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2008年2月24日 (日)

暫定税率とストロー効果

道路特定財源確保のために暫定税率を維持するか否かの二分法の議論がかまびすしい。
東洋町長澤山さんは、車に依存するしかない町民の負担を軽減するために、暫定税率存続の場合、1700万円の歳入を産業従事者に燃料費助成金として分配しようと考えているそうです。
市民オンブズマン町長らしいですね。
ほかの市町村長にはない発想ではないでしょうか。
■東洋町長日誌
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/news_letters_67.html
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/news_letters_63.html
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/news_letters_60.html

大都市はいざ知らず、地方に住む私たち住民にとって大都市間をつなぐことを優先した高規格道路網がどのような役割を果たしてきたか、今こそ考え直す必要があるのではないでしょうか。

520muroto■ストロー効果

災害時にしっかりした道路があるのは、たしかに心強いことではあります。でも、南海地震の規模では、それもずたずたに分断されるでしょう。
また、地域経済効果については、高速道路で便利になるのは現地の住民だけではなく、むしろ地域外の大資本への恩恵が大きいのです。大企業の店舗が外から入ってきて薄利多売しやすくなるとか、あるいは大都会にあこがれる住民がひんぱんに買い物にでかけるとか・・というふうに、現地のお金は外へ外へと吸いとられていく危険性があります。
このような現象を「ストロー効果」と呼ぶそうです。

■レーニンの「帝国主義論」
http://redmole.m78.com/bunko/kisobunken/teikoku00.html

「帝国主義論」序文にこんな一節があります。
「・・資本主義の糸は、鉄道の建設を、・・従属諸国の住民と文明諸国における資本の賃金奴隷とを抑圧する道具に変えてしまっている」

暫定税率維持は、道路族の利権を温存するばかりか、大資本が民衆を収奪するという構造的欠陥をもつということを地域住民は肌で感じています。
人口流出で寂れてゆく地方の変貌、生活難に直面する住民を無視して、道路建設を優先させる政策は許されないでしょう。


《写真は東洋町に続く道/げき撮影》

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