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2008年3月の32件の記事

2008年3月31日 (月)

柏崎刈羽原発の運転を再開すべきでない意見広告

「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」からのリーフレット発行は、すでにご紹介しました。
■柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
http://kkheisa.blog117.fc2.com/

3月16日、新潟日報に柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える意見広告が全紙大で掲載されたそうです。
漫画が語っていて読まずにはいられない、なかなかのできばえですね。
■新潟日報に意見広告/原子力資料情報室
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=623
「意見広告 pdf」をダウンロード

Muroto1【以下見出しのみ引用】
■新潟県のみなさん 柏崎刈羽原発の運転を再開するべきではありません

■豆腐の上の原発

■ 無視された活断層

■本当のことがまだわかっていない

■安全を確かめることができない

■大地震再発の恐れ
【引用終わり】


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年3月30日 (日)

老人を見捨てるのか

道路特定財源・暫定税率維持か否かの攻防の影で、これからの日本の老人福祉が音をたてて崩れ去ろうとしています。
4月からの老人医療制度は、あからさまに「老人に出す金はない」と言っているようなものです。
わが家には、もうすぐ88歳の老人がいますが、ここ2、3年の医療費と介護保険料の支出は急騰。
老人は病にかかりやすく、手厚い助けが必要なのに。制度を作る人にも、「あすは、わが身」のはずなのに。

私たちは、貝のように口をつぐんで黙っていていいのでしょうか・・・

Kai2これまでの制度と改悪される制度の、それぞれ根拠となる法律のねらいが、「健康をまもる」から「医療費削減」へとあからさまに変化していることを、仲間のひとりから指摘されました。

■老人保健法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S57/S57HO080.html
第1章 総 則

第1条 この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防治療機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。


■高齢者の医療の確保に関する法律
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/070228kourei.html
第1章 総則 

第一条(目的) この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。


《写真は貝/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月29日 (土)

隠して核武装する日本

名著『エネルギーと環境』を著わした物理学者/槌田敦さんは、「核開発に反対する会」の代表で、昨年11月、『隠して核武装する日本』を共著で出版されています。いま、兵器級プルトニウムをつくる高速増殖炉「もんじゅ」10月運転再開を阻止する、署名運動の準備が進んでいるようです。
■核開発に反対する会
http://kakukaihatsu-hantai.jp/index.html

高速増殖炉はリスクが大きすぎるので、諸外国も撤退しました。
核汚染リスクとひきかえにしても核大国への野望を捨てきれず、再処理工場の本格稼働とセットで核燃サイクルという国策を完遂しようというのでしょうか。

日本人は、地球を殺すのですか!!

Manbo【以下引用】
■核武装を準備する日本

核武装の合唱はすでに始まっている。書店にはこの種の本が積み上げられている。しかし、これに対抗する運動はほとんど存在しない。そして、日本が核武装を準備している事実は日本国民に隠されたままである。日本の学者、識者の多くはその事実を知っているが、彼らはこれを問題にすることを、なぜかためらっている。

1954年には、原子炉築造のために2億円超の中曽根予算が提出されたが、その提案説明では「原子兵器を理解し、これを使用する能力を持つ」ために原子炉を設置すると述べられている。これにより、軍用プルトニウムの製造と所有が密かに計画されてきたのである。

アメリカは、日本最初の原子力発電所(東海原発)で得られる使用済核燃料を日本で再処理することを許さなかった。つまり、日本の核武装を許さなかった。その結果、再処理はイギリスでおこない、得られる軍用プルトニウムはイギリスが買うことになった。イギリスはこれで原爆をつくっていた
その一部はイギリスとアメリカとの間の核物質交換協定により、アメリカからの天然ウランと引き換えにこの軍用プルトニウムはアメリカに供給され、アメリカの原爆にもなっていた
平和のための日本最初の原発」は最初からウソだったのである。

アメリカに何度も妨害されて、日本は外国の原子炉を買って軍用プルトニウムを作ることをあきらめ、日本の技術で自前の軍用原子炉を作ることにした・・・・・
【以上、『隠して核武装する日本』影書房、2007、p13〜19 抜粋引用/下線は引用者】


《写真はマンボウ/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年3月28日 (金)

唐津住民投票請願不採択

佐賀県玄海原発でのプルサーマル計画の是非を問う住民投票の請願は、唐津市議会で不採択だったそうです。
しかも、住民の意見を聴こうともしなかった・・・
■住民投票の請願、不採択/毎日佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080327ddlk41010615000c.html

唐津市の民主主義もまた、夜明け前でしょうか。

Hharisennbonnjpg【以下引用】
■玄海原発プルサーマル計画:是非問う住民投票の請願、不採択--唐津市議会/佐賀

 唐津市議会は最終日の26日、九州電力玄海原子力発電所(玄海町)3号機で計画しているプルサーマルの是非を問う住民投票の実施を求めた請願を不採択とした。

 請願は昨年9月、市民グループの「プルサーマルは住民投票で決めよう!唐津市民の会」(徳永哲代表)が、2万4000筆を超える署名を添えて提出。市議会の総務教育委員会(進藤健介委員長)に付託されていた。

 この日は「採択すべきだとの一部意見もあったが、不採択としてまとめた」との委員長報告を受け、質疑、討論をした。

 質疑では浦田関夫議員(共産)が、請願者の意見を聴かなかった理由などについて説明を求めた。これに対し、進藤委員長は「紹介議員の説明で十分だった」などと答弁。

 討論でも、吉原真由美議員(同)らが「市民の意思を確認するのが民主主義の基本」などと述べたが、不採択になった。

 また、06年12月に新日本婦人の会唐津支部など4団体が提出した保育所や小中学校などへのヨウ素剤配備を求めた請願も不採択となった。
【以上、3月27日毎日新聞より】


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月27日 (木)

東洋町議会/予算案可決

あの歓喜の東洋町長選挙勝利から11ヶ月経ち、澤山町長と東洋町住民のみなさんは、海の駅の開設をはじめ、交付金に頼らずに幸せを実現する町おこしを模索されています。
■News & letters 東洋町長日誌
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/
「澤山新町政10ヶ月の改革の進展」をダウンロード

昨日の臨時町議会で、新年度の予算修正案が全会一致で可決したそうです。
■NHK高知放送局
http://www.nhk.or.jp/kochi/lnews/02.html
国策に翻弄された住民のみなさんが本物の住民自治をめざす歩みは、始まったばかりです。全国のみなさんとともに、行くえを見守っています。

Masukomi01mm【以下引用】
■東洋町議会 予算修正案を可決

商工会への補助金削減などへの反発から町議会で新年度当初予算案が否決された東洋町は、補助金の額を今年度並みに戻すなどした予算の修正案を26日の臨時議会に改めて提出し、全会一致で可決されました。

先に開かれた東洋町の3月定例町議会では、新年度の一般会計当初予算案について、町の商工会や社会福祉協議会への補助金が大幅に減らされたことに性急すぎるなどの意見が出され、反対多数で否決されました。
東洋町では去年も高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査応募をめぐり前の町長と議会の多数派が対立する中で、一般会計予算案が否決されており、2年連続で予算案否決という異例の事態となりました。
今回の事態を受け、沢山保太郎町長は、対応策を検討した結果、補助金の額を今年度並みに戻すなどした予算の修正案を、26日開かれた臨時議会に改めて提出しました。

そして、採決の結果、新年度一般会計当初予算の修正案は全会一致で可決されました。
修正案が可決されたことについて、沢山町長は、「町民の命や生活がかかった予算なので、可決されたことで、4月からの町民生活への影響が出ずに済んで良かった。議会とはこれからも、十分に互いの言い分をよく聞いて、町民のためを第一に考えてやっていきたい」と話しています。
【NHK高知放送局ローカルニュースより/3月26日/下線は引用者】


《写真は2007年4月17日出直し町長選出陣式のようす/西村健一さん撮影》

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2008年3月26日 (水)

チベット人僧侶の消息は

チベット人権民主化センター(TCHRD)が発表した情報によると、3月10日、チベット人の僧侶15人がチベット自治区の首都ラサのバルコルで平和的なデモを行ったことを理由に拘束され、消息や罪状の情報はなく、拷問や虐待を受けている危険性も高いそうです。15歳から32歳の拘束された僧侶たちの顔写真が公開されています。みな、清らかな印象の若者たちです・・・
■14人の顔写真/チベット人権民主化センター(TCHRD)/3月12日
http://www.tchrd.org/press/2008/p001.html
■チベット人僧侶に拷問と虐待の恐れ/Amnesty International-Japan/3月25日
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=458

アムネスティ・インターナショナル日本(理事長・搆美佳)は18日付で、中国当局のチベット人抗議者への弾圧に抗議する書簡を、駐日中国大使館の孔鉉佑臨時大使代理宛に送付したそうです。
私たちも抗議の声をあげましょう!!
■駐日中国大使館メールアドレス
info@china-embassy.or.jp

Monoibe2【以下引用】
■チベット人抗議者への弾圧に抗議する書簡

中華人民共和国大使館
臨時大使代理
孔 鉉佑 殿

中国当局はチベット人抗議者たちに自制をもって対応を

私たちアムネスティ・インターナショナル日本は、世界中の220万人以上にのぼるアムネスティの会員・支援者とともに、チベット自治区と隣接するチベット人居住地域における人権状況について深く憂慮し、自制をもってこれに対応することを貴国に要請します。

非暴力の抗議行動に参加した人びとへの中国当局による厳しい弾圧は、チベットの首都ラサで3月10日に行われた400人にものぼる僧侶のデモに始まり、現在も拡大が懸念されています。抗議行動の発端は、ダライ・ラマの非難を紙に書かせることを強制するなどの政治的プロパガンダ・キャンペーンを緩和するよう要求する僧侶たちのデモ行進で、平和的な方法による訴えでした。 これにより50人以上の僧侶が路上で拘束されました。後日、捕らわれた僧侶たちの釈放を求めて集まった群集に向けて警察と軍は催涙ガスを発砲、電気棒などを使用して抗議行動参加者を殴打し、群集を解散させるために実弾を発射しました。 

中国当局は厳戒態勢を徹底し、警察と軍隊によって包囲されたラサにある3つの主要な僧院では僧侶たちが院内に監禁され、外出禁止令下にある市内全域では市内への立ち入りを武装車両や武装警察部隊が封鎖しています。その一方、ラサ市内の一部では散発的な抗議行動が続き、隣接する青海省、甘粛省、四川省にまでチベット人の抗議活動が拡大していると報じられています。チベット自治区と上記3省のチベット人居住地域では当局との衝突により多数の死傷者を出しながら、依然不安定な状況が続いていると報告されています。

アムネスティ・インターナショナルは、当局が非暴力の抗議活動に参加したチベット人に対して過剰な武力を持って弾圧したことを強く非難し、継続中の抗議活動に対して自制をもって対応するよう貴国に要請します。抗議行動に参加する人びとには平和的に反対の意を表明する権利があり、集会の自由と表現の自由を認めない中国の姿勢は国際人権基準の違反行為であり、許されるべきではありません。

私たちアムネスティ・インターナショナル日本は、今回のチベットにおける人権の危機的な状況を深く憂慮し、事態の改善を求め貴国に以下を申し入れます。

1.抗議行動の弾圧において、ラサやチベットのそのほかの地域で拘禁された人びとの消息を明らかにし、自らの意見や表現の自由、集会・結社の自由を主張したために拘禁されたすべての人びとを速やかに釈放すること

2.中国当局は、ここ数日の同地域の封鎖と、長期にわたってチベットの人権状況の調査が制限されている状況を特に踏まえ、現在チベットで起きている事件について、独立した国連の調査を受け入れること

最後に私たちは、チベットの人びとの根本的な不満や憤りを生み出した政策の問題について、貴国が真摯に取り組む必要があることを、お伝えいたします。

2008年3月18日

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
理事長   搆 美佳
【引用おわり/下線は引用者】


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年3月25日 (火)

原子力煽る読売新聞社説

1954年3月2日、中曽根康弘によって、日本に初めて原子力予算が上程され、4月1日に成立すると、原発の時代が幕を開いた。・・・」
これは、広瀬隆さんの『腐蝕のリングー薬害と原発にひそむ人脈ー』の冒頭部分です。さらに、同書では
「・・日本の国会に初めて原子力予算が上程され、その年に正力松太郎が、読売新聞社に(社主として*)復帰した。彼らがいっせいに復帰できたのは、占領軍のアメリカが、日本人を軍事的に利用する下心のためであった。・・・この戦犯免責の機会に力を得た正力は、さらに衆議院議員に転じ、初代の原子力委員長に就任して、戦前の隠然たる勢力を回復させることに成功した。明らかに、日本の原子力開発は、アメリカの息がかかったこのような人脈によって進められてきた。・・そして中曽根と正力が、政界における原発推進の両輪となって動いてきたのである」(p27〜28、*p23)と、原子力が国策として定着する過程が詳述されています。

昨日、かつて正力松太郎が社主であった読売新聞に、原子力政策をもっと堂々と進めよとの社説が掲載されていたことを、当ブログ記事へのTBで知りました。
戦後敷かれた米国主導汎植民地政策の強力な構造が、今なお自律的に機能していることに、怖さ、おぞましさを感じます。

■原子力白書 今こそ強いメッセージを/読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080323-567-OYT1T00673.html

Nami【以下引用】
■原子力白書 今こそ強いメッセージを

 原子力発電なしに、電力を安定供給することは難しい。地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出削減も、また困難だ。

 こうした原子力の意義を、今ほど、広く理解してもらうことが必要な時期はない。

 ところが、政府の原子力委員会がまとめた今年の原子力白書にはそのメッセージがない。

 原子力白書は例年、重要テーマを特集に組み、原子力の開発・利用の立場から、取り組みや方策を発信してきた。例えば、核燃料サイクルについて論議が盛んな年にはその必要性を説いた。

 今年は単に、原子力を巡る国内外の情勢を淡々と概観するにとどめた。原子力委は原子力政策の司令塔だ。その意義を訴える重要な使命を放棄したのだろうか

 地震で被災した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、再稼働のめどが立たない。原発の稼働に伴って出る高レベル放射性廃棄物の処分も、壁にぶつかっている。原子力には課題が山積している。であればなおのこと、何をどう目指すのかを発信すべきだ。

 世界では、原子力発電の効用が改めて脚光を浴びている。発電能力は巨大で、かつ、発電時に二酸化炭素がほとんど出ない。

 原発を新設する機運も急速に広がっている。世界では現在、約435基の原発が稼働中だが、2030年ごろには約790基まで増えると予想されている

 原子力委が設けた有識者の懇談会は今月、原子力利用の将来像を報告書にまとめている。原子力発電を地球環境問題対策の一環に位置づけるよう求め、海外での原発建設への支援、革新技術の開発など具体策を挙げた。

 その内容さえ、白書は簡単に触れただけだ。報告書が掲げた具体策も紹介していない。

 このところ、原子力は、政府の政策でも姿がかすんでいる。

 1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、福田首相が行った地球温暖化問題をテーマにした演説では、原子力発電に全く触れなかった。

 6月に青森県で開催されるG8エネルギー相会合でも、“原子力はずし”が懸念されている

 青森県には、使用済み核燃料の再処理工場など多数の原子力関連施設がある。だが、青森県のパンフレットは、この地での開催意義について、太陽、風力発電に積極的だから、と述べるのみで、原子力発電への言及がない。

 原子力政策は、堂々と進めるべきものだろう。
【ここまで、3月24日付読売新聞社説より引用/下線は引用者】


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月24日 (月)

NUMOの新聞広告の嘘

NUMOの広報攻勢が活発になってきました。
きのう日曜日の高知新聞11面には、NUMOの全面広告「高レベル放射性廃棄物の地層処分を考える②」が掲載されています。今回は、東洋町の反核運動をめぐり「地層処分は120%安全」と言ってのけた、デタラメ発言常習犯/甘利経産相が写真つきで登場です。
例によって、広告記事の嘘を、ひとつひとつ暴いていきましょう。

Tatukusi_2■「日本は世界一の省エネルギー国」なのか

1966年から始まった原発による大量発電と電化製品に慣れ親しんできた私たちは、昼夜を分かたず無意識にエネルギーを浪費しています。日本列島の夜が世界一明るいことを証明した衛星写真を見たことはありませんか。 ユーラシア大陸内陸部や、東南アジア、中南米、アフリカ一帯など、まだ電気のない地域が数多くあります。石油で走る乗り物もまた日本ほど、くまなく普及しているわけではありません。
デタラメ発言の好きな甘利経産相は、いったい何を根拠に世界一の省エネルギー国」と明言したのでしょうか。

■「原子力は供給安定性や経済性に極めて優れている」のか

原発は、事故が起きれば放射能の拡散という危険な事態を招くので、原子炉など定期点検が必須です。その点検期間の電力供給はストップしますし、点検で異常があればやはり原子炉は停止のままです。現に、中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原発は、昨年7月16日以降8ヶ月以上操業停止中で供給の見通しはありません。
甘利さんは原発の運転コストだけで経済性を強調しているようですが、原発建設の地元合意のための巨額の交付金や、未来世代に先送りされる百万年も先までの核廃管理コストを、どう算定したのでしょうか。
多くの日本人は人類と放射能とは共存できないことを知っているので、このような広告をしてまで原発をアピールしなければならない原子力の虚構こそが、高額の浪費を生むのではないでしょうか。

■「環境問題で、日本が世界を牽引していく」のか

世界中のどの国もが撤退した核燃料サイクルをあきらめきれず、核廃=死の灰を大量に狭い国土に溜めこんでいる愚かな国が、どんな地球環境をめざして世界を牽引していくのでしょう。とりわけ地下水が豊富な地震列島日本ですから、核廃の地層処分研究が湧水で難航していると聞きます。いったい「120%安全な地層処分」で、放射能が地下水に混ざってしまう危険性を避けることができるのでしょうか。

【この原稿は、一部改変して高知新聞「読者の声広場」に投稿しました。】


《写真は竜串/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年3月23日 (日)

国策不捜査

国策としての原子力政策、日米軍事同盟。原発ビジネスをになう最大企業が東芝であり、軍備をになう最大企業が三菱重工です。その三菱重工株式転換社債事件(1986〜87年)は、山一証券副社長自殺で、未解決のまま。ここにも、市民に隠された裏の世界がありそうです。
国策ゆえに捜査がなおざりになった「国策不捜査」インタビュー記事が、週刊金曜日695号に掲載されています。
■週刊金曜日3月21日号
http://www.kinyobi.co.jp/Recent

Hamanoprokumo■汚いことは山一に

野村・山一が「なんでもやります」と入っていく。野村は汚いことは山一にやらせる。日興も三菱グループだから汚いことはできない。・・・

■大物ヤメ検が顧問弁護士

そして圧力がかかりはじめる。三菱重工の顧問弁護士、江幡修三は検事総長まで勤めた大物ですよね。

■リクルートは重工隠しか

聞けば聞くほど、リクルート事件と手法が一緒ですね。時期もほぼ同時。イコール国家の三菱重工の事件を消すため、リクルート捜査をやったのではないかとも思えるんです。

自殺者がでるくらいですから、それなりのことはあったんじゃないですか。
防衛産業に巣食っている全国の総会屋が重工からの利益を受けていた。このときにきちんと重工まで捜査をやっていれば、今回の防衛省の事件は起きていなかったのではないか。

■守屋事件と三菱重工業

三菱重工と防衛省とのやりとりをはっきりさせないからヘンな事件になってしまった。

守屋を可愛がっていたのは、山田洋行のレベルではないという話はありましたね。

三菱重工でしょう。重工とつながりがなければできない
防衛省全体という意味で渡したのかもしれない。だとすれば、省全体の裏金です。

やはり三菱はタブーですよね。・・・
(週刊金曜日695号p52〜55より一部抜粋引用/下線は引用者)


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月22日 (土)

原子力白書の主張

今年度の原子力白書に「温室効果ガスの排出量削減に向け、原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠」と明記されたそうです。原発のアリバイを地球温暖化対策として位置づけるしかないのでしょう。
でも、原発導入で、この国のエネルギーの大量消費は常態化し、ひとり当たりCO2排出量は増加の一途。そのうえ、後始末できない放射性毒物を狭い国土に溜めこむばかり。この国は、生態系と放射能が共存できないことを一番知るはずの国ではないですか・・・

■温暖化防止に原発を強調、原子力白書/TBSニュース(映像あり)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080321k0000e010013000c.html
■「原発、温暖化ガス削減へ不可欠」 原子力白書掲げる/アサヒコム
http://www.asahi.com/science/update/0321/TKY200803210057.html

Tukiyo■温暖化防止に原発を強調、原子力白書

 国の原子力委員会は、地球温暖化対策のために原子力の平和利用などを世界的に推進していくことなどを強調した、「原子力白書」をまとめ閣議に報告しました。

 2007年版の原子力白書ではまず地球温暖化問題について触れ、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させるために、省エネなどと並んで「原子力エネルギーの利用の拡大が不可欠」としています。

 その上で日本は核の不拡散や安全を確保しつつ、「地球規模で原子力エネルギーの利用に積極的に取り組むべきだ」として、国内だけでなく世界的に推進していく必要性をはじめて打ち出しています

 一方、去年7月の新潟県中越沖地震で東京電力・柏崎刈羽原発が被害を受けたことにもふれ、国や電力会社の取り組みになお改善の余地があると指摘しています。
(TBSニュースより/下線は引用者)

■「原発、温暖化ガス削減へ不可欠」 原子力白書掲げる

 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は21日、07年版原子力白書を閣議に報告した。温室効果ガスの排出量削減に向け、「原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠」と明記。地球温暖化対策としての原子力利用を、国内だけでなく世界的にも拡大するための取り組みが必要との姿勢を初めて明確に打ち出した

 政府が昨年5月に世界の排出量を2050年までに半減させる目標を掲げたことを受け、有識者による懇談会で検討した結果を踏まえた。省エネや再生可能エネルギーの利用拡大などとともに、原子力の平和利用拡大が不可欠との共通認識や枠組みづくりを国際社会に積極的に働きかけるべきだとの考え方を示した。

 一方、相次ぎ発覚したデータ改ざんや事故隠し、新潟県中越沖地震での東京電力柏崎刈羽原発被災などにも触れ、「国と事業者の安全文化やリスク管理活動の取り組みに、なお改善・改良の余地がある」とした。
(アサヒコム3月21日より/下線は引用者)


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月21日 (金)

東芝・ロシア原発ビジネス提携へ

世界の原子力ビジネスに進出している東芝は、アメリカでの買収につづき、ロシアの原子力独占企業とも提携しそうです。
日本での住民の反発に、先行きの限界を見たのでしょうか・・・
地球を汚すのは同じです。
■東芝、ロ企業と原発で提携協議/NHK(映像あり)
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/21/d20080320000126.html
■東芝・ロシア、原子力協力で署名/アサヒ・コム
http://www.asahi.com/business/update/0320/TKY200803200194.html

Tokeisou3■東芝/ロ企業と原発で提携協議

世界で原子力発電所の建設が加速するなか、大手電機メーカーの「東芝」は、ロシアでの原発ビジネスに参入するため、ロシアの国営企業「アトムエネルゴプロム」との提携に向けて協議に入りました。

発表によりますと、「東芝」と「アトムエネルゴプロム」は原子力発電所の建設や保守、それに燃料の供給など幅広い分野での提携に向けて協議を進めることで基本合意しました。「アトムエネルゴプロム」はロシア政府が100%出資し、ウラン濃縮から原発の建設・運営まで一貫して手がける巨大企業で、ロシアの原子力事業を一手に担っています。ロシアでは、2030年までにすべての発電量に占める原子力の割合を今の2倍の30%に引き上げることが計画されており、東芝は、「アトム」社との提携で、ロシアでの原発建設ビジネスの獲得を目指します。ただ、日本とロシアの間では、現在、原子力の平和利用に関する2国間協定の交渉が進められており、この締結がロシア進出の前提になります。東芝は今回、協定の締結を見越し、ほかの原発メーカーに先んじて「アトム」社と提携協議に入ったもので、アメリカの原発メーカーウェスチングハウスの買収に続いて世界の原発ビジネス拡大への足がかりを得たい考えです。
(NHKニュースより/下線は引用者)

■東芝・ロシア、原子力協力で署名

 東芝は20日、ロシアの民生用原子力独占企業「アトムエネルゴプロム」と、原発建設や核燃料サイクルなど幅広い分野についての協力枠組み協定に合意し、モスクワで署名式を開いた。

 ロシアは今後11年間に26基の原発を新規に建設する計画。東芝は急拡大が見込まれるロシアの原発ビジネスに進出する足がかりを築いた形だ。今後今回の協定に基づいて、具体的なプロジェクトの実現可能性の調査に着手するという。

 署名式には東芝の西田厚聡社長らが参加。ロシアの軍事部門を含む原子力産業を統括するロスアトム社のキリエンコ社長(前原子力庁長官)は「我々の協力関係は効果的で互恵的だと確信している」と強調した。
(アサヒコムより)


《写真はトケイソウ/げき撮影》

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2008年3月20日 (木)

文化的虐殺と非暴力

中国政府の文化的虐殺にたまりかねた僧侶の抗議が暴動へとエスカレートしていますが、ダライ・ラマ14世は「完全な非暴力と平和が私の原則」と述べ、中国国内のチベット人と中国当局の双方に自制を求めたそうです。
半世紀を超す理不尽な大国の支配に、平和主義で応じようというのですね、猊下は・・・
■チベット:ダライ・ラマ「大虐殺」と中国非難/毎日jp/3月16日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080317k0000m030064000c.html
■中華人民共和国駐日本国大使館への抗議を
info@china-embassy.or.jp

Monoibe2_2■「暴力が収拾不能なら引退」/中国新聞/3月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803190113.html


《写真は大岐海岸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年3月19日 (水)

高知県警を告発

白バイに衝突されたスクールバスの運転手、片岡さんは3月10日、高知県警を告発しました。争点は、ねつ造されたブレーキ痕です。
■ 高知県警告発/サロン金曜日@高知
http://saron-kinyoubi.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_02e0.html

Ookikaigan■ついに高知県警を告訴した「白バイ事件」の片岡さん/JANJAN
http://www.news.janjan.jp/living/0803/0803142764/1.php

《写真は大岐海岸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年3月18日 (火)

直下で動いた真殿坂断層

柏崎刈羽に原発をつくった「先人の英知と決断」の愚かさを、現代の科学が証明しています。
中越沖地震で、柏崎刈羽原発直下の真殿坂(まどがさか)断層が動いていたことが、東京電力が公表した標高データの解析で明らかになりました。
■真殿坂断層が動いた!
「東電公表標高データ解析結果」をダウンロード
■プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク
http://www.kisnet.or.jp/~hanyu/mainpage.htm
■新潟県「地震、地質・地盤に関する小委員会」開催案内
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1204650944413.html

Tosayama1■原子炉建屋・タービン建屋の直下断層が動いた!

原子炉建屋・タービン建屋の標高記録が、ようやく2月15日に公開された。
東京電力と政府は、反対運動が繰り返し指摘してきた、原発敷地を含む柏崎刈羽一体の活発な地殻変動運動を全否定してきた
地殻変動運動が明らかになれば、設備や機器が再使用可能であっても柏崎刈羽に原発を残すことはできなくなる。そのため東京電力と政府は、地殻変動運動の争点化を避けてきた

■公開資料で何がわかったか

1 柏崎刈羽原発直下の真殿坂断層が動いていた
2 地震時の大きな隆起などが判明した
3 余震変動が続いている
4 地震前から、原子炉建屋・タービン建屋が浮沈し続けている

■ 柏崎刈羽原発は原発の立地条件に外れる

原子炉建屋やタービン建屋が浮き沈みし傾くような地盤は、原子炉立地審査指針に違反する。

(「東電公表標高データ解析結果」より一部抜粋/下線は引用者)


《写真は高知市とさやま/げき撮影》

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2008年3月17日 (月)

原発と共生したい住民も

昨年7月の中越沖地震で、世界最大の柏崎刈羽原発が砂上の楼閣であったことは世界中に知られたというのに、この原発と共生を探るという住民団体がフォーラムを開催したそうです。
高知県にも、核廃(高レベル放射性廃棄物)処分場を誘致するためのNPO法人が結成されましたが、死の灰(放射性毒物)をつくることに無頓着なのはなぜでしょう?
背景にあるは、カネでしょうか。
いのちを護ることに感受性の高い女性たちが、原発を導入した「先人の英知と決断」を学びなおすとは・・・
■毎日jp/新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080316ddlk15040156000c.html

Tosayamahujinohana2■フォーラム:原発との共生探る/住民団体が企画--柏崎/新潟

 東京電力柏崎刈羽原発と地元との関係について理解を深めようと、住民団体「柏桃の輪」(歌代勝子代表)が15日、柏崎市でフォーラム「先人の英知と決断を学び、これからの原子力発電所を考える」を開いた。パネリストはいずれも原発容認派で、原発との共生のあり方を語った。

 柏桃の輪は地元の女性56人がメンバーとなり、原発についての学習会などを続けている団体。このフォーラムは市が誘致を決めた約40年前の状況を学び直すために企画された

 原発の誘致にかかわった長野茂・元市助役が基調講演を行い、「地元産業の振興や豊かな郷土の建設のため、市議会で誘致決議がされた」と過去の経緯を説明した。一方、「東電は、できるだけ地元企業を育成し、地域と共存を図ってほしい」と注文をつけた。

 またパネリストとして、原発構内の仕事を受注する地元企業「刈共」(刈羽村)の土田智明社長も参加。「住民の不安感を取り除くため、東電や国がもっと地域に出て、交流してほしい」と話した。
(毎日新聞 2008年3月16日/下線は引用者)


《写真は高知市とさやま/げき撮影》

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2008年3月16日 (日)

「後期高齢者医療制度」廃止を求める県民集会

きのう高知市内で、「後期高齢者医療制度の廃止を求める県民集会」がありました。
4月実施予定の「後期高齢者医療制度」を廃止する法案を、野党4党は共同で2月28日に提出。会場には「生きるなと 言うならもっと 生きてやる!」の川柳も掲げ、高知県民約300人と野党3党代表者(一部メッセージのみ)が集まりました。
ここ1、2年で医療費・介護保険料の急激な負担増に怒り心頭の、もうすぐ88歳の父の名代として私も馳せ参じました。

■後期高齢者医療制度廃止法案
http://blog.m3.com/abc/20080305/1#trackbacks

Sendan3■なぜ急に

失礼にも75歳以上を「後期」高齢者と呼び、国民皆保険から切り離して年金(月1.5万円以上の人びと)から保険料を天引きし、月6000円の範囲内の診療しかしないという前代未聞の劣悪医療制度を導入する理由は、ひとえに保険料収入減少による財政赤字解消のため。2025年には医療費が2倍にかさむことを予測、高齢者のための医療費から赤字分を削りとることが狙い。

「年寄りは 早く死ねと いうことか・・・」
社会の礎を築いた老人をそまつにしたら、いかんでしょう。あすは、わが身なのに。

■軍事費を削れば

カネが足りないなら、建造費だけで1隻1600億円もかかるイージス艦を、7隻も保有するのをやめればいい。

所得は低いが健康度はアメリカをしのぐキューバは、軍事費を半分にして医療制度を整えたそうです。医師数は人口比で日本の2倍、精神科医は日本の4倍、海外の災害には1000人単位で救援人員を派遣しているとか。
国のあり方、人間の根本が問われているようですね。

■世界がキューバ医療を手本にするわけ
http://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/ISBN978-4-8067-1351-7.html

米軍再編はんた〜い!! 
米軍基地は日本から出て行け!!


《写真は栴檀の花/げき撮影》

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2008年3月15日 (土)

核植民地主義と文化的貧困

広島で14万人、長崎で7万人が瞬時に被爆死したというのに、これ以上の放射能汚染について日本人はなぜ、無頓着でいられるのか・・・
ふたたび『ロッカショ』から、この国を支配する核植民地主義と、現代の文化的貧困について読んでみましょう。

Taisanboku1_2■核植民地主義(ニュークリア・コロニアリズム)

フランスの兵士がタヒチの子どもにキノコ雲があがっている核実験の様子を見せて、「あれを見てごらん。あれがフランスとタヒチの平和を守る核だよ」っていうふうに教えたそうです。核の悪影響について教えることは、日本の六ヶ所問題以上にタブーだった

広島・長崎という悲惨な経験を持つ日本人でさえ、いつの間にか当たり前のように原子力の平和利用とか言うようになったでしょ。「平和利用だからいいじゃない」って、今は世界的な世論でもあります。

でも原子力の平和利用なるものの背景にあるのはものすごい格差であり搾取であり暴力だってことですよ。

■文化的貧困

核燃料再処理工場の話は、よく聞いていくと、誰にとっても利益にならない。企業のビジネスのレベルでも、政治のレベルでも。でも、止めようとしない。反対運動が弱いからだと言われますが、それ以前に、社会自体が弱まっているような気がする。僕はそれを「文化的貧困」と呼びたい。

政府が再軍備へ向けて突き進んでいるのに、人びとは動かない。環境問題だって、このままでは人類の存続が危ういとまで言われているのに・・・・。まるで自殺を望んでいるかのように、マスコミをはじめ、多くの人は知らんふりをしている。金儲けや経済のためにはそれもしかたない、みたいな。これが「文化的貧困」でなくてなんだろう。

ロッカショ問題という危機は、文化の危機だと思う。だったら、息を吹き込んで文化を生き返らせていくしかないと思うんです。「放射能を流しちゃいけないでしょという当たり前のことをちゃんと言える文化を、若者たちを中心につくっていきたいですね。

(『ロッカショ』より辻信一発言部分p54〜57から引用/下線は引用者)


《写真はタイサンボク/げき撮影》

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2008年3月14日 (金)

映画 『さくら隊、散る』

戦争中、全国各地で芝居をしていた移動演劇隊のひとつ「さくら隊」の、被爆の悲劇を描いた映画 『さくら隊、散る』をDVDで観ました。
この映画は8月24日(日)、高知市の平和資料館・草の家で上映されます。

■移動演劇桜隊
http://www.photo-make.co.jp/sakura.html
■さくら隊散る
http://www.cinema-today.net/0508/05p.html

Niyodomura■芝居したくてたまらない

移動演劇隊は、戦時中の国民精神の高揚を図ろうとした内閣情報局により、「皇国の臣民として」演劇することを誓わされ捺印させられた演劇人で組織された。屈辱と居心地の悪さを感じながらも、また、それを拒絶できたにもかかわらず、芝居したくてたまらない多くの演劇人が参加した。
だんだん国策にそうように圧力が強まるが、人びとは、ぎりぎりの線でもちこたえようとした。
全国の農山漁村の人びともまた、芝居が楽しみで待ちこがれ、昼からござを持って夜の芝居を待った。
(宇野重吉談)

■広島に疎開

昭和20年3月10日の東京大空襲後、移動演劇連盟は各隊を地方に疎開させる。「さくら隊」は広島に駐在した。
8月6日、さくら隊10名のうち、隊員補充のため帰京していた1名を除く9名が広島で被爆。4名は瓦礫の中から脱出したが2週間ほどのうちにそれぞれ死亡、残る5名は焼跡から白骨で発見された。

■迫力ある映像

映画は、さくら隊の芝居の記録などとともに再現映像、演劇関係者の証言をおりまぜ、原爆の実像に迫り、演劇文化を愛してやまない人びとの生と死を活写しています。
新藤兼人監督の、核の惨禍に対する烈しい憤りは迫力ある映像となり、日本人の原点を次世代に問いかけています。


《写真は仁淀村/中島健蔵さん撮影》
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2008年3月13日 (木)

広島で被爆した高知県人

広島で被爆した高知県人のひとり、黒石雅子さんの『語り継ごう核戦争の惨禍』という記録集が、手元にあります。仲間のひとりからお借りしました。
被爆者のみなさんは、被爆当日のむごたらしい体験にはじまり、その後、周りからのケロイドを見る目、結婚や妊娠という節目に生じた心の葛藤、体には原爆症のさまざまな症状・・62年余の間ずっと、心身ともに、どれだけの苦悩、苦痛をかさねてこられたことでしょう・・・
核兵器のない平和な世界を実現するしかないと思います。

Kitagawa■14歳で被爆、10年間闘病

黒石雅子さんは、高知県高岡郡越知町生まれ。14歳の女学生のとき、爆心地から1.3kmの校舎内で被爆。体1/3火傷。2ヶ月後帰郷、10年間の闘病。26歳で結婚。子供3人、孫7人。今77歳、被爆体験を語り続けておられます。

■私は原爆をのろう

 われに返って体中を見まわした。両腕、肩から指の先まで、そして首、手で顔をなでてみた。皮がはげ、手のひらにぬれたものを感じた。人間あまり強烈な刺激を受けると、痛みさえおぼえぬ時のあるのを、はじめて知った。
 死人がむらがり、血の流れにそまり、果てしない道を私ら二人もヨロヨロと歩いた。
 8月の日ざしは容赦なく照りつける。アスファルトに私の血とうみが順に跡を残す。くずれ落ちたわが家にようやくたどりついた時は、両方の目がおおいかぶさり、母の顔がようやく見えるくらいだった。すがりついて泣いた。
「よくそんな体で帰れたね、強かった、えらいえらい」と母も泣いた。・・・・

(黒石雅子『語り継ごう核戦争の惨禍』より引用 p9〜11)


《写真は北川村/中島健蔵さん撮影》
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2008年3月12日 (水)

松野町・鬼北町合併か

高知県境にある、愛媛県松野町は、四万十水系に流れ込む広見川が町を流れています。その松野町が、隣の鬼北町と合併するという噂はありましたが、合併の動きが報道されています。
■毎日JP/愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/archive/news/2008/03/08/20080308ddlk38010071000c.html

Mihara■市町村合併:松野、鬼北町の合併推進支援を 審議会が知事に答申/愛媛

 県市町合併推進審議会(会長=藤目節夫・愛媛大法文学部教授)は7日、「愛媛県における『自主的な市町の合併の推進に関する構想』について」と題する答申を提出した。松野町と鬼北町は自主的な合併を推進し、県が支援すべきとする内容。県はこれを踏まえ4月中にも合併への構想をまとめる。両町は既に、3月議会にそれぞれ合併協議会設立議案を提案する方針を固めている。

 05年4月に合併新法が施行され、国が人口1万人に満たない自治体などの合併を進める方針を打ち出したことを受け、県は同年12月に同審議会に諮問した。答申は三位一体改革の影響による財政難などを挙げ、両町の合併が必要としている。

 答申を受けた加戸守行知事は報道陣の質問に答え、合併協への職員派遣などをするとした。また持論の道州制実施に向け、「鬼北・松野では地方分権の受け皿としては弱い」とし、将来は宇和島圏の大合併が考えられ、両町合併は「その中間段階かと受け止めている」と語った。
(3月8日毎日JPより)


《写真は三原村/中島健蔵さん撮影》
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2008年3月11日 (火)

青森県核廃拒否条例は否決か

青森県六ケ所村に、全国55基の原発から使用済核燃料が、海外で再処理されたあとの高レベル放射性廃棄物が、どんどん集まってきて蓄えられています。そんな情況でも、むしろそんな情況だからでしょうか、核廃拒否条例は否決されそうな情勢だそうです。
■アサヒコム青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000803070001

Niyodogawakakou■最終処分場問題/確約同調、条例反対

使用済み核燃料の再処理に伴って生み出される、強い放射能の高レベル放射性廃棄物。その最終処分場の県内建設を拒否する条例が6日、県議会に提出された。三村知事は、条例案と同趣旨の「確約」を新たに国から取り付けることを決めている。しかし条例案を提出した野党3会派を除く議会の大半は、確約の取り付けには同調するものの、条例は不要との立場。条例案が否決されるのは、確実な情勢だ。(小宮山亮磨、北沢拓也)

 正式名称は「青森県を高レベル放射性廃棄物最終処分地としないことを宣言する条例案」。〈私たちは、県民の不安を解消し、後世への責務を果たすためにも、青森県を高レベル放射性廃棄物最終処分地としないことを宣言する〉との内容だ。

 条例案を提出後、共産党、県民クラブ、社民党の3会派が共同で記者会見した。共産党の諏訪益一県議は、他県でつくられた同様の拒否条例に触れ「最も(拒否の)意思表明をすべき本県が遅れていいのかという思いがある」と理由を述べた。

 条例案に賛同するのは、3会派の5人のみで否決が濃厚だ。しかし、諏訪県議は「提案することで大きな議論になる」。

 三村知事が国から新たに取り付けるという「確約」については、「解釈によって出てくるあいまいさを残さないものになるか注目したい」と述べた。「知事の了承なくして処分場を県内に造らない」という従来の確約は「知事が了承すれば造れる」とも取れるからだ。

 県民クラブの鹿内博県議は「確約の欠点は議会が関与できないこと。条例は議会がかかわり、県民がかかわる」と話す。

■拒否条例、他県の状況

 昨年1月、全国で初めて最終処分場の立地調査に手を挙げた高知県東洋町。出直し町長選で当選した反対派の沢山保太郎町長は「核燃料と放射性廃棄物すべてを持ち込むことを拒否する」とする条例を制定した。「拒否」は最終処分場だけに限らず、原発などの建設に向けた調査拒否も明文化しており、青森県議会の条例案より強い。

 沢山町長は朝日新聞の取材に「条例を制定した一番の目的は核物質を一切持ち込ませないという町の姿勢を示すこと廃棄物の処理方法が確立していない原子力産業自体、私は否定的。青森県議会の条例案提案は大いに歓迎したい」と話す。

 北海道は00年10月、都道府県で初めて受け入れ拒否条例を施行した。幌延町の深地層研究センターの建設計画が持ち上がった際、「最終処分場になるのでは」との憶測が広がったためだ。

 当時の堀達也知事は「道民に納得してもらうために有効」と条例制定に踏み切った。ただ「処分方法が十分確立されていない時点では受け入れがたい」という内容にとどめた。

 06年に最終処分場の誘致計画が浮上した鹿児島県宇検村にも、拒否条例がある。

 条例案について奥平康弘・東京大名誉教授(憲法学)は「最終処分地にしないで、という国への願望を表している」と分析。北海道や東洋町の条例も含め「国の政策に対し自治体が条例などで姿勢を示すことは法律的に否定されない」とする。

 だが、「条例ができても、国を縛るほど有効性があるわけではない」とも指摘する。「住民投票とは逆の政策が行われて批判が高まることがあるが、憲法違反とは言えない」とする。
(アサヒコム青森より/下線は引用者)


《写真は仁淀川河口/西村健一さん提供》

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2008年3月10日 (月)

日本人は地球を殺すの?

坂本龍一さんの本は、2002年の『非戦』以来です。帯に「日本人は地球を殺すのですか!?」「今ならまだ間に合います!」とストレートに呼びかけた本、『ロッカショ』。原子力やプルトニウム発電(プルサーマルより分かりやすいですね)について全く知らなかった多くの若者に、手にとって見てほしいと願っています。

Ookinohama1■海はすべての源、世界中とつながっている。
六ヶ所からは、海に向けて、想像を絶する放射能が 垂れ流される・・・・・・。
そしてこの膨大な放射能は、空気中にも放出され、草木を通じて動物に、そして人間に・・・・・・・。

■半減期が2万4千年、耳かきいっぱいの分量で100万人の致死量、核兵器の材料プルトニウムの「生産工場」、地球に対するテロ・・・・・・。
しかし、日本人だけがその恐怖を 知らされていない・・・・・・。

■1万数千年前から栄えた縄文文化。
ひとつの中心、六ヶ所でつくられるものが核兵器の材料だと、あなたは知っていますか?
2万4000年後の地球人は、私たちの文化を何と呼ぶのでしょうか?
(『ロッカショ』/講談社/2007年/1200円/p4〜16より引用)

□この本の印税はすべて地球環境を護るための活動に使われるそうです。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月 9日 (日)

プルトニウム利用計画

電気事業連合会は、青森県六ケ所村の再処理工場で2008年度末までにプルトニウムを約3.9トンとりだしてMOX燃料に加工、普通の原発で燃やすという計画を7日、発表した。
高レベル放射性廃棄物を副産物としてつくり、空や海を汚染し続ける再処理とプルサーマルを、ゆるしてなるものか!!
■中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030802093554.html

そのうち四国電力分プルトニウムは、2007年度約106キロ、2008年度約101キロが再処理されると発表。
■高知新聞
http://203.139.202.230/?&nwSrl=224229&nwIW=1&nwVt=knd

Hharisennbonnjpg■六ケ所村で3・9トン保有/08年度末/プルトニウム計画

 電気事業連合会は7日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で取り出すプルトニウムは2008年度末までに計約3・9トンで、これを使ってプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を加工、普通の原発で燃やすという「プルトニウム利用計画」を発表した。

 計画公表は、核兵器の材料にもなるプルトニウム利用の透明性を確保するとして06年に始まり、今回で3回目。六ケ所再処理工場の試運転でトラブルがあった影響で、従来約2・9トンとしていた07年度末の保有量が約2トンと少なくなった。

 電事連によると、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルは10年度までに16−18基で始める予定だが、当初は海外での再処理分など現在所有している計26・4トンのプルトニウムを使用。六ケ所再処理工場での回収分の利用は、六ケ所村に建設するMOX燃料加工工場が操業予定の12年以降になる。
 08年度末の保有量が約1・4トンと最も多い東京電力は、02年の原発トラブル隠しでプルサーマルに対する地元の事前了解が撤回されているため実施予定の原発名を示さず「3−4基」としたまま。次に多いのは関西電力の約0・8トンで高浜3、4号機(福井県)などで使う。
(中日新聞より)


■四国電力分207キロ/07、08年度

 四国電力は7日、青森県六ケ所村の日本原燃の工場で、使用済み核燃料から再処理されるプルトニウムの利用計画を発表した。四電分として2007年度に約106キロ、2008年度に約101キロが再処理される。

 利用開始まで再処理工場内でウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)の形態で保管される。プルサーマル導入後の2012年度以降に伊方原発3号機で利用する方針だが、日本原子力研究開発機構などへの譲渡も検討しているという。

 四電は六ヶ所村以外で、英仏両国に計1231キロ茨城県東海村に65キロのプルトニウムを保有している
(3月8日付高知新聞内政面より)


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月 8日 (土)

核廃説明会の背景

2月20日に高松市でも開催された、高レベル放射性廃棄物最終処分場について全国で順次開催される説明会の背景を、「原発いらない!ちば」の松丸さんが原子力資料情報室通信405号で伝えています。
改変してご紹介します。

Hennro■全国地方新聞連合会をだきこむ

1月10日東京を皮切りに、2月20日香川、2月27日山形、3月4日福島、3月5日佐賀、3月8日広島、3月10日兵庫、3月12日大分、3月16日茨城、3月17日石川と続く。
エネ庁は、今年度分説明会予算1億500万円を広報費として計上、すべて広告代理店の電通と契約したという。

全国エネキャラバン事務局「株式会社地域活性化研究室」は、裁判員制度全国フォーラムを、最高裁等とともに昨年、全国各地で主催した全国地方新聞連合会と同じ住所。最高裁の予算は3億数千万円だったという。
裁判員制度全国フォーラム同様、高レベル放射性廃棄物最終処分場説明会のもようは、地元新聞に「採録広告」として掲載される

■会場参加者とのやりとりはない

いずれの会場でも、北野某の講演、地層処分事業をエネ庁室長クラスが説明、地元新聞社編集局長などがコーディネーターだが、会場参加者とのやりとりは一切ない。
昨年12月の放射性廃棄物小委員会で、「双方向性という文言を加えるべき」との意見を、森嶌昭夫委員長と事務局はかたくなに拒否したそうだ。


核燃サイクルという国策を政府は、高額の税金を投入して地域住民の声は聞かず、ただただ押しつけるだけのスタンスのようです。経営の苦しい地方紙は、破格の広告料にいたしかたなく従うのでしょうか・・・


《写真は大岐の浜の遍路/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月 7日 (金)

原発周辺の白血病発症率

ドイツ政府が実施した研究の報告書で、「原発から5キロ圏内は小児白血病発症が約2倍」という科学的事実が明らかにされました。原発の何がどのように幼若細胞の遺伝子を損なうか、今後の研究が待たれます。
研究概要の邦訳は、原子力資料情報室が通信第405号とホームページに掲載しています。
■原子力資料情報室
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=619
■時事ドットコム2007/12/10
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200712/2007121000429
以下、抜粋です。

Img_2330_3■原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症
ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告

2007年12月、ドイツの環境省(連邦環境・自然保護・原子力安全省)と連邦放射線防護庁は、「通常運転されている原子力発電所周辺5km圏内で小児白血病が高率で発症している」という内容の調査研究『KiKK研究』の成果を公表した。

長い間議論されてきた原発周辺での「がん多発」という問題を科学的に裏付けた調査結果は、ドイツ国内で大変大きな反響を生んだ。発表直後の放射線防護庁のホームページでは、冷静な議論を呼びかけるコメントが公表されるほどだった。

「ドイツ小児がん登録機関」は、1980年から1990年までのデータをもとに、原発から5km、10km、15km圏の15歳以下の子どものがん発症頻度を観察する生態学的研究を実施した(第1研究)。1992年に公表された報告では、原発から5km以内の5歳未満の子どもの小児白血病の発症率が統計的に有意に高かった(相対危険度:3.01)

第2研究のデータの扱い方や結果についての外部評価、さらに社会的にもメディアにおいても批判的議論が巻き起こった。そのため研究結果の公表後も、子どものがん発症と原発付近に居住することの間に関連性があるのではないかという議論がドイツでは絶え間なく繰り返され、クリュンメル原発周辺では高率の小児白血病発症も続いていた。

ドイツの脱原発へ歩みは1998年に社民党と緑の党の連立政権を発足させ(〜05年まで)、2002年には脱原発法を成立させるなど確実なものとなっていた。このような動きと連動して2001年、放射線防護庁長官の招聘により様々なグループが対等な立場で議論する円卓会議が開催された。この会議において放射線防護庁は、すでに公表されている第1、第2の研究を基本としながらも、科学的批判に堪えうる体系的な第3の調査研究開始を決定し、研究は小児がん登録機関に委託されることになった。

『原子力発電所周辺の小児白血病に関する疫学研究』は、ドイツ連邦放射線防護庁が小児がん登録機関に委託し実施された。ドイツ国内(旧西ドイツ地域)の16ヶ所の原子力発電所周辺に住む子どもたちに発症した小児がんと小児白血病について、原発サイトから 子どもの居住地までの距離と疾病発症の相関関係が調査された。

結果、原発から5km以内で、全小児がんの発症率が1.61倍、小児白血病は発症率が2.19倍で、統計的に有意に高い発症率であることがわかった。また10km以内でも急性リンパ性白血病が1.34倍で、有意に高い発症率である。

ドイツ国内の原発周辺地域、特に5km以内に住む5歳以下の子どもの小児がんと小児白血病の発症リスクが高い、という実態が把握された。しかしどのような生物学的危険因子によってこの関連が説明できるのか、本研究では言及できない。放射線生物学的、放射線疫学的知見に基づいても、通常運転中のドイツの原発から放出される電離放射線は、危険性の原因として解釈することはできない

ドイツ政府によって実施された『KiKK研究』は、5歳以下の子どもが小児白血病を発症する危険性について、居住地と原子力発電所立地地点の距離が近いほど増加することを初めて科学的に立証した。報告を検討した外部検討委員会は、「研究は科学的検証に耐えうる現時点で世界的に通用する手法で行われた包括的な調査である」と評価している。『KiKK研究』が提起した原発の放出放射能とがん発症の関連については、ドイツ政府(環境省、放射線防護庁)が調査の継続を確認している。今後もその経過と成果を注視したい。
(原子力資料情報室ホームページより引用/下線は引用者)


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月 6日 (木)

柏崎刈羽原発の閉鎖を

「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」は今、リーフレットを配布しています。「原発さよならネットワーク高知」にもお送りいただきました。
■こちらから見られます/注文できます/柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
http://kkheisa.blog117.fc2.com/blog-entry-27.html

専門的に整理されていて、説得力のある内容です。
目次を、ご紹介します。

Tukiyo2□地震・地盤は大丈夫か?

■柏崎刈羽は原発を建設してはいけない場所だった

■ずさんな審査・・・長さ30km以上の活断層は分かっていた

■今回は奇跡的に大事故をまぬがれた

■大地震再発の恐れは去らず、地盤は新耐震指針にも違反している


□設備・機器は大丈夫か?

■安全上重要な機器が深刻なダメージを受けた可能性がある

■東京電力の行なう「設備の点検」では、すべてのダメージを調べられない

■東京電力の行なう「地震応答解析」では、本当のことは分からない

■地震と老朽化のダブルパンチ・・・欠陥プラントは再稼働してはならない


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月 5日 (水)

再処理の危険性を問う

青森県での運動にあわせて東京で、「六ヶ所再処理工場の危険性を問う」シンポジウムが開かれるそうです。
主催は、全国保険医団体連合会/公害環境部。高知市で『シッコ』を上映し、アメリカの医療保険制度を"他山の石"としないよう市民との連帯を図った高知保険医協会の、全国組織です。
とても嬉しい動きです。いのちを護る医療職者が、放射能汚染の危険性について問題提起をするのは自然なことですから。

Ookikaigan■六ヶ所再処理工場の危険性を問うシンポジウム「放射能 垂れ流しで大丈夫?」(大丈夫じゃないよ・・・)

安全協定が締結される前に私たちが今できること、
再処理本格稼働の危険性を多くの方に訴えましょう。
地球温暖化対策には太陽光を
原発は大量エネルギー消費を誘導する
再処理で海や大気を汚染されるのはゴメンだ
ドイツに学ぶ脱原発政策
などを話し合いましょう。

とき:4月13日(日)13〜16時
ところ:明治大学リバティータワー (B1 1001教室/東京神田駿河台1−1)
講演:小出裕章さん(京大原子炉研究所)、海渡雄一さん(弁護士)
シンポジスト:澤井正子さん(原子力資料情報室)、富山洋子さん(日本消費者連盟)、山本若子さん(青森県保険医協会)
主催:全国保険医団体連合会 公害環境部
後援:現代史研究会
入場無料 

ご参加の皆様との討論の時間も設けたいと思っています。
是非 ご参加のうえディスカッションにもご参加ください。
(主催者メールより)


《写真は大岐海岸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年3月 4日 (火)

四国電力の原子力対策室

四国電力は、松山市に原子力総合対策室を新設したそうです。
プルサーマルに備えた体制づくりか、それとも原発震災対策か、それとも・・。伊方原発で大事故が起きれば、黄砂のように偏西風に乗って、放射性毒物の大半は高知県全域にバラまかれる確率が高そうですが・・
四国電力社員の観測をインタビューしてみたいです。

■アサヒ・コム愛媛
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000803020002
■日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080229c6b2901x29.html

Jinnbeisame_2■四国電力、愛媛県内の原子力人員を増強

 四国電力は1日付で「愛媛原子力総合対策室」を新設するなど、愛媛県内の原子力関係の人員を約50人増やす。県や関連自治体との連携や広報活動の強化、伊方原発の安全体制の向上などが狙い。

 愛媛原子力総合対策室は松山市に設置。人数は10人で洲之内徹常務が室長を兼ねる。県や県内自治体との連絡調整や広報活動などを担当する。

 伊方原発に安全評価グループ新設など同原発の業務品質向上に24人増、原子力保安研修所の教育訓練の充実のための人員増などで、県内の原子力本部の人数を310人から350人に増やす原子力監査部門の松山駐在を新設するなど県内の原子力関係の人員増は51人に上る。

 愛媛県は県内と同社本店(高松市)に分かれている原子力本部全体の県内移転を求めており、総合対策室設置や人員増はそれを踏まえた。ただ、加戸守行知事は「それで満足な回答と思っていない」としている。
(日経ネット/地域経済より/下線は引用者)


《写真はジンベイザメ/岡田充弘さん撮影》

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2008年3月 3日 (月)

シッコ上映会は大盛況

高知保険医協会主催のシッコ上映会は大盛況でした。
■「こんな医療制度はビョーキ(SICKO)だ!!」:
http://sicko.gyao.jp/

前売500円、後期高齢者・中学生以下無料という破格の料金設定もあり、第1回上映約180名(うち後期高齢者20名)、4回の上映で555名が観賞したそうです。
132名収容のホールに補助席がびっしり並びました。

映画の前に、高知保険医協会会長さんのミニレクチャーがありました。

Shimanto4_2■少ない医療費で長寿を達成

日本はOECD加盟国の中では医療費がかなり少ないが、長寿国である。
しかし、医療費が少ない背景には、人口あたり医師数・看護師数が、先進国にくらべ数分の一におさえられていること、したがって、医師1人あたりの診察回数・病床数が多く、医師らの労働過重による医療崩壊が加速するという深刻な情況がある。
(ミニレクチャーより)

■政財界が牛耳る最悪の医療保険制度

元凶は、ウォーターゲート事件で訴追されたニクソン大統領。1971年当時、国民皆保険の代わりに、医療保険会社からの贈賄を選んだ。
ヒラリー・クリントンは国民皆保険制度を実現しようとしたが、米資本の力につぶされた。いまや、大統領を筆頭に米国議会の議員連中の大半は、保険会社から資金供与を受けている。
5000万人が民間の医療保険に入れず、高額な保険金を払って医療保険に加入した2億5000万人も、保険会社側が理由をつけて保険金の支払いを否認するので、大病にかかると破産か病死しかない。

いのちより、企業利益が優先される医療保険制度
このあたり、米保険会社が規制緩和でどんどん日本上陸して甘い罠を仕掛けている現実に思いあたり、慄然とする。米国に追随するわが国でも、同じような医療状況がやがて始まるに違いない。4月から始まろうという後期高齢者医療制度は、その前触れといえよう。

一方、カナダ、イギリス、フランス、キューバでは国家が医療を保証していて医療費はいらない、夢のようなようすも紹介されています。
政財界の横暴を見逃さず、大きな抵抗運動を組織するフランス市民の動きを見習いたいと思いました。


国民から高額な電力料金を徴収しながら、原発震災や労働者の被曝リスクに責任を負おうとしないこの国の電力資本や政治家たちにも、ぜひ観てほしい映画です。


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年3月 2日 (日)

『アレクセイと泉』上映

チェルノブイリ原発事故から、今年4月26日で22年が経過します。
大事故のあったことを知らない世代も育っています。事故を風化させないよう、また人類の過去と未来を想うために、原発さよならネットワーク高知は、ほかの団体と連帯して、高知市内で『アレクセイと泉』上映と写真展を、4月25日(金)に同時開催します。
■『アレクセイと泉』
http://www.ne.jp/asahi/polepole/times/sosna/alec/

Shimanto3■『アレクセイと泉』上映

本橋成一の映像と坂本龍一の音楽が響きあう
「いのちの水」を主題とした美しいドキュメンタリー。
舞台となる「泉」は、1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発の爆発事故で被災したベラルーシ共和国東南部にある小さな村、ブジシチェにある。この村の学校跡からも、畑からも、森からも、採集されるキノコからも放射能が検出されるが、不思議なことに、この「泉」の水からは検出されない。「なぜって? それは百年前の水だからさ」と、村人たちは自慢そうに答える。
この百年、人間は何の豊かさを求めてきたのだろう。《水の惑星=地球》の強い意志のようにこんこんと湧く「泉」は、私たちに本当の豊かさとは何かを静謐に語りかける。

■高知市民文化祭協賛/『アレクセイと泉』上映と写真展

4月25日(金)
映画/14時、16時、18時、20時の4回
写真展/21時まで
前売1500円、当日1800円の予定です。


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年3月 1日 (土)

MOX燃料を仏で製造

浜岡原発でのプルサーマルを静岡県知事が正式に了承したそうですが、一足早く知事も町長もプルサーマル受け入れを表明している伊方原発での操業を2010年に開始するために、四国電力はMOX燃料を仏で製造するようです。
国内の再処理が計画どおりに進まないので、海外から調達して既成事実をつくろうとするのでしょうか。
プルサーマルの結果出てくる放射性毒物は、再処理の結果出てくる高レベル放射性廃棄物よりも何層倍も強烈な毒物になるのに、いったいどう処理するというのでしょう・・
■四国電力/プルサーマルで使用するMOX燃料の製造開始について
http://www.yonden.co.jp/press/re0802/j0ypr010.html
■NHK愛媛
http://www.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/03.html
■愛媛新聞社
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080301/news20080301619.html

Hharisennbonnjpg■伊方原発プルサーマル燃料製造開始へ

伊方町にある伊方原子力発電所3号機で計画しているプルサーマルについて、四国電力は3月末までに、契約しているフランスの燃料製造会社で専用の燃料の製造を始めることになりました。

四国電力では原発の使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使うプルサーマルを、伊方原発3号機で実施する計画です。

この計画で、四国電力はプルサーマルに使う専用の燃料の「MOX燃料」の製造を、契約しているフランスの燃料製造会社メロックス社の工場で、3月末をめどに始めることになりました。

それによりますと、ことし末までに四国電力がフランスで保有している0.6トンのプルトニウムを加工し、21体のMOX燃料を製造することになっていて、製造過程などを検査する社員を今後駐在させることにしています。

製造されたMOX燃料は日本に輸送されてから、燃料の安全性について国の検査を受ける予定です。四国電力では「地域の住民に安心してもらえるよう製造に万全を期し、平成22年度までにプルサーマル実施を目指したい」としています。
(NHK愛媛より/下線は引用者)


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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臨界事故を風化させない

1999年に起きたJCO臨界事故が、住民の健康に影響を与えたか否かが問われた民事訴訟で、核燃料加工会社JCO東海事業所と住友金属鉱山に健康被害の補償を求めた原告住民の訴えは退けられました。

■TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/20080227/newseye/tbs_newseye3790441.html
■東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080228/CK2008022802091110.html

Manbo■臨界事故を風化させない

判決後、会見した大泉さんは「結果は残念だが、決して負けたという気持ちはない。健康被害の解決を最優先するのが人間的な対応だと思う」と無念さをにじませた。
妻の恵子さんは「少し期待していたけれど、(判決を聞いて)頭が真っ白になりました。期待していた自分がばかだったんだなと。(ただし)事故の風化を防止する役割は果たせたと思う」と涙声で語った。

■司法が原子力行政に屈した

原告側の海渡雄一弁護士は「司法が原子力行政に屈した判決と言わざるを得ない」と批判。


《写真はマンボウ/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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