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2008年3月11日 (火)

青森県核廃拒否条例は否決か

青森県六ケ所村に、全国55基の原発から使用済核燃料が、海外で再処理されたあとの高レベル放射性廃棄物が、どんどん集まってきて蓄えられています。そんな情況でも、むしろそんな情況だからでしょうか、核廃拒否条例は否決されそうな情勢だそうです。
■アサヒコム青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000803070001

Niyodogawakakou■最終処分場問題/確約同調、条例反対

使用済み核燃料の再処理に伴って生み出される、強い放射能の高レベル放射性廃棄物。その最終処分場の県内建設を拒否する条例が6日、県議会に提出された。三村知事は、条例案と同趣旨の「確約」を新たに国から取り付けることを決めている。しかし条例案を提出した野党3会派を除く議会の大半は、確約の取り付けには同調するものの、条例は不要との立場。条例案が否決されるのは、確実な情勢だ。(小宮山亮磨、北沢拓也)

 正式名称は「青森県を高レベル放射性廃棄物最終処分地としないことを宣言する条例案」。〈私たちは、県民の不安を解消し、後世への責務を果たすためにも、青森県を高レベル放射性廃棄物最終処分地としないことを宣言する〉との内容だ。

 条例案を提出後、共産党、県民クラブ、社民党の3会派が共同で記者会見した。共産党の諏訪益一県議は、他県でつくられた同様の拒否条例に触れ「最も(拒否の)意思表明をすべき本県が遅れていいのかという思いがある」と理由を述べた。

 条例案に賛同するのは、3会派の5人のみで否決が濃厚だ。しかし、諏訪県議は「提案することで大きな議論になる」。

 三村知事が国から新たに取り付けるという「確約」については、「解釈によって出てくるあいまいさを残さないものになるか注目したい」と述べた。「知事の了承なくして処分場を県内に造らない」という従来の確約は「知事が了承すれば造れる」とも取れるからだ。

 県民クラブの鹿内博県議は「確約の欠点は議会が関与できないこと。条例は議会がかかわり、県民がかかわる」と話す。

■拒否条例、他県の状況

 昨年1月、全国で初めて最終処分場の立地調査に手を挙げた高知県東洋町。出直し町長選で当選した反対派の沢山保太郎町長は「核燃料と放射性廃棄物すべてを持ち込むことを拒否する」とする条例を制定した。「拒否」は最終処分場だけに限らず、原発などの建設に向けた調査拒否も明文化しており、青森県議会の条例案より強い。

 沢山町長は朝日新聞の取材に「条例を制定した一番の目的は核物質を一切持ち込ませないという町の姿勢を示すこと廃棄物の処理方法が確立していない原子力産業自体、私は否定的。青森県議会の条例案提案は大いに歓迎したい」と話す。

 北海道は00年10月、都道府県で初めて受け入れ拒否条例を施行した。幌延町の深地層研究センターの建設計画が持ち上がった際、「最終処分場になるのでは」との憶測が広がったためだ。

 当時の堀達也知事は「道民に納得してもらうために有効」と条例制定に踏み切った。ただ「処分方法が十分確立されていない時点では受け入れがたい」という内容にとどめた。

 06年に最終処分場の誘致計画が浮上した鹿児島県宇検村にも、拒否条例がある。

 条例案について奥平康弘・東京大名誉教授(憲法学)は「最終処分地にしないで、という国への願望を表している」と分析。北海道や東洋町の条例も含め「国の政策に対し自治体が条例などで姿勢を示すことは法律的に否定されない」とする。

 だが、「条例ができても、国を縛るほど有効性があるわけではない」とも指摘する。「住民投票とは逆の政策が行われて批判が高まることがあるが、憲法違反とは言えない」とする。
(アサヒコム青森より/下線は引用者)


《写真は仁淀川河口/西村健一さん提供》

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