
http://www.jca.apc.org/mihama/
■青森県東京事務所への要請行動／４月２３日福島老朽原発を考える会
http://fukurou.txt-nifty.com/pu2/

【以下転載】
■六ヶ所再処理アクティブ試験でのガラス固化問題に関する原子力安全・保安院への要望書

賛同団体大募集
賛同される団体は団体名を、下記まで直接送信してください。
sakagamitake@nifty.ne.jp

みなさん、美浜の会です。
六ヶ所再処理・アクティブ試験はガラス固化問題で行き詰まっています。
４月２２日の再処理ワーキンググループに、原燃は報告書を出すことができませんでした。

１月１５日と同じように再度、原子力安全・保安院に要望書を提出し、交渉をもつよう呼びかけます。
交渉内容と焦点は要望書をごらんください。

＊＊＊＊＊＊

＜保安院への要望書＞

原子力安全・保安院への要望書（確定案４月２８日）

六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で
ガラス固化技術の根本的欠陥が明らかになりました

試行錯誤の試験でこれ以上欠陥ガラス固化体をつくるのはやめてください

アクティブ試験を中止してください

すでに製造された欠陥ガラス固化体は別扱いにしてください

原子力安全・保安院長　薦田　康久　様

２００８年５月１△日

六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を憂慮する全国の市民

　六ヶ所再処理工場のアクティブ試験でガラス固化体の製造試験が行われた結果、その固化技術に根本的な欠陥のあることが明らかになりました。ガラス固化工程は昨年１１月４日に開始されたものの、白金族の蓄積のために、２ヶ月もたたない１２月２７日に運転停止に追い込まれ、その後、内部点検に４ヶ月近くもかかっています。

　事前のモックアップ試験や化学試験に基づいて立てたはずの運転基準が、初期の段階で早くも破綻しました。これら準備的試験の結果を踏まえた判断から、アクティブ試験に進むことを決めたはずなのに、この結果は、その判断が間違っていたことを示しているのではないでしょうか。

この固化技術では、白金族の蓄積を根本的に防ぐことを放棄し、蓄積を容認し、蓄積した場合を想定して除去する技術まで開発しています。このような技術には根本的な欠陥のあることが、アクティブ試験の過程で誰の目にも明らかになったということです。

　この過程で、「ガラス温度」が１１００℃を超えないようなバッチがいくつも現れ、これらガラス材を含むガラス固化体が多数製造されています。「ガラス温度」は１１００℃以上が必要だということは、日本原燃の青柳技術部長が２月１４日の核燃料サイクル安全小委員会で明言しているとおりです。ところが、これら欠陥ガラス固化体は他と区別せずに貯蔵されています。しかし、これら欠陥品が地層処分に耐えられるという保証はどこにもありません。とりあえずそれらには目印を付け、何らかの別の取り扱いをするべきです。

　これ以上試行錯誤でガラス固化を行えば、欠陥ガラス固化体がさらに増えるのは必然です。また、溶融炉がしばしば運転停止する間に、危険な高レベル放射性濃縮廃液が溜まり続けることになります。

　以上の観点から、次の点を要望します。なお、この要望書は、核燃料サイクル安全小委員会および同再処理ワーキンググループの委員全員に配布してくださるよう、よろしくお願いします。

◆要　望　事　項
１　ガラス固化技術の根本的な欠陥が明らかになりました。欠陥ガラス固化体を増やさないため、危険な高レベル廃液の蓄積を避けるため、アクティブ試験を中止してください。
２　「ガラス温度」が必要とされる１１００℃に達しなかったガラス材を含む固化体は、別扱いにしてください。

◆呼びかけ団体（１４団体）
核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団／再処理工場について勉強する農業者の会／花とハーブの里／PEACE LAND／三陸の海を放射能から守る岩手の会／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室／原水爆禁止日本国民会議／ストップ・ザ・もんじゅ東京／日本消費者連盟／ふぇみん婦人民主クラブ／福島老朽原発を考える会／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

◆連絡団体
　　グリーン・アクション
　　グリーンピース・ジャパン
　　原子力資料情報室
　　福島老朽原発を考える会／ストップ・ザ・もんじゅ東京
　　花とハーブの里
　　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
【転載終わり／下線は転載者】

《写真はクラゲ／岡田充弘さん撮影》

アレクセイの村

『アレクセイと泉』は、いつまでも余韻がこころに響く、素敵な映画でした。パンフレットを読みながら、あの映像とブジシチェ村の人びとの暮らしぶりを反芻しています。
■『アレクセイと泉』
http://www.ne.jp/asahi/polepole/times/sosna/alec/

【以下引用】
■画面に溢れる ロシア文学の香り／ロシア文学研究者

アレクセイの村は、トルストイが描いたイワンの村*そのものだ。・・・

もう僅かな人しか残っていない村では、アレクセイも年寄りたちも、たえず自然と言葉を交わす。ウマやネコ、ガチョウや魚に、歌うように語りかける。おそらく、柳や白樺、野原や泉にも。

アレクセイがカエルを見つけて「姫君」「美人だね」と呼びかけるのは、ロシアなら誰でもが知っている昔話「イワン王子とカエル姫」からきているのだろう。今でもロシア人は「うちのカエルがやきもちを焼くからなあ」などと言うことがあるようだが、人との会話に忙殺される都会人は、自然と会話する術をとっくに失っている。・・・

アレクセイの村では、働きながら歌をうたう。泣きたいときも、踊りあがりたいときも、うたう。その声が汚染された大地のうえを広がってゆく。・・ロシア人は歌なしでは暮らせない。

この村の人たちは自給自足だ。労働もお互いに助け合うだけだから、金が意味をなさない。だから「金を貯めて・・」などとは考えない。年金もすぐにウオトカになってしまう。まさにイワンの村だ（汚染さえされていなければ！）
・・・

ばかのイワンがいなくなり、利口な人間で溢れるようになった現代社会に対する、本橋成一監督の、物静かだが厳しい問いかけが迫ってくる。

*「イワンのばか」ーL・トルストイの作品。発表された当初、行政機関と教会から二重検閲で再刊禁止となる。理由は「現在の社会機構のすべてが一方的に非難されている」「この本は軍隊、金銭、科学、売買、皇帝のない国家の可能性と、肉体労働謳歌の思想を展開している」
【『アレクセイと泉』パンフレットから抜粋引用】

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

もんじゅの維持費

１９９５年のナトリウム洩れ事故で水素爆発の危機にあった高速増殖炉もんじゅは、長期間の停止で核燃料が劣化、
今年１０月の再起動？？に向け核燃料を交換するという。
再起動は危険すぎると思うのですが・・

■もんじゅ燃料交換で地元が了解／４月２６日付産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080426/lcl0804261156000-n1.htm
■原子力機構（日本原子力研究開発機構）
http://www.jaea.go.jp/index.shtml

いつまでも幻の再起動を追いかけるので、もんじゅの維持費は莫大な金額にのぼっています。国民の苦しみを無視した医療福祉制度改悪の一方で、何たる空費・・・

■なぜ、もんじゅの維持費に年間数億円も浪費しているのですか？／文科省
http://www.monju.mext.go.jp/qa/sonota/qa024.html#top

【以下転載】
■なぜ、もんじゅの維持費に年間数億円も浪費しているのですか？／文科省

おこたえ：
１　「もんじゅ」は、ナトリウム漏えい事故後、炉は停止していますが、プラントの安全性を確保するため、法令に定められた点検・検査に加え、放射線監視設備、計測制御設備、電源設備等の維持管理が必要です。

２　文部科学省としては、安全性を確保しつつ、これらの経費が合理的で適切な規模となるよう、今後とも日本原子力研究開発機構に適切な対応を求めていく考えです。

■もんじゅ燃料交換で地元が了解／産経ニュース

　福井県は２６日、高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）で日本原子力研究開発機構が予定している燃料交換計画を了解した。もんじゅは平成７年のナトリウム漏れ事故から長期間停止しており、燃料が変質したため原子炉の再起動には交換が必要となっている。交換には地元の事前了解が必要だった。
　計画では燃料集合体１９８体のうち７８体を未使用の保管燃料と交換して原子炉を起動し、出力４０％で運転。その後、新たに製造する燃料を加えて１００％出力に到達させる。
　原子力機構は１０月の運転再開を目指している。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》

青森を最終処分地にしない

海外で再処理した高レベル放射性廃棄物と、全国５５基原発からの使用済核燃料が集まっている青森県に対して、国は「最終処分地にしない」と確約しました。
原発を止めないかぎり増え続ける放射性毒物（死の灰）を、国はいったいどうするつもりでしょうか・・・

■青森県 最終処分地とせず／NHK（映像あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014229641000.html
■｢最終処分地にしない｣国が青森県に確約／デーリー東北新聞社
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/04/26/new0804260902.htm
■高レベル放射性廃棄物、青森を最終処分地にせず　国が確約／アサヒ・コム
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200804250151.html

【以下引用】
■青森県 最終処分地とせず／NHK

青森県六ヶ所村で保管されている高レベルの放射性廃棄物について、甘利経済産業大臣は、２５日、青森県を最終処分地としないとする「確約書」を青森県の三村知事に手渡しました。

確約書は、２５日朝、経済産業省を訪れた青森県の三村知事に甘利大臣が手渡しました。確約書では、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことと、処分場を早く決めるために不退転の決意で取り組むことなどを約束しています。受け取った三村知事は、甘利大臣に「文書で約束をいただいたことは県民の安心にもつながっていくと思います」と述べました。

原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物は、青森県の六ヶ所村で一時的に保管されたあと、地中深く埋めて最終処分されることになっていますが、処分場所は決まっていません。

これまでも、青森県を最終処分地にしないことは国と県との間で確認しあってきましたが、六ヶ所村に作られた再処理工場の本格的な操業が近づくなかで、三村知事は、このまま処分地が見つからなければ青森県が事実上の処分地になりかねないとして、あらためて国に「確約書」を求めていました。会談のあと、三村知事は「確約書は国の明確かつ明快な約束だ。確実に守られると思う」と話していました。
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

『アレクセイと泉』上映と写真展

きょうで、チェルノブイリ原発事故から２２年です。

きのう、『アレクセイと泉』上映と写真展を高知県立美術館ホールで開催しました。
■『アレクセイと泉』
http://www.ne.jp/asahi/polepole/times/sosna/alec/
大画面で音響効果もよかったので、DVDで観るよりはるかに素敵な世界でした。一方で、悠久の大地、大自然と一体化した人びとの営みを、かくも簡単に汚染させて羞じない人間たちの浅はかさに憤りをおぼえます。

広報活動に不備がありましたが、それでも１００名を超すみなさんが来られました。遠くは安芸市からも。とても好評でした。
最年少県議さんは、秘書の方々と来られ、書籍売り場に並べた参考図書をすべて、『ロッカショ』『エネルギーと環境』『新版 危険な話』『腐蝕の連鎖』それに『アレクセイと泉』パンフレットを購入してくださいました。
みなさん、ありがとうございました！！

以下、みなさんの感想をご紹介しましょう。

○昔からの生活様式で暮らしている村に、何の恩恵（電気等）も与えていないのに、原発事故の被害。憤りとやるせなさを感じます。
他国のことですまされない危機が、伊方や他の原発にもあることを十分認識すべきだと強く思いました。（５０代）

○水汲み、手仕事、素朴な暮らし。５０〜６０年前まで、私もあのような暮らしでした。映像も音楽もよかった。（７０代）

○単に原発だけにとどまらず、現代社会のありかたについても考えさせられた。とてもよかった。（２０代）

○奇跡のような泉の存在があり、放射線に汚染された村でも人びとが生きていけることが感動的であった。寒く厳しい村の暮らしが静かに描かれていて、印象に残るドキュメンタリーでした。（５０代）

○『ナージャの村』をずっと前に観ていて、同じ本橋成一監督の『アレクセイと泉』をずっと観たかったのでよかった。思ったとおり、感動しました。（６０代）

○泉と人びと、おそらく日本にもあった風景。豊かさをいまいちど考える機会となりました。（４０代）

○不思議な映画でした。何気ない農村の風景、人びとの暮らし、泉だけが放射能汚染していない現実。「風の谷のナウシカ」のようでした。（５０代）
【以上、来場者のみなさんの感想より】

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

腐蝕の連鎖

それでは、日本の利権構造はどうなっているのでしょうか。
薬害と原発にひそむ人脈は、戦争犯罪を免責された連中から始まったことを暴く名著『腐蝕の連鎖』もまた、広瀬隆さんの著作です。
■広瀬隆『腐蝕の連鎖／薬害と原発にひそむ人脈』集英社 １９９６年

【以下抜粋引用】
■序章／ミドリ十字の奇怪な株価

１９５４年３月２日、中曽根康弘によって、日本の国会に初めて原子力予算が上程され、４月１日に成立すると、原発の時代が幕を開いた。のちに総理大臣となった中曽根康弘と親しかったのが、厚生省のエイズ研究班の班長として、血液業界に辣腕をふるってきた帝京大学副学長の安部英であった。・・問題の人物は、なぜ中曽根と親しかったのか。・・・

■第１章／薬害エイズと原発利権の人脈

原子力予算成立からわずか４ヶ月後の５４年７月１日に、防衛庁が設置され、戦後の日本に初めて、正式な軍隊として・・自衛隊が発足した。・・・

今日まで、殺人原料サリンと製薬業界と軍事基地問題の関連が、まったく追及されていないことが不思議でならない。しかも米軍は、日本の戦時中の生物化学戦の主力である「関東軍７３１部隊」の残党を利用していたことが知られている。・・・

（安部英と中曽根康弘は）海軍の同胞が１０数人で集まる「青年懇話会」で半世紀にわたって親交してきた仲だ。・・エイズ研究班班長に安部英を選んだのは、ほかならぬ中曽根康弘本人であった。・・・

■第２章／地震と保険とエネルギーの正体

１９６１年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律」・・
電力会社は、原発事故を起こした場合、財産保険によって１０００億円以上を手にしながら、被害者には、３００億円を支払って、差引き７００億円以上の利益が出る勘定になる。加害者の方が、補償される金額が多いとは、とんでもない法律である。・・・

■第３章／六ヶ所村と官僚の犯罪

すべての国民が知っておかなければならないのは、この再処理工場と高レベル廃棄物処分の計画が、"もんじゅ"と同じように、将来１００％失敗すると分かっている、ということである。

（巨大地震が）六ヶ所村周辺で起こるようなことがあれば、耐震性は、全く関係がない・・（使用済核燃料）プールがどれほど強度の大きなものであっても、揺れに耐えられるかどうかという問題ではなくなる。その瞬間に、すべてが終わってしまう・・何の対策もとれないまま。・・・

真剣に原子力問題を掘り下げると・・必ず責任者の問題になる。それを避けるよう、ものごとが処理されてきた。結局、原発の安全論だけが表に出てくる。・・・

■第４章／学者集団と梅沢三兄弟の巨大な閨閥

原爆被曝・原子力被曝と薬害・公害は、いずれも同じ社会構造・・ではなく、いずれも同じ人間集団によってひき起こされていたのだ。・・・

「閨閥」・・一度獲得した財産や利権を自分の一族に分配・相続させる・・互いに利権を承認しあう上流階級グループが保持され、その絶対的な権威を保証してくれる体制を欲しがった。天皇制がその頂点にあって、勲章を授与することは、いまでも変わらない・・・

その悪しき共同体意識が消えたとき、日本は自由で解放されたものになるだろう。・・・

すでに明瞭に示されてきたように、戦時中に形成された腐蝕のリングが、現在もなお、霞ヶ関の官庁街と国会議事堂にその形をとどめている。・・・

現在では、霞ヶ関の官僚集団が、このグループの生みだす人脈と相互にからみあい、国民に大きな網をかけている。・・・

■終章／最後の人脈

鹿島建設が、日本原子力産業会議と日本学術会議をとりもっていたとは・・・

技術者や科学者出身の官僚はテクノクラートと呼ばれるが、日本のテクノクラートに欠けているのは、誠実さと技術者の良心である。彼らは、頭脳というものが精神から成り立っていることさえ知らな危険な人種である・・日本では、テクノクラートの精神の貧困によって、ほとんどの社会問題が発生していることは間違いない。・・・

住民投票を日本の制度としてとりいれれば、たとえ政治家と官僚が腐敗しても、あらゆる問題において、良識を実現することが可能になる。・・・
【以上、広瀬隆『腐蝕の連鎖／薬害と原発にひそむ人脈』より引用／下線は引用者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

イスラエルロビーの支配

広瀬隆さんの『危険な話』や力作『赤い楯』上下巻で暴かれたユダヤ系財閥による策謀の文脈から類推される、国際政治の裏側の問題が米国でも告発されています。

「イスラエル・ロビーが支配する米大統領選挙／誰が当選しても変わらない中東危機の構図」という記事が、週刊金曜日６９９号（４／１８日号）に掲載されています。
■イスラエル・ロビーが支配する米大統領選挙／週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/Recent

【以下抜粋引用】
■加熱する「忠誠争い」

ラルフ・ネーダー氏は「ガザを飢餓と病気、極貧が蔓延する世界最大の収容所」に変えたイスラエルの蛮行に「沈黙と無感覚」でいるのは、マケイン議員のみならず「ヒラリー・クリントンやバラク・オバマを含む国会議員たち」だと批判する。

昨年９月『イスラエル・ロビーと外交政策』（邦訳は講談社）と題した本が米国で刊行された。著者のジョン・ミアシャイマー／シカゴ大学教授とスティーブン・ウォルト／ハーバード大学教授は米国の国際政治学界で主流に属する重鎮だが、こうした立場からこれまでタブー視されていたイスラエル・ロビーを正面切ってとりあげ、批判した例は稀だ。

そこではイスラエル・ロビーを「イスラエルを利する方向に米国の外交政策をむかわせるべく、影響力を行使している諸団体や個人の緩やかな連合体」と規定。「民主党も共和党も等しくイスラエル・ロビーの勢力を恐れている。大統領選立候補者はイスラエル・ロビーが推進したいと願う政策を批判しようものなら、大統領になるチャンスが潰れることをよくわかっているのだ」と指摘する。

■シオニスト権力構造

さらに「イスラエル・ロビーが米国の外交政策決定過程において異常とも思えるほどの影響力を持っている。そのためにアメリカの外交政策が極度に親イスラエルに偏向した結果、米国は"世界の嫌われ者"となってしまった」と主張する。

両教授のような批判自体は以前から存在したが、イスラエル・ロビーの強い影響下にある主要テレビ局や主要紙から無視され、あるいは極少数派の左派から発せられたため、社会的に浸透が困難という事情がある。

数々のイスラエル批判の論文・著作を発表しているジェイムズ・ペトラス／ニューヨーク州立大学前教授は「緩やかな連合体」という規定を否定。１９７５年の国連総会決議３３７９号（のちに撤回）で「人種主義の一形態」と非難された「ユダヤ民族至上主義」という意味でのシオニズムという用語を用い、ロビーにとどまらずより深く国家に食い込んでいるという意味で「シオニスト権力構造」と呼ぶ。

ペトラス前教授は、それを「アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート」など１２のシンクタンクを擁し、「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」を筆頭とした５２の主要ユダヤ人を結集する「複合体」と規定。政府・議会の中東政策のみならず、地方の大学や教会、文化に絶大な影響力を有し、イスラエル批判を脅迫で封じ込めていると分析する。そして、「米国の主権国家としての存続が危険にさらされている」と警告する。
【週刊金曜日６９９号p18〜19より引用／下線は引用者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

危険な話

きのう、高知市内で出会った高校生たち１０数人に「チェルノブイリ原発事故って聞いたことある？」と尋ねてみました。意外にも、半数近くが「知ってます」「聞いたことはあります」と答えてくれました。プイと無視した高校生もいましたが・・・

チェルノブイリ原発事故から２２年が経とうとする今、あらためて、広瀬隆さんが全国で続けた講演の記録『危険な話／チェルノブイリと日本の運命』を読み直しています。
当時、ソ連は事故の事実を国民はおろか世界に対しても発表せず、事故から３日経った４月２９日になって、日本の新聞は「ソ連で原発事故か」「北欧に強い放射能」「大気からコバルト検出」と報道したのです。

原子力のもたらす事故の大きさは、地球環境と人類の脅威であるにもかかわらず、情報が広く共有されない理由の背景を、広瀬さんは深く追求なさいました。
■広瀬隆『危険な話』八月書館１９８７／『新 危険な話』新潮文庫１９８９

【以下引用】
■チェルノブイリで何が起こったか

・・・ウクライナの穀倉地帯といっても、チェルノブイリから南へ１３０キロほどのキエフという街は、もともとロシア民族が最初に建設した国家があったということから分かるように、このあたりが民族にとっても、一番肥沃で重要な地帯であります。そのど真ん中で、世界で最大の、史上最悪の危険な事故が起こってしまったわけです。

チェルノブイリは世界でもっとも安全な原子炉として注目され、ソ連が大いなる誇りとしてきたものです。

その立派なチェルノブイリが爆発で吹き飛んでしまい、・・・
２００種類を超える死の灰が、低く見積もっても１０億キューリー前後は噴出してしまった・・・

■原子力産業とジャーナリズムの正体

たいへんな事実がなぜ隠され、誰がマスコミの口封じをしているのか。・・これがエネルギー問題や平和利用でないことは、人間と金の流れを追えばすぐに分かります。・・・

東西対立だのSDIだのと騒ぎながら、肝心の核兵器の原料が、西側から東側へ運ばれ・・、東西対立などはウソではないかと感じました。アメリカとソ連が頂点に立って、それぞれ小国を支配するためのゲームを創作しているのではないか、という推理が成り立ってもおかしくはない。・・・

そこでソ連を調べてみると、案の定、・・西側諸国と堂々と取引をしている。しかも相手が・・モルガン銀行である。・・・

チェルノブイリの事故経過を観察していると・・予期していたとおりの人物が、大事故の収拾に乗り出し、あっと言う間にこの巨大惨事をなんでもないものに鎮静化したのです。・・米ソの仲介役として登場したアーマンド・ハマーという名の男です。・・・

困惑したソ連首脳がハマーの知恵にすがりついた。するとたちまち、国連のなかにあるIAEA（国際原子力機関）が動きだした。ソ連がIAEAの幹部をモスクワに招いて、ウクライナ一帯の放射線量を毎日通報することになったのですが、何と私たちには公開しない。みなさんは国連すなわち国際平和のシンボルと思ってしまうかもしれませんが、とんでもない。

・・広島と長崎に原爆を投下した人間たちが戦後ただちに国連に原子力委員会を設立しました。そのアメリカの原爆独占のために発足したシンジケートから、今日のIAEAが誕生しているのです。・・・

全国どこでも、テレビ局や新聞社が原子力関係者に金融支配されています。
その中心となっているのが・・原子力産業会議で、これがIAEAの下部組織として動いています。・・・

日本人ほどほとんど何も知らされていない国民は世界でも珍しい、完全に世界から取り残されている、という状況に置かれているわけです。
【広瀬隆『危険な話』１９８７ p9〜30, p252〜257, p270 より引用／下線は引用者】

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

チェルノブイリ原発事故を風化させない

日曜日の夕刻、高知在住の外国人による『土佐弁ミュージカル』に集まる人びとに、県立高知追手前高校芸術ホール前で、「『アレクセイと泉』上映と写真展」のチラシを配りました。
「高校生以下は無料の映画と写真展です」と声をかけると、全員の方が受けとってくださった。客層に共通した雰囲気は、開放的で、ユーモア好きで、知性をくすぐるのが好き・・・という印象で、とても愉しかった。母校の時計台を見上げながら約２５分間、ふたり組の高校生に最後の１枚を渡し、１５５枚完了。あれなら、３００枚はいけたのにな・・・・

【以下引用】
■核爆発だったチェルノブイリ事故

チェルノブイリ原発４号炉は、１９８６年４月、保守のため停止する予定であったが、その機会にタービンの惰性を用いた緊急発電のテストをすることになった。これは、事故で停止したとき、電源を数十秒だけ確保することが目的であった。４月２６日午前１時２３分にテストを開始。１時２４分ごろ、原子炉は暴走状態となり、２回の爆発をともなう事故となった。・・・

目撃者たちによれば、爆発が２回たてつづけに起こったという。燃焼塊と火花が、炉の上空高く吹き上げられた。・・・

一般に、核爆発は原爆特有のもので、爆発温度は１００万度から１億度に達すると誤解されている。しかし、核分裂の連鎖反応により核燃料に高圧ガスが発生し爆発すれば、そのような超高温にならなくとも核爆発である。爆発温度は核燃料が気体になればよいのであるから、数千度でも十分に核爆発とみなしてよい。

チェルノブイリ事故の場合、炉心の３〜４％、つまり、６〜８トンの核燃料が環境に放出された。破片として放出されたのは敷地内だけで、その量はわずか０．３〜０．５％であり、大部分は、１ミクロン以下から１０ミクロンのエアゾルであった。

ウランなどのエアゾル生成の機構としては、核燃料そのものの完全気化とその微粒子への凝結がもっとも理解しやすい。・・・すべての核燃料成分のガス化による核爆発ということになる。これは、原爆の核爆発と同じものなのである。
【槌田敦『エネルギーと環境』第２章 原子力事故と災害 p34〜41より引用／下線は引用者】

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

原燃のテレ朝攻撃

日本原燃が、テレビ朝日「報道ステーション」に嫌がらせを始めました。

日本原燃はHPで撮影内容に言いがかりをつけていますが、再処理工場の危険性のありかや自社の秘密主義を承知のうえで、懸命に申し開きをしているようにも読めます。
■放送内容に関する事実関係等について／日本原燃HP
http://www.jnfl.co.jp/event/080415-tv.html
■原燃がテレ朝の再処理特集に抗議／４月１６日東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080416091201.asp

【以下引用】
■原燃がテレ朝の再処理特集に抗議／４月１６日東奥日報

　テレビ朝日「報道ステーション」が十一日に放映した六ケ所再処理工場の特集について、日本原燃は十五日までに、敷地内を隠し撮りされたほか、放送内容に多くの偏向や事実誤認がある?として同番組に抗議した。

　特集は「日本の原子力発電が新しい段階に　まもなく六ケ所村で再処理施設本格稼働　その内部を独占取材」とのタイトルで、同工場や高レベル放射性廃棄物貯蔵施設などを映像とともに紹介。再処理工場の排気筒からは、多量の放射性物質が放出されている?として、その安全性と必要性に疑問を投げ掛けた。

　日本原燃は、映像には無断撮影された警備フェンスや警備カメラなど、今後の警備に重大な支障を来す恐れのあるものが含まれていた?としている。

　本紙の取材に対し、日本原燃は「地元の不安をあおる内容で、放送後に多くの問い合わせがあった。取材班は隠し撮り、隠し録音をしており、信義則に反する」と強調。

　一方、テレビ朝日は「（抗議）内容を子細に検討した上で、誠意を持って、できるだけ早く日本原燃に回答したい」としている。

　再処理工場の取材について日本原燃は、核物質防護や警備上の問題を理由に、事前に撮影申請書の提出を求めているほか、一部区域しか撮影を認めていない。
【引用終わり／下線は引用者】

◆日本原燃に抗議メールを！　goiken@jnfl.co.jp

《写真は大岐の浜の雨／岡田充弘さん撮影》

独の原子力政策転換運動

きのうの土曜日は、こんなおしゃれな映画会が開催されました。
ドイツの原子力政策を転換するきっかけとなった住民運動の記録。飛んで行って、観たかったなあ・・・

■ドキュメンタリー映画『核分裂過程』HP
http://www.bekkoame.ne.jp/ha/kook/
■再処理工場を知る会 presentsノー・ニュークス☆モア・シネマ
「more_cinema2.pdf」をダウンロード

【以下転載】
再処理工場を知る会 presents
ノー・ニュークス☆モア・シネマ

　青森県六ヶ所村再処理工場が、今年の夏にも稼働されようとしている。しかし、1989年、ドイツでは国民の運動によって再処理工場の建設が中止され、1992年には原子力からの撤退が選択された。
被爆国、地震大国でありながら、55基もの原発と再処理工場を抱え、海に大地に放射能汚染を広め続け、ヒバクシャを生み出し続けている国、日本。
日本人である私達に、今何ができるだろうか？と考えあぐねている人々に、そして未来に、希望を与えてくれる、めったに観られない貴重なドキュメンタリー映画２本を一挙上映！

■上映作品：『核分裂過程』（1987年ドイツ95分）
　　　　　　『第八の戒律』（1991年ドイツ95分）

■日　時：2008年４月19日（土）

■会　場：BAR 60'S（代官山）

■入場料：1500円（両作品をご覧になれます）
　　　　　★１Drink・ポップコーン付き♪

●核分裂過程（1987年ドイツ95分）
　ドイツの原子力政策を転換させるキッカケとなったヴァッカースドルフの運動を描いたドキュメンタリー映画。1985年、緑豊かなこの村に核燃料の再処理工場の建設が強引に進められた。森の樹々が無惨にも切り倒される。保守的といわれていた村人達は立ち上がった。運動は工夫を凝らしファンタジーに溢れている。やがて若者が全国から集まってくる。これに対し、放水銃に催涙ガスなど容赦しない弾圧が繰り返される。村人は闘う中で自分の殻を破り、次第に民主主義の在処に目覚めていく。
　映像の息をのむ美しさと人々の語る言葉と表情は胸を打つ。
　これは未来へ向けた希望の映画だ。

●第八の戒律（1991年ドイツ95分）
　ヴァッカースドルフは勝利した。鉄柵は解体された。しかし根本的解決とは言えない。再処理はフランスのラアーグでされるからだ。
放射性廃棄物は増え続ける。カメラは再処理工場のあるラアーグとセラフィールド（英国）へ向かう。そこで見たものは放射能が何十年も海に流されてきた事実。しかも今、放射能は海岸に戻ってきて、じわじわと生命を蝕んでいるのだ。
　原子力産業を推進してきた科学者、政治家、経営者は、この50年間何をしてきたのか。数字による操作、明らかなウソ、情報の独占、「証拠がない」と開き直り・・・。彼等のやり方と常識はなぜ国を越えてこんなにも似ているのか。破滅に向かう世界？
　その謎を解くカギがここにある。

■主催：再処理工場を知る会
　　　　03-3357-3800 （原子力資料情報室）
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

放射能汚染と森林被害

日本人のふたりに一人が癌にかかる今、もろもろの毒物の氾濫とあいまった放射能汚染の影響が問われるはずです。
■日本では一生の間に、がんにおよそ２人に１人がかかるのが現状／愛知県がんセンター
http://www.pref.aichi.jp/cancer-center/200/250/kokaimenu/16koukai/h16qa/h16koukaiqa.html

人間ばかりか、森林など生態系全体への影響もはかりしれません。
「原発の風下で広葉樹枯れの異変！？」という記事が、週刊金曜日６９８号（４／１１日号）に掲載されています。
■放射能汚染と森林被害／鈴木成和／週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/Recent

【以下抜粋引用】
■拡大する広葉樹枯れ

広葉樹枯死の原因としては、まず大気汚染が考えられよう。たとえば、窒素酸化物、硫黄酸化物、炭化水素、オゾンなど光化学オキシダント（活性酸素）、酸性雨、酸性霧などである。・・中国の工業化による越境汚染の影響も。・・

■原発所在地の森林衰退

たとえば広葉樹枯死報告文の「敦賀近くから始まり、年々広がっている」（『現代林業』１９９５年１０月号）という記述や、「１９９０年ごろから顕在化し始めた枯れが、現在急速に拡大しており、特に、新潟県柏崎市、福井県今庄町（現在は南越前町）、京都府大江町（現在は福知山市）で著しい」（『世界』１９９６年１１月号）という記述で登場する地名は、それぞれ原発所在地、風下地域、近接地域とも言えよう。

■大気中の放射性物質

アーネスト・スターングラス博士（ピッツバーグ大学医学部放射線学科・放射線物理学名誉教授）によれば、大気中に存在する放射性物質の９５％が降雪中に吸収されるという。とすれば、日本海側の原発風下の多雪地帯では、大気中の放射性物質が降雪中に吸着され、積雪内に蓄積し、融雪時に森林土壌が汚染される形となろう。・・・

既存の汚染に放射線被曝が加わった際、負の相乗的ダメージを及ぼす。・・・
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は物部／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

空自派遣は憲法９条違反

自衛隊のイラク派遣差し止めと違憲を問うた訴訟の控訴審で名古屋高裁は、空自の活動は「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、（国際紛争の解決手段として武力行使を放棄した）憲法９条に違反する活動を含んでいる」とし、「９条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、その違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などの方法により裁判所に救済を求めることができる場合がある」との見解を示しました。

画期的な判決です。
ぬらりくらりと逃げてばかりの名古屋地裁の様子を高知県の原告仲間らからきき、司法への信頼が揺らぎ、控訴審は見送っただけに、青山邦夫裁判長のまっとうな司法判断に感動をおぼえます。
国策を違憲とした裁判官は左遷されるとききますが、どこへ異動されたのか気にかかります。

■「空自イラク派遣は憲法９条に違反」　名古屋高裁判断／４月１７日asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170005.html

【以下引用】
■「空自イラク派遣は憲法９条に違反」　名古屋高裁判断／４月１７日asahi.com

　自衛隊イラク派遣の違憲確認と派遣差し止めを求めた集団訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長は、航空自衛隊が行っている現在のイラクでの活動について「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。首都バグダッドは、イラク復興支援特別措置法にいう「戦闘地域」に該当すると認定。多国籍軍の空輸は武力行使を禁じた同法と憲法に違反すると結論づけた。一方、原告が求めた派遣差し止めを却下した一審・名古屋地裁判決を支持し、控訴は棄却した。

　全国各地で起こされたイラク派遣をめぐる訴訟は、一部は最高裁決定もすでに出ているが、違憲判断が示されたのは初めて。このため、「敗訴」したものの、原告側は上告しない方針を表明している。「勝訴」した国は上告できないため、違憲判断を示した今回の高裁判決が確定する見通しだ。

　判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘した。特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク特措法の「戦闘地域」に該当すると認定した。

　そのうえで、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」と述べ、空自の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断。「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、（国際紛争の解決手段として武力行使を放棄した）憲法９条に違反する活動を含んでいる」と結論づけた。

　さらに判決は、原告側が請求の根拠として主張した「平和的生存権」についても言及。「９条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、その違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などの方法により裁判所に救済を求めることができる場合がある」との見解を示し、平和的生存権には具体的権利性があると判示した。

　ただ、今回のイラク派遣によって「原告らの平和的生存権が侵害されたとまでは認められない」と述べ、１人１万円の支払いを求めた損害賠償は認めなかった。また、訴えの利益を欠くなどとして、違憲確認や差し止め請求はいずれも不適法な訴えだと退けた。

　　　　　◇

　＜自衛隊イラク派遣差し止め訴訟＞　元郵政大臣・防衛政務次官の故・箕輪登さんが０４年１月、札幌地裁へ提訴したのを最初に、名古屋のほか、仙台、宇都宮、東京、甲府、静岡、京都、大阪、岡山、熊本で各地裁に市民が集団で訴えを起こした。これまでの地裁判決は原告側がすべて敗訴。宇都宮、静岡の両訴訟は最高裁で上告が棄却されたほか、仙台、大阪の訴訟は高裁で控訴が棄却された。いずれの判決も、自衛隊イラク派遣が違憲かどうかについては判断を避け、差し止め請求も却下されてきた。

　名古屋訴訟は０４年２月に最初の提訴があり、７次にわたって３千人余が原告として名を連ねた。１〜５次訴訟について、名古屋地裁は０６年４月、憲法判断に踏み込まないまま派遣差し止めを却下、慰謝料請求を棄却した。今回の控訴審には１１２２人の原告が参加した。
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

電源開発株20%取得中止

全国に送電線網をもつ電源開発の株をさらに取得しようとする英国系投資ファンドに、政府が「待った！」をかけた。「送電線をはじめとする基幹設備の維持や、国の原子力・核燃料サイクル政策に不測の影響が及ぶ可能性を否定できない」というのが理由。

国策への「不測の影響」って何？
「エネルギー効率、コストパフォーマンスともに悪すぎ、世界平和をもそこなう原子力政策は、やめっ！」って提言されるとか・・・
そうか、株をどっさり取得して国策をやめさせるという方法が、あったのです！！

■英ファンドに初の中止勧告　政府、電源開発株取得で／４月１６日産經新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080416/plc0804161712006-n1.htm
■英ファンドに初の中止勧告　電源開発株取得で政府／４月１６日中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804160363.html
■電源開発
http://www.jpower.co.jp/

■英ファンドに初の中止勧告　政府、電源開発株取得で／４月１６日産經新聞

　甘利明経済産業相と額賀福志郎財務相は１６日、英国系投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）によるＪパワー（電源開発）株買い増しの申請に対し、外為法に基づく買い増し中止勧告を出した。外為法に基づく外国人投資家への中止勧告は初めて。ＴＣＩが勧告に従わなければ、政府は罰則を伴う中止命令を出せる。ＴＣＩは訴訟も辞さない構えだ。
　ＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏は同日午後、勧告の出る直前に都内で会見し、勧告への対応について「（多くの）選択肢の中から時間をかけて考えたい」と述べるにとどめた。ただ、これまでに同氏は「法的措置を含めて検討する」との考えを示して勧告に応じない可能性が高く、中止命令への不服申し立てを検討するとみられる。Ｊパワーの発行済み株式総数に占める９．９％の株は、保有し続ける考えを示した。
　ＴＣＩは今年１月、保有するＪパワー株の９．９％を２０％まで買い増す計画を政府に申請。外為法は「公の秩序の維持を妨げるおそれ」などがある場合、外資による上場企業１０％以上の株取得を禁ずることができる。両相は１５日の関税・外国為替等審議会（外為審）外資特別部会に審議を求め、外為審からの「おそれあり」との答申を受け、中止勧告に踏み切った。
　経産、財務両省はこの日の会見で、ＴＣＩがドイツ証券取引所の投資案件で、１０％程度の議決権保有比率でもドイツ証取経営陣を交代させたことなどを勧告理由に挙げた。また、ＴＣＩがＪパワーに提案した総資産利益率などの経営目標値の設定には、「原子力発電所建設や送電施設への投資・修繕などに悪影響がぬぐえなかった」とし、「悪影響なしと判断できれば別の結論もあり得た」とした。

■英ファンドに初の中止勧告　電源開発株取得で政府／４月１６日中国新聞

　政府は十六日、英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（ＴＣＩ）に対し、電源開発株の追加取得の中止を勧告した。外為法に基づく外国人投資家への中止勧告は初めて。電力の安定供給に支障が出る恐れがあると判断した。

　ＴＣＩは勧告に応じない可能性が高く、政府は今後、罰則を伴う「中止命令」を出す見通し。政府と英ファンドとの攻防は長引きそうだ。

　「ＴＣＩ」アジア代表のジョン・ホー氏は十六日の記者会見で、中止勧告について「日本経済に大きな悪影響を与える」と批判、電源開発株の保有を続ける考えを示した。

　今後については「まだ決めていない」と明言を避けた。

　財務省の関税・外国為替等審議会の外資特別部会は十五日、ＴＣＩが申請した計画が「公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」との意見をまとめていた。

　ＴＣＩは電源開発株を９・９％保有。今年一月、20％まで高める計画を政府に届け出た。

　外為法では、外資が電力・ガス会社などの株を10％以上取得する場合、国の認可が必要。これまでに変更・中止勧告が出たことはない。
【引用終わり／下線は引用者】

《写真はジンベイザメ／岡田充弘さん撮影》

メーデーが熱い！！

「プレカリアート」という新語を目にしてからずっと、若者たちの熱気と躍動に励まされる思いです。

「インディーズ系（独立系）メーデーが熱い！」という特集記事が、週刊金曜日６９８号（４／１１日号）に掲載されています。
■週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/Recent

【以下引用】
■生きさせろ

逮捕もそうですが、一番ショックだったのは、フリーターの人たちが集まって本当に「生きさせろ」と言っていたんですね。２１世紀の日本はこんなに壊れているんだと。・・・
日本では、人びとが次々にネット心中している。日本も内戦状態じゃないか。・・・

自分や身近な他人へと内向する暴力が国家の暴力を支えている。・・・
０５年の「自由と生存のメーデー」は、「靖国」「フリーター」「戦場死」という三大テーマの集会を反戦団体とフリーター労組とで共催した文脈にあります。

「資本に戦争に殺されるな、生きろ！」ですね。

■当事者としてのプレカリアート

「プレカリアート」とは、「不安定な生を強いられる人びと」という意味の造語ですね。不安定化させられている生の状況、不安定化していく社会が問題なのだと。・・・

「生きることはよい。生存を貶めるな！」・・・

靖国を批判するポイントには、歴史観のグロテスクさ、侵略のための装置などありますが、根本の問題は靖国が生を選別する仕組みだということ。死ぬために生きることが、よい生き方であると靖国神社は言っているんですね。・・・

現実に「この人たちは生きていなくたっていい」と割り切られ、棄民化されている。・・・

雇用や生活そのものが破壊されまくってきたからこそ、心を病んでしまう人が激増した側面もあると思う・・・
「生きるための連帯」を当事者がやっと始めた。・・・
たどりついたのがメーデーであり、この１、２年で始まった労働／生存運動なんです。死んでもしょうがないということへの逆ギレとしてこのメーデーはあると思います。・・・
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は大岐海岸／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

CO2急増最悪予測超す

地球温暖化をくいとめるためには、先進諸国の人間が省エネを実現することであって、原子力依存ではない。暖もとれず、飲み水や食べものすら事欠く人びとがいる一方で、私たちの暮らしはエネルギーを浪費しすぎています。

■ＣＯ２排出量：「最悪」予測超す急増　米シンクタンク発表／４月１０日毎日jp
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080410k0000e040046000c.html

【以下引用】
■ＣＯ２排出量：「最悪」予測超す急増　米シンクタンク発表／毎日jp

　米国の環境シンクタンク「アースポリシー研究所」は９日、石油や石炭など化石燃料消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の０６年の排出量は、世界全体で約８４億トン（炭素量で換算）に達し、００年より２０％増加したと発表した。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」による最悪のシナリオを上回るペースで、「早急に排出削減に取り組まねばならない」と警告している。

　ＣＯ２は地球温暖化を引き起こす主要な温室効果ガス。同研究所によると、００～０６年の排出量の年間伸び率の平均は３．１％で、９０年代の２倍以上を記録した。ＩＰＣＣの報告書（０７年）は、００～１０年の年間伸び率の上限を２．３％と想定していた。これを上回って推移しており、同研究所は「気温や海面も同様に上昇するだろう」と予測している。

　排出量全体に占める国別の割合は、米国１９．８％▽中国１７．７％▽ロシア５．２％▽インド４．７％▽日本４．１％－－の順。経済成長が著しい中国が０９年までにトップになると予測し、同様のインドの排出量は８１年以降、３倍になったと指摘した。ただし、国民１人当たり排出量は、米国が中国のほぼ５倍となっている。

　ＩＰＣＣは、現状のままでは００～３０年の間に、化石燃料消費に伴うＣＯ２排出量は２倍以上になると予測し、産業革命（１８世紀後半）以前より気温が３度上昇するのは避けられないとしている。
（4月10日　12時13分）
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は土佐湾の稚魚たち／岡田充弘さん撮影》

日仏原子力協力の象徴

エネルギーを原子力に依存する限り、不安定供給とエネルギー消費の加速、リスク高、コスト高をまぬがれえない。結局、地球温暖化防止に効を奏さないばかりか、将来の世代に放射能汚染というリスクと、核廃管理のコストをおしつけることになる。それなのに、政府は、フランスと組んで愚かな国策に邁進しています。

■「日仏は世界の先導役に」　仏首相が再処理工場視察／中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041201000373.html

国策に癒着する産業界の情況は、電気新聞から窺い知ることができます。
■電気新聞ニュース
http://www.shimbun.denki.or.jp/index.shtml

【以下引用】
■「日仏は世界の先導役に」　仏首相が再処理工場視察／４月１２日（日）中日新聞

　来日中のフランスのフィヨン首相は１２日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を視察し、「日仏の原子力協力の象徴を訪問できてうれしい。両国は原子力の利用で、世界の先導役にならないといけない」と強調した。
　今年５月にも操業を予定している再処理工場は、先行するフランスの技術支援を受けており、現在も約１０人のフランス人技術者が働いている。
　フィヨン首相は、甘利明経済産業相らとともに、中央制御室や高レベル放射性廃棄物のガラス固化体貯蔵施設などを視察。試運転の状況について説明を受けた。
　視察後の記者会見でフィヨン首相は「化石エネルギーに乏しく原子力を選んだという共通点がある日仏両国は、当初は批判を受けたが、今では先見性が証明された。両国の協力こそ、この（再処理）プロジェクト成功の鍵だ」と述べた。

■日仏政府、原子力分野で共同文書発表／４月１０日（木）電気新聞ニュース

　日仏両政府は１１日の首脳会談で、原子力分野に特化した共同文書を発表する方向で最終調整に入った。高速炉技術や使用済み核燃料再処理技術の協力拡大、温暖化対策における原子力の有効性確認、原子力発電の導入を目指す第三国の基盤整備支援などを盛り込む。原子力協力に絞った共同文書を首脳間で交わすのは異例。会談を通じて日仏の原子力協力を一段と強固にするとともに、原子力導入機運が高まる海外市場で主導権を握る狙いだ。

　フランスのフィヨン首相はきょう１０日から訪日し、１１日に福田康夫首相と会談する。１２日は甘利明・経済産業相らとともに青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理施設、「幅広いアプローチ（ＢＡ）サイト」を視察する予定。

　１１日の首脳会談では原子力協力に特化した共同文書に署名する方向。０８年は日仏外交関係の開始から１５０周年にあたることから、さらに踏み込んだ協力関係の構築を目指す。

　首脳文書は２月に日本原子力研究開発機構、仏原子力庁（ＣＥＡ）、米エネルギー省（ＤＯＥ）が合意した高速炉開発協力の着実な進展と拡大を盛り込む。

　高速炉開発については６月に青森で開くＧ８エネルギー大臣会合でも日米仏の閣僚文書に引き上げる方向で動いており、今回の首脳文書はその足がかりになる。

　国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）、第４世代原子力システム国際フォーラム（ＧＩＦ）などの国際的な枠組みにおける協力も深める。特に日仏協力の象徴である使用済み核燃料再処理に関しては、技術開発と普及で主導的な役割を目指す。

　実用炉分野では導入を目指す第三国の基盤整備で協力する。原子力安全や人材育成、資金提供、ウラン燃料供給などで協調し、世界の原子力市場の拡大を図る。

　京都議定書以降の国際的な温暖化対策の枠組みで、原子力発電を主要手段に位置付けるための協力関係も深める。共同文書では原子力発電の二酸化炭素（ＣＯ２）低減効果を再確認する方向。７月の洞爺湖サミットなどでの日本提案につなげたい考えだ。
【引用終わり／下線は引用者】

《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》

日立の原発計算ミス１７基

原発は安全だと推進派は強調するけれど、来る日も来る日も、全国あちらこちらで原発関連事故や問題の発覚が報道されています。これもそのひとつだけれど、大事故につながらないという保障はどこにもありません。

■原発１７基、配管強度の計算不備　日立のプログラムミス／asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100310.html

【以下引用】
■原発１７基、配管強度の計算不備　日立のプログラムミス／asahi.com

　東京、東北、中部、中国、北陸と日本原子力発電の電力６社と日本原子力研究開発機構は１０日、原発１６基と高速増殖炉もんじゅの配管の強度計算に使われているプログラムに誤りがあり、配管にかかる力が本来より小さく見積もられていたと発表した。プログラムは日立製作所が８０年に作成、各事業者とも誤りに気付かないまま使い続けていた。

　東電などは、運転中の原発についてミスがあった配管部分の強度を計算し直した結果、いずれも許容値を下回って余裕の範囲に収まっていたという。経済産業省原子力安全・保安院は、安全性に影響はないとみているが、停止中を含めた全機の再計算結果と再発防止策を今月末までに報告するよう指示した。

　プログラムは配管の分岐部分にかかる力（応力）の計算に使われる。蒸気による圧力や地震による力、機械の作動に伴う力などが考慮されるが、その一つである自重に伴う力が見積もられていなかった。自重の占める割合は比較的小さく、日立製作所は「これまで気付かなかった。ご迷惑をかけ、申し訳ない」としている。

　プログラムミスは、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の配管にかかった力を検証する過程で、４月上旬に判明。それまでの原発施工時に出した国への申請や、今年３月に各事業者が提出した新耐震指針による再評価は、間違ったプログラムで計算していた。
（2008年04月10日21時51分）
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は土佐湾の貝たち／岡田充弘さん撮影》

原発の稼働率

志賀原発が臨界事故隠しで、柏崎刈羽原発が中越沖地震直撃で停止した影響で、０７年度の原発全５５基の稼働率は６０．７％だったそうです。

原発が停止したときの代替を火力発電でまかなう現実をみれば、８０％の安定供給さえできない原子力に、地球温暖化防止効果など、望めるわけがありませんね。
発電プロセスでCO2をださないと強調しても、もっとやっかいな放射能をもらす危険性は無視するわけで・・・

■原発稼働率：０７年度は６０．７％　過去１０年間で２番目の低さ／毎日jp
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080409ddm012040089000c.html
■原発稼働率低下６０・７％　柏崎刈羽停止が影響／中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/earth_heat/list/200804/CK2008040902002353.html

【以下引用】
■原発稼働率：０７年度は６０．７％　過去１０年間で２番目の低さ／毎日jp

　経済産業省原子力安全・保安院は８日、０７年度の国内の商業用原発５５基の設備利用率（稼働率）が６０・７％で、前年度に比べ９・２ポイント減ったと発表した。過去１０年間で２番目の低さ。０７年７月の新潟県中越沖地震による影響で、東京電力の柏崎刈羽原発の運転停止が長期間続いていることが原因という。
（毎日新聞　2008年4月9日　東京朝刊）

■原発稼働率低下６０・７％　柏崎刈羽停止が影響／中日新聞

　２００７年度の国内の商業用原発５５基の設備利用率（稼働率）は６０・７％だったと経済産業省原子力安全・保安院が８日、発表した。０６年度の６９・９％から９・２ポイント低下した。
　保安院によると、０７年７月に起きた新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発で、７基すべての運転停止が続いたことが影響した。
　地球温暖化対策で国や電力会社は、原発は発電過程で温室効果ガスを出さないとして重視。京都議定書の目標達成計画の中でも８２−８３％という高い稼働率を見込んでおり、稼働率の低迷は目標達成を難しくしそうだ。
　設備利用率は１９９８年度に８４・２％と最高を記録。２００１年度まで８０％を超えていたが、０２年の東京電力の原発トラブル隠しで一時６０％を切り、その後７０％前後で推移していた。
　０７年度は、臨界事故隠しなどの影響で志賀原発の２基の停止が続いた北陸電力は０％、福島第一・第二原発と合わせた東京電力の利用率は４４・９％。
（中日新聞2008年4月9日）
【引用終わり】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

チベット人民に自由を！

ダライ・ラマ１４世は１０日、成田空港での会見で「チベットで問題が起きるのは 言論の自由がないからです。これが問題なのです」、チベット人民は「中国政府の強権的なチベット統治に抗議する権利があり、自分には言論による抗議をやめさせる権利はない」として、非暴力の抗議活動を訴えました。

チベット人民の憤懣の爆発は、新生中国誕生の翌年１９５０年の軍事侵攻以降、半世紀以上にわたって続いてきた抑圧の結果です。
チベット人民に自由を！！

■ダライ・ラマ「チベットに言論の自由ない」／News i-TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3825113.html
■直接対話を求めるメッセージを！／中華人民共和国大使館
info@china-embassy.or.jp

【以下引用】
■ダライ・ラマ「チベットに言論の自由ない」／News i-TBSの動画ニュースサイト

　チベット仏教の最高指導者で、その言動に世界の注目が集まっているダライ・ラマ１４世が、アメリカ訪問の途中に日本に立ち寄り、記者会見を行いました。ダライ・ラマは「チベットには言論の自由がない」と抑圧の状況を話しました。

　穏やかな雰囲気で進む記者会見でしたが、中国政府がダライ・ラマを名指しで「暴動を背後で操り、オリンピックを妨害している」などと非難していることに対しては、改めて反論しました。その上で、オリンピックについては、今回の抗議行動が起きる前から開催を支持してきたと強調しました。

　「私は以前から言っていますが 、オリンピックを支持しています。これは私の中国の皆さんへの主要なメッセージです」（ダライ・ラマ１４世）

　こうした主張の一方で、チベット人には「中国政府の強権的なチベット統治に抗議する権利があり、自分には言論による抗議をやめさせる権利はない」として、非暴力の抗議活動を訴えました。

　さらに、抗議活動が起きた背景には言論や信教の自由において、チベット人が極端に抑圧されている現状を語りました。

　「チベットで問題が起きるのは 言論の自由がないからです。これが問題なのです。だから我々は意識的に民主主義を浸透させようとしているのです」（ダライ・ラマ１４世）

　終始、にこやかに穏やかに話したダライ・ラマは、およそ５０分の会見の締めくくりに、チベットの独立は求めず、実質を伴った「高度な自治」を求めるという従来の立場を示し、中国政府に対しては、「チベット人と中国人が平和的に共存できるよう現実的な解決方法をとるべきだ」と促しました。（10日17:33）
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

小さな町の原子力戦争

田嶋裕起前東洋町長が書いた（！？）『誰も知らなかった小さな町の原子力戦争』という本が、高知市内の書店に平積みされています。
反核市民運動の言葉尻をとらえて反論したり、聞き飽きたNUMOの言い分を誇張羅列した内容です。
どの市町村からも手が上がらないから、独断応募した唯一の人物／田嶋さんを担ぎだすしかなかったのかしらん。
それにしても、ハードカバーになった体裁のよさや、私の高知新聞投書までとりあげるほどのリサーチ力からいうと、かなり出版経費はかさんでいるはず。経費は、どこから出たのかなあ・・・

資源エネルギー庁による核廃説明会全国キャラバンといい、
NUMOによる核廃推進の新聞全面広告を土曜日曜連発といい、
推進側は、世論操作にやっきとなっている昨今です。

私たちも、静かに深く、しつこく抵抗運動を続けましょう。

《写真は昨年４月、出直し町長選挙の沢山候補の公約／写真は成川順さん撮影》

東洋町教育委員を公募

１年前の今頃は、出直し町長選挙の告示後で怪しい動きもあり、緊張感みなぎる日々でした。
全国のみなさんには、激励と連帯のメッセージをたくさんいただき、ありがとうございました！！

東洋町では民主的な改革の一環として、教育行政をになう新人教育委員（２５歳以上、町外からの応募可）を２名、公募しているそうです。
「東洋町で教育を受けたい」と、町外のみなさんからも思ってもらえるような教育の実現に参画しようと思われる方のご応募を、沢山町長はじめ東洋町町民のみなさんは心待ちにされていることでしょう。
詳細は、
■平成20年度東洋町教育委員の公募について
http://www.town.toyo.kochi.jp/joho/html/joho00000288.htm
■教育行政のありかた／東洋町長ブログ
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/cat15365532/index.html

《写真は昨年４月、出直し町長選挙出陣の沢山候補／げき撮影》

原子力空母の事故は・・

米軍原子力空母G.ワシントンが横須賀港に今年８月配備予定だそうです。原子力空母の原子炉は、原発より事故を起こしやすく、首都圏に大きな被害をもたらす危険性があることを、原子力資料情報室通信４０６号（２００８年４月１日発行）の記事で知りました。
■原子力資料情報室
　http://cnic.jp/

【以下、一部改変引用】
■原子力空母の原子炉の事故の危険性

１　原子力空母の原子炉は、商業用原子力発電所にくらべ、事故を起こしやすい

２　三浦半島活断層群の直下型地震が起きる確率は相当高く、そのときに横須賀基地に原子力空母が入港していた場合、・・原子力空母の原子炉が緊急停止した後の崩壊熱を除去する発電所・変電施設が破壊され、また座礁や海面低下によって原子炉を冷却する海水取り入れが困難になる

３　さらに地震時には米海軍が主張する非常用補助電力システムもダメージを受け、自然対流で冷却する崩壊熱除去システムも作動する保障はない

４　その結果、原子炉は冷却不能となって炉心の温度が上昇、ジルコニウムと水が反応して熱と水素を発生させ、核燃料がメルトダウン、大規模な水蒸気爆発が格納容器や船体を破壊、原子炉から放射性物質が周辺環境に大量に放出される・・・
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

揺らぐ安全神話 Ⅱ

中越沖地震が柏崎刈羽原発を直撃して、原発の安全神話が完全に破綻したことを伝える、新潟日報の特集記事について先に（１月１３日）ご紹介しましたが、第５部がぬかっていました。
あらためて、新潟日報の精力的な特集記事の全貌をご紹介します。

■揺らぐ安全神話／新潟日報

■第５部 絡み合う思惑—検証　東電30億円寄付／２００８年２月２８日〜３月７日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h6.html

■第１部　止まった原子炉／２００７年８月１６日〜８月２０日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h1.html

■第２部　過信の代償／２００７年１０月７日〜１０月１４日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h2.html

■緊急連載　封印された活断層／２００７年１２月７日〜１２月８日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h3.html

■第３部 なぜ未開の砂丘地に／２００７年１２月１１日〜１２月１６日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h4.html

■第４部 はがれたベール／２００８年１月１日〜１月９日
　http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h5.html

《写真は室戸岬／中島健蔵さん撮影》
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旧ソ連型原発に投資とは

1970年代の旧ソ連の原発設計に基礎を置くスロバキア原発への8億ユーロの共同融資に、みずほ銀行が参加。共同融資に参画する各国の銀行に対し、融資を再考するよう呼びかける国際キャンペーンも始まっているそうです。
あのチェルノブイリ原発事故から、もうすぐ２２年になろうとしています。
もう二度と、大事故を繰り返してはなりません。

■原子力資料情報室は、みずほ銀行宛てに送る、取りやめを求める手紙（下記参照）の賛同団体を募っています。
賛同される団体は、賛同団体名、代表者（担当者）名を、下記メールアドレスへ。
　cnic@nifty.com
締め切りは、4月１４日（月）です。

【以下引用】
株式会社みずほコーポレート銀行
齊藤宏　取締役頭取　様

■スロバキアのモホフチェ原子力発電所3･4号機建設への融資について

　報道によれば、貴社は、スロバキアのスロヴェンスク電力に対する8億ユーロの共同融資に参加されるとのことです。融資された金額の85％は、同電力の投資計画に従い、モホフチェ原子力発電所3・4号機の建設に利用されると見られています。また、スロヴェンスク電力の株式の大半はイタリアのENEL社が持っています。

　モホフチェ3・4号機は現在検討されている原子力関連の投資の中では最悪のもののひとつです。西ヨーロッパのどの国も、今日このような原子力発電所の建設を許可しないでしょう。建設されようとしている原子炉は1970年代のロシアの原発の設計に基礎を置いています。ロシア製原発は後に品質改善が多く行われたにもかかわらず、なお、この設計は国際的な安全基準を満たしていないと考えられます。中でも、この設計・システムでは格納容器を備えていないことが問題です。格納容器は大事故時に放出された放射能を閉じ込めるためのものであり、また、テロリストがハイジャックした飛行機で激突するといったような外からの衝撃から原子炉を守るためのものです。

　ENEL社とスロバキア政府は、この建設に対して環境影響評価を行わないことで合意しました。これは共産党時代の1986年に行われた建設許可が、その後10年以上も着工されずに放置されていたにもかかわらず、現在も有効であるとの認識に基づいています。このことが意味することは、計画段階に市民の適切な意見参加がなかったこと、さらに通常行われている「越境環境影響評価（EIA）に関する国連欧州経済委員会条約」（ESPOO条約、EIA条約）による、周辺諸国の意見聴取を行わなかったということです。共産党時代に行われた環境影響調査研究は今日の環境影響評価の仕様に適合していません。そして、ヨーロッパ議会はスロバキア政府が環境影響評価の実施を求めていないという事実に関して調査を始めました。このことから明らかなように、この建設計画は貴社が採用している「赤道原則」に適合していません。

　モホフチェ原発3・4号機の建設には大きな環境リスクと投資リスクが伴うことに疑いの余地がありません。スロバキア電力に融資を供与しようとしているコンソーシアムの主導銀行INGはすでに当銀行の融資した資金がモホフチェ3・4号機の建設に使われることのないように表明しています。私たちは貴社にたいしてこの融資に参加しないことを求めます。

2008年4月15日

差出人名・団体一覧

原子力資料情報室
共同代表　伴　英幸

グリーンピース・ジャパン
事務局長　星川　淳

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
持続可能な開発と援助プログラム
プログラムコーディネーター　田辺　有輝

国際環境FoE Japan
開発と環境チーム　清水　規子
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は仁淀村／中島健蔵さん撮影》
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事故から２２年目の日に

チェルノブイリ原発事故から、もうすぐ２２年たちます。地球汚染を加速した、あの大事故を風化させず、これ以上の放射能汚染をさせないよう、静かに訴える映画と写真展を企画しました。
２２年目の４月２６日に１日早い４月２５日（金）、『アレクセイと泉』上映と写真展を、高知市の県立美術館ホールで開催します。
■『アレクセイと泉』HP
http://www.ne.jp/asahi/polepole/times/sosna/alec/

■映画は、１４時、１６時、１８時、２０時の４回上映

■写真展は、１３時半から２０時まで

■入場料、前売１２００円、当日１５００円、高校生以下は無料です。
前売は、高新プレイガイド、チケット・ミュージアムなどで好評発売中。ご予約は事務局まで、ご連絡を。

■主催、原発さよならネットワーク高知

■上映協力、原水爆禁止高知県民会議＆高知県原水爆対策協議会

■第６０回高知市文化祭参加行事です。

なお、会場で、

■海に空に放射能を流さないで署名運動（六ヶ所再処理工場本格稼働阻止）＆高知県に核廃を埋め捨てさせない県条例制定署名運動

■「原発さよなら通信」の配布

■『ロッカショ』、『エネルギーと環境』、『腐蝕の連鎖』など書籍販売

を予定しています。

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
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年金からむしり取る医療

高知市役所から高知市長名で、平成２０年度「後期高齢者医療保険料特別徴収開始通知書（仮徴収）」が、父のもとに届きました。
年金から天引きされる額は、あっと驚く月々２万円超。さらに医療機関にかかったときは３割負担。
イージス艦や戦闘機に１機１０数億、軍事費に数百兆の金をかけながら、老人福祉とは名ばかり。年金から、むしりとれるだけ取ってやろうという国の魂胆みえみえで、憤りと情けなさでいっぱいです。そこには、老人を敬い、まもろうとする姿勢は、微塵も感じられません。
こんな老人医療制度を、看過できるもんですか！！

■高知県後期高齢者医療広域連合の説明

この医療制度のために組織された高知県後期高齢者医療広域連合事業課に、積算根拠を尋ねました。

１）１８年度の老人医療費から２０、２１年度の医療費総額を推測、ここから国と県からの補助金を差し引いた額が約１９６億８２００万円。この４１％を①均等割額として一人４万８５６９円、また５９％をまかなう②所得割率を８．８８％とした。

２）所得割率の全国平均は７．１５％だが、１８年度老人一人当たり医療費総額が、福岡県、北海道に次いで高知県は全国３位と高いので、全体的に高額の負担になっている。

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

超ウラン処分場も公募

NUMOは、法改正に伴い高レベル放射性廃棄物とともに埋め捨ての対象となった、超ウラン元素（ＴＲＵ）を含む放射性毒物の処分場候補地も、公募するそうです。
TRUは、再処理をしなければ生じないのです。
どの市町村も手をあげないでしょうに、
埋め捨て屋NUMOは、何でも引き受けるのですね。
■第２種廃棄物の処分候補地公募／毎日４月３日
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20080403ddm003040131000c.html
■超ウラン廃棄物も処分場公募＝法改正受け、市町村対象に−原環機構／時事４月２日
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008040200808
■第二種特定放射性廃棄物の最終処分の実施主体に関する認可について／NUMO
http://www.numo.or.jp/what/news2008/news_080401_4.html

【以下引用】
■第２種廃棄物の処分候補地公募／毎日

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２日、使用済み核燃料の再処理工場やウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場から出る第２種特定放射性廃棄物の最終処分場候補地を公募すると発表した。再処理工場などの稼働に備えたもので、４月末までに全国の自治体に資料を発送するという。

　第２種特定放射性廃棄物の放射能は、最大で使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の約８０分の１だが、原発などから出る低レベル放射性廃棄物よりは大幅に強い。

　このため、高レベル放射性廃棄物と同様に地下３００メートルより深くに埋設処分することになっており、平成４０年代後半に操業を始める計画だ。

　候補地選定のための第１次調査に応募した自治体には、国が年間で最大１億４０００万円を交付する。
（2008年4月3日（木）13:00）

■超ウラン廃棄物も処分場公募＝法改正受け、市町村対象に−原環機構／時事

　原子力発電環境整備機構は２日、全国の市町村を対象に、使用済み核燃料を再処理する過程で生じる超ウラン元素（ＴＲＵ）廃棄物の最終処分場建設候補地を選ぶための初期調査の公募を開始した。法改正に伴い、従来の高レベル放射性廃棄物に加え、ＴＲＵ廃棄物の一部も新たに最終処分の対象となったため。
　ＴＲＵ廃棄物は燃料棒の末端部分など。放射性物質の半減期が長いものは、地下３００メートルより深い地層で最終処分する必要がある。青森県六ケ所村での核燃料サイクル事業が今後本格化すれば、ＴＲＵ廃棄物の発生が見込まれる。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場は候補地選定のめどが立っていない。
（2008/04/02-18:49）
【以上引用／下線は引用者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

前提に無理のある「長期エネルギー需給見通し」を問う

参議院議員川田龍平さんが、経済産業省「長期エネルギー需給見通し」について３月２５日、環境委員会で質問しています。川田議員は、「コスト高、リスク高、不安定供給の原子力を前提とした長期見通しは現実無視」「原発による地球温暖化対策施策は破綻している」とたたみかけていて、胸がすきます。
国民のいのちを護る政治を実現するために、彼の存在は実に頼もしく、誇らしく思います。
活動を見守っています。
■参議院議員川田龍平／環境委員会で質問しました
http://ryuheikawada.seesaa.net/article/90906337.html#more
■参議院インターネット審議中継（３／２５環境委員会2:46:30頃〜）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php

【以下引用】
■経済産業省「長期エネルギー需給見通し」

ダボス会議で福田首相はCO2削減の数値目標を示さず、目達計画では、経済産業省の反対により排出権取引と環境税が先送りとなり、経済産業省が「52兆円かけてもなお2020年オールドAWG国際合意を達成できない」とある「長期エネルギー需給見通し」を発表しました。これは3月21日の日経新聞に「国会の議決や内閣の方針とそぐわない。強い違和感がある」と評されていましたが、その通りだと思います。・・・

４．「長期エネルギー需給見通し」は生態系に悪影響をおよぼす原子力を前提としている点について質問したいと思います。

その前に、前回の環境委員会で、私の再生可能なエネルギー、新エネルギーの質問に「日本はドイツと比べてもそん色ない現状である」との答弁をいただいていますが、この答弁は誤りではないのか、改めて確認しておきたいと思います。

５．生態系へ影響を危惧する世論が高まっている原子力を、世論を無視して強要することが前提となっている「長期エネルギー見通し」では、現実の事実関係を無視して主観的な展望を語っています。現段階で13施設計画があり、そのうち9基が計画通りに稼働するとしていますが、これを現実的とお考えですか。具体的には報告書29ページにある東京電力・東通り１号138.5万キロワットの原発は2008年11月着工2014年12月稼働となっていますが、東京電力は３月19日のこの報告書が公表された3日あとの22日に「新潟県中越沖地震の影響で耐震安全性の再検討が浮上し、国の安全審査が長期化する」として着工・稼働スケジュールを1年間延長することを公表しました。この「長期エネルギー見通し」の委員には電気事業連合会会長、東京電力株式会社社長の勝俣恒久氏も入っています。その時点で知らなかったわけはないと思います。この現実をどう受け止めますか。

６．13のうち9原発が計画通り稼働という話も空想的ですが、この報告書は原発の稼働率８０%を前提に書かれているので、はなはだ疑問です。現実に厳しく客観的に向かい合うことが必要ではないでしょうか。０２年から０７年までの稼働率を年度ごとにお答えください。

７．80%の稼働率という想定がいかに現実離れしているかが良くわかると思います。2020年度に25−40％削減は世論無視の原子力依存を前提にする限り不可能です。柏崎・刈羽原発停止の電力はいくらで、2020年総発電量1兆50億キロワット時の原子力発電総量4374億キロワット時の中でどれくらいの割合になると想定されていますか。

８．柏崎刈羽原発が１年間動かないと、CO2はどれくらい増えますか。・・・

１２．「今後の検討」ばかりが目立ちますが、この世論を無視した、原子力強要が前提の、長期計画に無理がある、ということです。そもそも2010年までに20基の原発増設としていましたが①現在増設は５基程度という現実②原発は小回りが利かないのでフル稼働で動かし続けるしかなく、小回り対応するために原発建設と同時に他の発電所が必要になる矛盾した現実、③原発運転が極めて不安定で放射能汚染という危険性に長期停止を余儀なくされている現実、④世論がついてきていないという現実、そして⑤結果として現在CO2を増大させている現実、これらからしても、原発による地球温暖化対策施策は破たんしていると考えています。いいかげん、破綻している施策に固執するのを辞めないと、未来の子どもたちにも説明できないですし、国家の存亡に関わると思うのですが、いかがお考えでしょうか。・・・

１７．（解決のためのプログラム—排出権＋環境税）
環境大臣は、今の経済産業省とのやり取りをきいていてどのように受け止めておられますか。また京都議定書の枠においても排出権取引について積極的な発言をされています。６％削減、及び２０２０年２５−４０％のためには排出権取引、環境税の導入が必要であると思われますが、どう認識されていますか。
【以上、川田議員の質問原稿より一部引用／下線は引用者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》

読売も書いた「もんじゅ」の直下に活断層

今年１０月に運転再開をめざすという高速増殖炉「もんじゅ」には、わずか５００m西から直下を走る白木—丹生断層、直下を走る海底断層もあることを、日本原子力研究開発機構が認定したというニュース。読売新聞は発表時刻により、より詳細に報道しています。
直下を走る活断層があっても、それでも国は「安全」と言い張り、危ない高速増殖炉運転のためにプルトニウムをつくるのでしょうか。
■高速増殖炉「もんじゅ」付近、長さ１５キロの活断層／読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080331-OYT1T00326.htm
■もんじゅ・美浜原発の直下に活断層、評価は「問題なし」／読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080331-OYT1T00578.htm
■高速増殖炉「もんじゅ」近くに活断層／TBS（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3817322.html

【以下引用】
■高速増殖炉「もんじゅ」付近、長さ１５キロの活断層／読売新聞

　日本原子力研究開発機構は、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の近くに長さ約１５キロの活断層があることを認定し、３１日午後、国に報告する。

　国や同機構はこれまで活断層には当たらないとしてきたが、２００６年に国が改訂した原発の耐震設計審査指針に基づいて再調査した結果、判断を変更した。同機構は「活断層の存在を考慮しても、耐震設計に問題はない」としている。

　活断層は、もんじゅから西約２キロに南北方向に延びる「白木—丹生断層」。これまでは「リニアメント」と呼ばれる活断層の疑いがある地形とされ、耐震設計には影響しないとされてきたが、再調査で、最大でマグニチュード６・８の地震を引き起こす可能性があることがわかった。

　もんじゅの安全性を巡って地元住民らが１９８５年、原子炉設置許可の無効確認を国に求める行政訴訟を福井地裁に提訴した際、原告らは、この地形も活断層として考慮すべきだと指摘したが、国は反論。最高裁は０５年、「国の安全審査に重大な誤りがあるとは言えない」とし、国側勝訴が確定した。

　９５年にナトリウム漏れ事故が起きたもんじゅについて、同機構は１０月の運転再開を目指している。市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の吉村清・代表委員は「活断層があっても安全というのは納得できない。初めに運転再開のスケジュールありきではないのか」と批判している。
（2008年3月31日12時34分）

■もんじゅ・美浜原発の直下に活断層、評価は「問題なし」／読売新聞

　東京電力や関西電力など原子力事業者６社は３１日、新しい耐震設計審査指針に基づく原子力発電所の安全性について、「問題なし」とする評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　このうち日本原子力研究開発機構と関西電力が、それぞれ高速増殖炉もんじゅ（福井県）と美浜原発（同）の直下に活断層が存在することを新たに認定した。

　この日、報告書を提出したのは北海道電力（泊）、東京電力（福島第１、同第２）、関西電力（美浜、大飯、高浜）、九州電力（玄海、川内）、日本原子力発電（敦賀、東海第２）、原子力機構（もんじゅ）の６社１１原発。

　想定される揺れの最大値は、旧指針での想定を軒並み上回り、最大１・６倍になったが、各社とも耐震安全性には問題がないと結論付けている。

　関電などが認定した活断層は、もんじゅの約５００メートル西にある「白木—丹生断層」（長さ約１５キロ）ともんじゅと美浜原発の約３キロ西の海底活断層（長さ約１８キロ）。両断層とも地下に向かって東に傾斜しており、白木—丹生断層はもんじゅの直下約１キロ、海底活断層はもんじゅの直下約５キロと美浜原発の直下約４キロの地中を横切っている。両断層ともマグニチュード６・９の地震を起こす恐れがあるものの、いずれも原発の安全性に影響はないという。

　他の原子力事業者は既に評価結果を報告しており、これで全社出そろった。原発の耐震設計審査指針は２００６年に改定され、保安院が各事業者に対して調査を指示していた。保安院は今後、専門家らによる審議会を開き、各事業者の評価の妥当性を審査する。
（2008年3月31日20時46分）
【引用終わり／下線は引用者】

《写真は足摺岬／中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

本末転倒の現代資本主義

すべてカネ、カネ、カネ・・・
原子力産業の利権にむらがるのも、軍需産業の利権をむさぼるのも、日常の労働より投機マネーに狂奔するのも、この時代のカネ優先主義にマインドコントロールされているから。
でも、現代資本主義の限界について、つぎつぎと報道されています。

昨日の高知新聞には、佐伯啓思さんのコラム『本末転倒の現代資本主義』が掲載されていました。
■佐伯啓思さん
http://ja.wikipedia.org/wiki/佐伯啓思

夕刻には、NHKクローズアップ現代『アメリカ金融危機』が放映されました。
■最新報告／アメリカ金融危機／クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/

■特集「カジノ資本主義」の終焉／世界３月号
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/03/directory.html

【以下抜粋引用】
■本末転倒の現代資本主義

アメリカのサブプライムローン問題をきっかけとして世界的な景気の悪化が懸念されている。・・・ひとたび住宅価格が下落すれば、不良債権が続々と発生することとなる。

これは、バブル崩壊後の１９９０年代の日本で生じたことと基本的には同じであるし、９５年ごろの住専問題とも同じ構造を持っている。しかし、それがどうしてアメリカだけの問題にとどまらないのか。それは、ローンを金融商品化してグローバルな市場で取引し、リスクを世界中に分散したからである。

・・・ではその資金はどこへ向かっているかといえば、金の市場であり、さらには原油や穀物などの先物市場である。・・

■実体から離れ

一体、何が起きていると考えればよいのだろうか。まず住宅バブルとその崩壊があり、またそれと連動して資源や穀物の商品先物市場で投機が生じた。これらはいずれも実体に基づいた生産や取引ではなく、経済の実体から離れたところで、資本が動くことで価値を生みだす。しかも、その影響が為替市場や株式市場の変動を通じて世界経済全体に即座に波及する。

要するに、過剰な資金が世界をかけめぐり、バブルや投機をおこすことで利益を生みだしているいるわけだ。それこそが今日の経済の実相にほかならない。

このような動向が一時的なものならよい。・・・リスクの高い融資をし、住宅バブルをつくりださなければ利益を上げることができない、というところまで今日の経済活動は追い込まれていることになる。世界経済を牽引したアメリカの好景気が、不動産バブルと無理な融資と株式市場や商品市場での投機によってかろうじてささえられているとすれば、これは今日の資本主義そのものの限界を示しているのではなかろうか。

■その場しのぎ

確かなモノづくりによって、長期的に人びとの必要とするものを提供する、という経済活動に代わって、グローバルな金融市場を通じた資金の急激な動きによって短期的な利益をあげる。このようなその場しのぎを続けることによって、経済を成長させるというのが現代の資本主義である。これは経済活動としては本末転倒だ。

・・・経済活動で利益をあげるためには、たえずバブルを起こし、投機的利益を無理につくりださねばならない。
この「逆立ちした経済」にたよらなければ利潤機会が確保できないとすれば、サブプライムローンのような経済の不安定は一時的な現象ではなく、たえず繰り返される、しかももっと大規模に繰り返される、ということにもなりかねない。

金をつぎこんで不良債権を処理するばかりでなく、グローバルな金融市場によって経済を牽引するという今日の資本主義のありかたそのものを、問題としなければならない時期にきているのではなかろうか。（京大大学院教授）
【３月３１日付高知新聞より引用／下線は引用者】

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》