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2008年3月24日 (月)

NUMOの新聞広告の嘘

NUMOの広報攻勢が活発になってきました。
きのう日曜日の高知新聞11面には、NUMOの全面広告「高レベル放射性廃棄物の地層処分を考える②」が掲載されています。今回は、東洋町の反核運動をめぐり「地層処分は120%安全」と言ってのけた、デタラメ発言常習犯/甘利経産相が写真つきで登場です。
例によって、広告記事の嘘を、ひとつひとつ暴いていきましょう。

Tatukusi_2■「日本は世界一の省エネルギー国」なのか

1966年から始まった原発による大量発電と電化製品に慣れ親しんできた私たちは、昼夜を分かたず無意識にエネルギーを浪費しています。日本列島の夜が世界一明るいことを証明した衛星写真を見たことはありませんか。 ユーラシア大陸内陸部や、東南アジア、中南米、アフリカ一帯など、まだ電気のない地域が数多くあります。石油で走る乗り物もまた日本ほど、くまなく普及しているわけではありません。
デタラメ発言の好きな甘利経産相は、いったい何を根拠に世界一の省エネルギー国」と明言したのでしょうか。

■「原子力は供給安定性や経済性に極めて優れている」のか

原発は、事故が起きれば放射能の拡散という危険な事態を招くので、原子炉など定期点検が必須です。その点検期間の電力供給はストップしますし、点検で異常があればやはり原子炉は停止のままです。現に、中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原発は、昨年7月16日以降8ヶ月以上操業停止中で供給の見通しはありません。
甘利さんは原発の運転コストだけで経済性を強調しているようですが、原発建設の地元合意のための巨額の交付金や、未来世代に先送りされる百万年も先までの核廃管理コストを、どう算定したのでしょうか。
多くの日本人は人類と放射能とは共存できないことを知っているので、このような広告をしてまで原発をアピールしなければならない原子力の虚構こそが、高額の浪費を生むのではないでしょうか。

■「環境問題で、日本が世界を牽引していく」のか

世界中のどの国もが撤退した核燃料サイクルをあきらめきれず、核廃=死の灰を大量に狭い国土に溜めこんでいる愚かな国が、どんな地球環境をめざして世界を牽引していくのでしょう。とりわけ地下水が豊富な地震列島日本ですから、核廃の地層処分研究が湧水で難航していると聞きます。いったい「120%安全な地層処分」で、放射能が地下水に混ざってしまう危険性を避けることができるのでしょうか。

【この原稿は、一部改変して高知新聞「読者の声広場」に投稿しました。】


《写真は竜串/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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コメント

JJさん、TBありがとうございます。TBさせていただきました。
国策としての原子力は、はるか昔、読売新聞社主であった正力松太郎と中曽根康弘らが米国言いなりで始めたので、これからも読売新聞は大合唱で推進論をぶつと思われます。

投稿: げき | 2008年3月24日 (月) 22時43分

TBさせていただきました。

投稿: JJ | 2008年3月24日 (月) 13時16分

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最近やたらと原子力発電の必要性を謳う発信が目に付くけど… [続きを読む]

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