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2008年2月の29件の記事

2008年2月29日 (金)

車と道路中心の街で

先週の週刊金曜日に『道路財源問題には、車と道路中心の街で人は幸せになれるか という問いが含まれている』という記事が載っています。
■週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/Recent

Hennro■ファスト風土

消費社会研究家、三浦展(あつし)氏が04年9月に出版した『ファスト風土化する日本』(洋泉社新書)は、示唆に富んでいる。
全国の地方都市で中心市街地が廃れ、郊外化している現象を、三浦氏はファストフードチェーン店のように均質化したファスト風土と命名し、こう指摘する。「ファスト風土しか知らず、リアルな生活の場を失ったまま育つ子どもは、ファストフードしか食べずに育つ子どもと同じである」。
こうした現象が、道路整備と一体不可分であることは言うまでもない。

■都市機能の拡散

昨年3月に出された環境省の「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」の報告書はこう表現する。
沿道開発と一体となった道路整備が、住宅や商業施設などの立地を促し、都市機能を拡散させるとともに、さらなる自動車交通需要を誘発し、いわば『道路が道路を呼ぶ』状況をつくりだしている」。

■歩いて暮らせるまちづくり

富山市は、従来の都市計画を180度転換し、「歩いて暮らせるまちづくり」を掲げて市街地のコンパクト化をめざす。市長はこう述べた。「拡散型のまちづくりをしてきた結果、自動車が自由に使えない人にとっては極めて暮らしにくい町になっております」
車と道路中心の街づくりを漫然と続ければ、確実に進む高齢化の中、車を運転できなくなった人たちが孤島のように点在する、いびつな街ができあがることは明らかだ
富山市は06年4月に新しい路面電車システム(LRT)を導入。既存の市電も路線新設を検討中という。

拡大」「成長」「スピード」ーーそういったキーワードでくくられた価値観への根本的な問いかけが、道路財源をめぐる問題には含まれている。
(週刊金曜日691号p16より引用/下線は引用者)


《写真は大岐の浜の遍路/岡田充弘さん撮影》

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2008年2月28日 (木)

なくせ貧困総決起集会

きのうご紹介したコラムには「重度障害者や低所得世帯の生活向上に向けた県民総決起大会の話など聞いたことがない」とあったけれど、2月13日に東京・日比谷公園で開催された「なくせ貧困!総決起集会」の報道写真がきょう、高知新聞の新しい連載『職場は、今/08春闘の現状』に載っていました。
■なくせ貧困! 2.13総決起集会
http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=print&storyid=683
http://tcwu.org/katudo/2008/0213.html
■1月31日「生存権をめぐる闘い」でご紹介した反貧困ネットワーク
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

Nakatosa■派遣、請負は消耗品扱い

弱いものは死んでしまえと言っているような政策をひっくり返さなければ」。
2月13日、寒風が吹きつける東京の日比谷公園で、労組などが開いた「なくせ貧困! 総決起集会」。約3千人が集まった。

懸命に働いているのに、職場では作業を進めるコマとしか見られていないと感じた。「派遣さん」「そこのお姉さんと呼ばれ消耗品以下の扱いだった」と悔しそうにふり返る。
まじめに働いても収入が少なく最低限の生活さえ立ちゆかなくなった女性にとって、春闘は遠い存在でしかない。・・・
(2月28日付高知新聞より抜粋引用/下線は引用者)


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月27日 (水)

税金でなすべきことは

きのうの高知新聞夕刊に、政治部/山岡正史さんの「総決起」というコラムが掲載されていました。

Monobe2■総決起

「地方の民ならば当然、道路特定財源の暫定税率廃止には反対すべきだ」みたいな雰囲気に戸惑っている県民も、そう少なくはないことは書いておきたい。「道路が一切要らない」などと言っているのではなく、整備速度をやや落としても、ほかに税金でなすべきことはあるのでは、という声である。

県などは先般、特定財源死守の「県民総決起大会」を開いたが、重度障害者や低所得世帯の生活向上に向けた県民総決起大会の話など聞いたことがないなぜ、道路なら総決起なのか

ちなみに、新高知駅の高架事業にも巨額の道路特定財源は使われている。ともかく、税金の使途は落ち着いて考えたい。
(2月26日付高知新聞/話題より一部引用/下線は引用者)


道路道路と騒ぐのは得をする人たちで、一概にバッサリ切ろうというのも政争の臭いが強すぎる。
政治というのは、人びとの幸福を実現することではなかったか
体裁ばかりをつくろい、都市と道路について政治哲学もなく突っ走ると、またもや失敗をくりかえす

1000億と10年の歳月をかけ高知は衰退する
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_c4e9_1.html

どうして一番困っている人たちの声を聴こうとしないのか。地域の貧困や生活難といった生存権の問題からくるニーズにこそ焦点を合わせ、税金を生かすべきではないでしょうか。


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月26日 (火)

死の灰を生み出す場所

2月20日の核廃説明会(高松市)に参加した仲間から、会場で配布された資料一式を届けてもらいました。一昨年、津野町や東洋町での住民説明会のときと同様、NUMOや資源エネ庁制作の紙質のいいパンフレットに加え、今回は電気事業連合会制作『未来への約束』という本編と付録映像10編つきDVD(一昨年まではVTR)もあります。さぞ、お金がかかったでしょう。元手はすべて、私たち国民の電気料金と税金かと考えると、情けなくなります。
そうした資料や説明で、このところさかんに強調されるのは「原子力発電はCO2をださない」という、うたい文句。「でも、"死の灰"を生みだす」という文言が、そのあとには隠されています。
■原子力発電を拡大してもCO2削減の効果は少ない/JANJAN
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802140816/1.php

今年5月にも始まろうとする六ヶ所村での再処理は、原発で生みだす1年分の"死の灰"を毎日つくりだします。
昨日、東京からいただいたメール情報をご紹介しましょう。

Ookinohama1■東京FMで、河野太郎さんとミュージシャンのSUGIZOさんが再処理工場の問題を話題にしたそうです。キーワードは「六ヶ所問題の真実死の灰を生み出す場所~」。

二人は、今回出版された本『ロッカショ  2万4000年後の地球へのメッセージ』で、対談をしています。

■この本に関わろうと思ったきっかけは?
SUGIZOさん「2年ほど前に知った時、いてもたってもいられなくなって、知っての通りこの問題は坂本龍一さんが広めてくれたんですが、世の中にわかりやすく広めていくには書籍にするのがいいなと思い、それと一緒に本にする時に以前から関心をもっていた河野太郎さんにお願いしました。」

■原子力発電所と再処理工場
河野太郎さん「一番簡単にいうと、ウランを燃やすのが原子力発電所 。そのウランの燃えカスからプルトニウムを取り出すのが再処理工場。もうひとつプルトニウムを燃料にしつつもさらにプルトニウムを生み出す事が出来る高速増殖炉というものがあるんですが、これは昔事故を起こした「もんじゅ」がその原型だったんですが、あと40年は出来ないといわれています。ですから現状必要のないプルトニウムを作るために沢山のお金をかけて今それを作る必要があるのか。原子力発電所によっては貯蔵プールの燃えカスがいっぱいになっている。いっぱいになりこれ以上燃えカスがでると発電所を止めなければならない。という事だと思います。」

■高速増殖炉
河野太郎さん「実現する事は技術的にもすごく難しい事なんです。他の国ではそこまでのリスクをする事も無いのであきらめていたりするんですが、日本はそれでがんばっていこうとしています。」
SUGIZOさん「もの凄くリスクがある。同じお金を地球にダメージのないものの開発に費やす事は出来ないのかとも思いますね。僕らの電気代や税金が望まない形で使われている事を、疑問に思うべきだし、どう使われているか知る必要があると思います。」


この国の人びとの多くは、原子力発電のために大金を払いながらも、核燃料サイクルというエネルギー政策が未来永劫危険な毒物"死の灰"をつくりだすという実態を知らないのです。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年2月25日 (月)

怒りの否認

高知県出身でユング派の精神分析医の織田尚生さんは、放送大学教員だった時期がありますが、昨年、突然亡くなりました。残念です。放送大学で同窓だった旧友が送ってくれた、織田さんの最後の著作『心理療法と日本人のこころ』をいま、読んでいます。

東洋町長澤山保太郎さんは、前町長が高レベル放射性廃棄物の地層処分場誘致に独断専行で応募した経緯を知っていながら傍観した町の幹部職員の責任をきびしく問うています。
じつに正鵠を射た怒りであると共感します。
■東洋町長日誌
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_07ce.html

Monoibe2■こころの現実

私たちのこころの暗闇には、仏も鬼も住んでいるが、対極的なもののうちの肯定的なもののみを受け入れ、破壊的な一方を否認し切り捨てようとする。私たち個人のこころや社会のあり方が、悪を含む本質から目をそらして偽善的になればなるほど、このような傾向は強くなる。人のこころのなかの破壊的なものを認めようとしないとき、私たち自身は偽善的になり、そして社会の守りは失われる。

私たちは人間として当然の、理不尽なものに対する怒りを体験しなければならない。

■怒りの否認

平和な社会に暴力や犯罪がなぜ横行するのだろうか。これは、私たち誰もがもっている、こころのなかの攻撃性を否認する傾向からきているだろう。攻撃性を自覚できないことにより、それが屈折した形で表現され、かえって容易に暴力や犯罪として行動化されるのである。

偽りの平和のために、理不尽なことが許されるべきではない。

対象に怒りを感じることができない人間は、自虐的になり、対立する相手方に容易に同一化してしまう。対立者や加害者との同一化である。私たちばかりでなく、対立する相手のこころにも、攻撃性や悪が存在することを認めなければならない。
(織田尚生『心理療法と日本人のこころ』培風館、2005年、p16〜19引用/下線は引用者)


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月24日 (日)

暫定税率とストロー効果

道路特定財源確保のために暫定税率を維持するか否かの二分法の議論がかまびすしい。
東洋町長澤山さんは、車に依存するしかない町民の負担を軽減するために、暫定税率存続の場合、1700万円の歳入を産業従事者に燃料費助成金として分配しようと考えているそうです。
市民オンブズマン町長らしいですね。
ほかの市町村長にはない発想ではないでしょうか。
■東洋町長日誌
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/news_letters_67.html
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/news_letters_63.html
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/news_letters_60.html

大都市はいざ知らず、地方に住む私たち住民にとって大都市間をつなぐことを優先した高規格道路網がどのような役割を果たしてきたか、今こそ考え直す必要があるのではないでしょうか。

520muroto■ストロー効果

災害時にしっかりした道路があるのは、たしかに心強いことではあります。でも、南海地震の規模では、それもずたずたに分断されるでしょう。
また、地域経済効果については、高速道路で便利になるのは現地の住民だけではなく、むしろ地域外の大資本への恩恵が大きいのです。大企業の店舗が外から入ってきて薄利多売しやすくなるとか、あるいは大都会にあこがれる住民がひんぱんに買い物にでかけるとか・・というふうに、現地のお金は外へ外へと吸いとられていく危険性があります。
このような現象を「ストロー効果」と呼ぶそうです。

■レーニンの「帝国主義論」
http://redmole.m78.com/bunko/kisobunken/teikoku00.html

「帝国主義論」序文にこんな一節があります。
「・・資本主義の糸は、鉄道の建設を、・・従属諸国の住民と文明諸国における資本の賃金奴隷とを抑圧する道具に変えてしまっている」

暫定税率維持は、道路族の利権を温存するばかりか、大資本が民衆を収奪するという構造的欠陥をもつということを地域住民は肌で感じています。
人口流出で寂れてゆく地方の変貌、生活難に直面する住民を無視して、道路建設を優先させる政策は許されないでしょう。


《写真は東洋町に続く道/げき撮影》

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2008年2月23日 (土)

核廃処分/最新の課題

原発さよならネットワークの本家本元、愛媛県のOさんから、『高レベル放射性廃棄物処分場/立地問題最新の課題』というVTRをお送りいただきました。「核のごみキャンペーン関西」の制作です。
■核のごみキャンペーン関西
http://www2.gol.com/users/amsmith/

Kitagawa■地域を越えた相互理解

東洋町での推進側の失敗は、「根回しが不十分だった」「トップダウンではダメ」「住民の中から誘致の声があがれば・・」と総括され、「NPO法人等の主導型による公募方式」に期待しているようすです。

■原子燃料政策研究会
http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html
高知県の地層処分推進NPO法人の理事のひとりは、中谷元代議士の父親であり、「中谷元さんは、原子燃料リサイクルの確立のために設立された公益法人原子燃料政策研究会の理事」だそうです。
2月9日付高知新聞で中谷元さんは、高知県東部6市町村の有志らが組織した「安芸東部地域木質バイオマス等推進協議会(仮称)」の最初の勉強会で、オブザーバーとして挨拶したとあります。
核燃サイクルと木質バイオマスでは、そのめざす方向がまったく異なるはずですが・・

■反対勢力の迅速な活動とひろがり

国会の放射性廃棄物小委員会で、私たちの活動がこう評価されたそうです。
これから、住民を動かして核廃誘致と交付金を狙うであろう連中には、もっともっと警戒が必要です。


《写真は北川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月22日 (金)

高松での核廃説明会

高松市で2月20日(木)、資源エネルギー庁が開催した高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する説明会に、仲間のひとりが仕事のついでに参加し、詳細にレポートしてくださっています。
■けんちゃんの吠えるウォッチング
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_f000.html
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_1db9_1.html

1月10日の東京開催に続く、2回目の全国エネキャラバンを四国で開催したのには、それなりのわけがあると考えます。国策に抗った東洋町と高知県への強い反発と敵愾心、首都圏から遠く貧しく人口密度が低いという立地条件をそろえた四国・・
四国の住民を、わやにせんとってもらおうか。

Miraihe_4■国策強行に必死のようす

主催者側は資料に、「取組の強化策」として3項目挙げています。

1 文献調査を進めるための強化アプローチ
 広報の拡充として、マスメディア以外に「草の根活動」を掲げています。笑っちゃいけないけど、国策の広報を、市民運動の専売特許のはずの"草の根"に頼るとなると、さしづめ高知県ではくだんの地層処分協議会なるNPO法人あたりが活動のお墨付きをもらっているのでしょうね。

2 地域振興構想の提示
 三位一体改革で逼迫する地方財政を手玉に取るような、札束ハコもの攻勢でしょうか。補助金だの交付金だのとチラつかせておいて、地方自治をまもる動きをしようものなら、岩国のように掌を返して兵糧攻めをするのでしょう、きっと。

3 国民理解に資する研究開発及び国際的連繋の推進
 岐阜県瑞浪市でも北海道幌延町でも地層処分の研究施設は、地下水の湧出に研究が阻まれているようです。水資源のゆたかな日本列島を放射能汚染させることなく、地層処分が実現する見通しは暗いはず。また、地震列島において100万年の先まで放射性毒物を安全に管理する方法が、はたして見つけられるでしょうか。

■取組み強化/放射性廃棄物小委員会とりまとめ-p29
「iinkaitorimatome07.pdf」をダウンロード


《1コマ漫画は、高知市出身の193さんの作品》

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2008年2月21日 (木)

世界の風力発電27%増

2月16日付高知新聞によると、「昨年1年間に世界で新たに設置された風力発電施設の規模は、大型原発15基分に匹敵する2千万kw超で、総発電容量が1年間で27%も増えたことが、業界団体でつくる世界風力エネルギー協会(GWEC、本部ベルギー)の15日までのまとめでわかった」そうです。米国、スペイン、中国、インドでの急成長にくらべ日本の立ち遅れと、日本のエネルギー政策の偏りが鮮明になりました。

Touyouchonohikari■世界の風力発電27%増/大型原発15基分(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008021502087790.html

■日本の政策は失敗/環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長の話
世界の風力発電市場は、自然エネルギーのトップランナーとして、引き続き力強い成長を見せている。特に米国、スペイン、中国、インドでの急成長は驚異的だ。イタリアやフランスも含めて、いずれも電力会社に一定価格で電力の買い取りを義務づけるなど、国の政策の成功が際立っている。半面、電力会社に一定比率での新エネルギー利用を義務づけながら、その目標値を極めて低く抑えている日本の政策の失敗も鮮明になったといえる。
(2月16日付高知新聞3面より)

それなのに、この国の東芝、日立、三菱という原発メーカーは、地球温暖化対策として原発技術を世界に売り込むビジネスチャンスだと盲信しているようすが、20日のNHKクローズアップ現代で紹介されていました。
■世界原発建設ラッシュ/問われる日本
http://www.nhk.or.jp/gendai/

エネルギー効率の悪い原発依存を世界に広めるのは企業利益しか考えていない証左であり、恥ずべきことではないでしょうか・・


《写真は東洋町で観測された天体現象/西岡謙一さん撮影》

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2008年2月20日 (水)

イージス艦などいらない

きのう一日、父と私は怒り狂っていました。
房総半島沖で漁をしていた父子の漁船をまっぷたつにして、ふたりを冷たい海に投げ出して行方不明にしたのが、日本最新鋭の海上自衛隊のイージス艦だったとは。
イージス艦は空のミサイルだけを追いかけ、足下の民のいのちにはまるで無頓着。「自衛」って、いったい何を何から守るのでしょう。米軍の利益だけを守るのですか。私たち民のいのちを護ることが任務ではなかったのですか・・

Sukumo■イージス艦に回避義務/毎日jp
http://mainichi.jp/select/today/news/20080220k0000m040144000c.html

■イージス艦を海上保安庁が家宅捜索/アサヒ・コム
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802190367.html


《写真は宿毛/中島健蔵さん撮影》
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2008年2月19日 (火)

断層過小評価は意図的か

一昨日のブログに「NUMOなど原子力政策推進側は、地震列島における原発震災の危険性をいつも過小評価しようとしている」と書きましたが、同日夕刻のTBS系列報道特集で原子力安全委員会のメンバーは「(原発を)造ることが前提でやっている」と明言、松田時彦東大名誉教授(だったと思います)は、「だいたい活断層なんて考慮したくない雰囲気ですからね」と語りました。
■TBS報道特集「軽視された活断層」:
http://www.tbs.co.jp/houtoku/index-j.htm

さらに、2月18日付高知新聞は、原子力関係者だけが断層に関する常識を「知らなかった」という奇妙さを、4段抜き記事で指摘していました。

この国は、住民の安全よりも国策をつらぬくというメンツの方が大切なのでしょう。あの戦争の頃とまったく変わらない政府の姿勢は、市民革命を経験していない私たちの未成熟の反映でもあるのでしょうが・・・

Muroto1■原発を造ることが前提でやっている

松田教授は、伊方原発のすぐ近くに世界有数の活断層/中央構造線があるとの懸念を示すと四国電力が「活断層があったとしても安全なようにつくります」と言ったと憮然としていました。
(2月17日/TBS報道特集より)

■国や電力会社/情報収集力に問題/原発周辺の震源断層

国や東電は、産業技術研究所/活断層研究センターの岡村行信副センター長が2000年に発表した論文で、「褶曲の下の断層」という考え方を初めて知ったと主張。・・だが岡村さんは「褶曲構造の下に断層があるということだけなら、何十年も前から知られていたはずだ」と指摘。・・論文は断層が「どんな形か」を問題にしていたという。

渡辺満久東洋大教授(地形学)は「遅くとも1970年代末以降、国内の研究者が複数の論文を発表している。80年代には常識だった」と話す。ほかの断層研究者も、海外で60年代に提唱され、80年代半ばまでには概念として確立されたと指摘。海上保安庁が80年代に作成、海底断層などを示した「沿岸の海の基本図」でも、この考えを採用している。

断層に関してあたりまえになっていた考え方。なのに、原子力関係者だけは「知らなかった」と言う。奇妙な構図だ。

国の審査など、原子力規制に関わる専門家の意見や研究でなければ、たとえ一流誌に掲載された論文でも、電力の反応は鈍くなる。

中田高広広島工業大教授(地形学)は・・国の安全審査に加わる専門家の・・人選の問題を指摘。「意見を言うだけとの意識があるので、専門家は責任をとろうとしない無責任審査体制だ」と批判している。
(2月18日付高知新聞内政面より抜粋引用/下線は引用者)


《写真は室戸岬/中島健蔵さん撮影》
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2008年2月18日 (月)

原発頼みの財政は・・

新潟県柏崎市の財政は、非常事態になっているそうです。
■朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY200802150346.html

Naminoriame■原発停止で歳入激減 新潟県柏崎市、財政「非常事態」

 昨年7月の新潟県中越沖地震の被災地・同県柏崎市が15日、約486億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止したため、原発関連の歳入が激減。市は「非常事態」として、4月から2年間、市4役の給料や管理職手当を10%、職員給料を3%削減するほか、道路の新設を凍結。また、国に約82億円の特別交付税を要望している。

 予算案によると、原発の長期停止により新しい核燃料が原子炉に装填(そうてん)されないため、同市に配分されていた前年度約4億8000万円の交付金がゼロに東電が約28年ぶりに赤字に転落する見通しとなったことで、同約5億円の法人市民税も見込めなくなった

 同市の今年度の当初予算は約466億円。その後、地震の発生で補正予算を組むなどして総額は824億円余に達した。そのうち災害関連事業費だけで当初予算に近い約394億円に上る補助金や起債でも対処しきれない状況で、市は「財政状況が警戒水準を超えた」としている。
(2008年02月15日22時45分/下線は引用者)


《写真は大岐の浜/雨模様のサーフィン/岡田充弘さん撮影》

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2008年2月17日 (日)

地震をいつも過小評価

NUMOなど原子力政策推進側は、高知県での核廃騒動でプレートテクトニクス(プレート理論)および南海地震による危険性をまったく無視したように、地震列島における原発震災の危険性をいつも過小評価しようとしています。
福井県敦賀原発の場合も。
■毎日/福井:
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080214ddlk18010004000c.html

Photo■福井発・原発収支決算:第10部/上 見逃された活断層 /福井

 ◇活動時期を過小評価

 「断層ではないと書いてあるが、そんな変な説明はあり得ない。恥ずかしげもなく、よく出せたと思う」

 日本原子力発電(原電)が敦賀原発3、4号機の増設計画で、04年3月に国に提出した申請書。活断層研究の専門家、渡辺満久・東洋大教授は、発電所敷地内を通る「浦底断層」に関する項目を読み、驚きの声を上げた。

 特に問題視するのは、ボーリング調査を基に作成した地下断面図だ。ボーリングした個所のうち2本の地中で、基盤岩の面が堆積(たいせき)層に覆いかぶさるように突き出しているのが分かる。

 原電は「(近くの)5万5000年前の火山灰層が大きく変化していない」と解釈し、断層は少なくとも同年代以降は活動していないと結論付けた。

 渡辺教授は「突き出たがけが1、2万年もそのままでいられるはずがない。約1万3000年前以降に、マグニチュード7クラスの大地震で断層が動いたと見るべきだ」と解説。広島工業大の中田高教授ら複数の活断層専門家も渡辺教授の主張を支持する。

  ◇    ◇

 浦底断層が最後に活動したのは、一体いつなのか。実は04年当時、原電にとって好都合なことがあった。

 06年9月に改定される以前の、国の原発耐震設計審査指針は、設計で考慮すべき周辺の断層を過去5万年間に活動したもの(改定後は過去12万~13万年間)とした。原電の解釈で、浦底断層は評価の対象外になり、断層が生み出す揺れなども申請書では十分に検討されていなかった。

 一見、国の指針に沿う申請だったが、経済産業省原子力安全・保安院は05年2月、最新の研究を踏まえ、原電にデータを一層拡充させるための追加の地質調査を指示した。この判断や指針改定が、原電が増設の建設開始時期を遅らせる事態にまで発展している。

 そもそもボーリング調査で分かるのは、地中の「縦線」だけで、それを基に作った断面図は想像図にしかならない。断面を正確に知るためには、溝(トレンチ)を掘る必要があるが、今回の申請で行った形跡はなかった。

 「断面図だけでなく、総合的に評価して申請書に記載した」と説明する原電。渡辺教授らは「たとえ追加調査をしても、『断層でない』と断言するのは困難だろう」とも指摘する。技術の粋を集めて建設する新型原発に、活断層調査の結果は正しく反映されるのだろうか。

  ×    ×

 県内原発3事業者が、耐震安全性評価の中間報告を来月にも公表する。新たな基準で、安全性は向上するのか。県内の活断層を巡る課題を探る。【平野光芳】

==============

 ◇活断層

 これまでに繰り返し動いたとみられ、将来も活動する可能性のある断層のこと。断層が活動するときには多くの場合、地震が伴うため、防災上の重要な目安となる。

(毎日新聞 2008年2月14日)


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2008年2月16日 (土)

拙速にすぎる再処理試験

青森県六ヶ所村の再処理工場は、経産省原子力安全保安院の了承を受け、14日試運転最終段階に入った。ガラス固化体製造段階の問題を解決できぬまま、やみくもに試運転を完了させようという、拙速に過ぎる対応ではないでしょうか。
そもそも、地球上の放射能汚染を急激に悪化させる再処理を、してはいけないのです。
■東奥日報:
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080214155137.asp
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2008/sha20080216.html
■読売青森:
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080214-OYT8T00731.htm
■フクロウの会:
http://fukurou.txt-nifty.com/pu2/2008/02/post_53ac.html

Ookinohama1■試運転第5ステップ開始/再処理

 日本原燃は14日午後、六ケ所再処理工場のアクティブ試験(試運転)の最終段階となる第5ステップを開始した。国の原子力安全・保安院は同日、不具合が起きた第四ステップのガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験について「十分ではない」と指摘し、再度固化体を製造して国の確認を受けることを条件に次段階入りを認めた。2006年3月から続けられてきた試運転は大詰めを迎える。
(2月14日付東奥日報)

■再処理工場 試運転最終段階に
原子力保安院、条件付き了承

 日本原燃は14日、使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)の最終試運転(全5段階)の第5段階に入ったことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院が同日、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体製造設備の再点検などを条件に了承した。第4段階は昨年中に終了する予定だったが、ガラス固化体の製造過程の不具合などから大幅に遅れた。第5段階は約3か月かかるとされており、今年度内の同工場操業は困難な見通しとなった。

 同院は14日、都内で原子力関係の専門家で構成する「核燃料サイクル安全小委員会」(委員長=松本史朗・原子力安全基盤機構技術顧問)を開き、第5段階の移行について「差し支えない」との結論を出した。

 ただし、同院は昨年12月、ガラス溶融炉の底に白金属系の物質が蓄積してガラスの粘性が強まる不具合が発覚したことを重大視。「目標とする運転が実現可能である見通しを得た」とした原燃の報告書について、「具体性がなく十分でない」と指摘。原燃に対し、第5段階に入る条件として、炉内の温度管理や運転データの監視など運転方法を具体化する必要があるとして、改めて点検結果を同院に報告することを求めた。

 同院の石井康彦・核燃料サイクル規制課長は、第5段階の移行について、「大学生にたとえると、留年ではないが、3年生の専門単位を落としたというイメージだ。4年生で単位をとらないと卒業はできない」と説明した。

 第5段階は、同工場のすべての設備の性能について、連続運転ができるかどうかの最終確認を行うものだ。ガラス溶融炉2系統の運転性能試験など20項目の試験を行うほか、100トンの使用済み核燃料の切断を実施する予定。

 同院が実施するすべての設備の使用前検査に合格すると、第5段階が終了し、本格操業に向けての準備が整うことになる。
(2008年2月15日 読売新聞)

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2008年2月15日 (金)

岩国だけの問題なのか

岩国市で起きたことは岩国市民だけの問題ではなく、沖縄で起きたことは沖縄県民だけの問題ではなく、じつは私たちひとりひとりの身にふりかかっている問題です。米軍再編により、ますますこの日本列島の植民地化は進むでしょう。これに抵抗せずして人としての誇りを矜持しえず、大国に尻尾を振りつつ愛国心を強要する連中こそ売国奴と呼ぶべきではないでしょうか。

■アサヒ・コムのトップ写真/抗議船や巡視艇に囲まれ、佐世保港に入港する米軍空母ニミッツ=11日午前8時8分、長崎県佐世保市で、本社ヘリから (2008年02月11日08時47分更新):
http://www.asahi.com/photonews/TKY200802110026.html

Hennro■米原子力空母ニミッツ、長崎・佐世保港に入港

 米海軍の原子力空母ニミッツ(満載排水量9万1487トン)が11日、長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。15日まで停泊する。同港に米原子力空母が入るのは昨年2月以来で、1968年のエンタープライズ入港から通算9回目。02年以降、ほぼ2年に1回と定例化している。11日は随伴のイージス巡洋艦プリンストンも福岡市の博多港に入港した。

 原子力空母ニミッツは午前8時ごろ、佐世保港に姿を現し、同40分ごろ、沖合の停泊地にいかりを下ろした。入港に抗議する労働団体の漁船約20隻がその周りを囲み、「港の軍事利用反対」「核空母は出て行け」とシュプレヒコールを上げた。

 巡洋艦プリンストンも午前8時20分過ぎに博多港へ入った。

 ニミッツは米西海岸サンディエゴが母港。米海軍によると、ニミッツと随伴艦で構成する空母攻撃群は、横須賀基地で修理中のキティホークの代わりに、1月下旬から西太平洋やインド洋を管轄する第7艦隊の指揮下で活動している。
(2008年02月11日08時47分)


《写真は遍路と大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年2月14日 (木)

高知県で木質バイオマス

森林面積の広い高知県で木質バイオマスがどのように生かされるのか、という学習会に参加しました。すでに、発電と給湯のコジェネシステムで、エネルギーの自給を実現している地域もあります。高知県だからできる、原子力に依存しない、これからの地域密着型エネルギー供給の可能性を、ご紹介しましょう。
■里山's Bar:
http://washinosat.exblog.jp/
■バイオマス情報ー高知:
http://blog.livedoor.jp/m1939923/

Monobe2■森林面積は県土の84%

森林再生のためには、森林から価値を生みだすこと。
木材の国内需要は減っていない(1億m3)から、国産材の利用比率を高め、副生物を徹底利用しよう。
伐採した樹木は25%以下しか使われていない現状。たとえば、05年の林地残材は62万5799トンで利用率は13.9%にすぎない。残り75%を森林バイオマスとして有効利用しよう。

■カーボンニュートラル

木質燃料はCO2排出量に含めなくてもよい。植物は腐蝕するときCO2を出すから、どうせならエネルギーとして活用しようというわけ。

■仁淀川町のエネルギー自給システム

NPO土佐の森救援隊や個人林家らが集めた林地残材を3000円/トンで買い取るしくみが、地域密着型エネルギー自給システムの要。どんどん集積されてくる材料を木質ペレットに加工、これが150kwの電力とゆたかな熱源となる。熱源は、温泉宿泊施設や福祉施設、温水プールなどに供給されている。
遠くまで送電せざるをえない大量発電(原発)とは違って、熱エネルギー効率もいいのです。


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月13日 (水)

東洋町民主化の歩み

「地域格差に挑む」という朝日新聞全国版の連載は2月8、11日、東洋町の民主化の歩みを的確に報道していました。嬉しいことです。地元紙には、もっと詳しく報道してもらいたいものです。

昨年4月の町長選挙に、全国から連帯の声援を送ってくださったみなさん、ほんとうにありがとうございました!!
住民の意志で国家権力の横暴をはね返したことで、町には住民自治の意識と行動がはぐくまれているようです。うさん臭いカネになびかず、自力で町おこしに取組んでいる東洋町は、私たち高知県民の誇りであり、希望です。

Kannoura02■地域格差に挑む(14)核処分場誘致やめ自前で再生

 役場の玄関に立つ石碑に町民憲章が刻まれている。「恵まれた自然をまもり、心のふれあう美しい町をつくります」
 高知県の東端にある東洋町は、大海原に面した自然が売りの町だ。
 この町で高レベル放射性廃棄物の最終処分場を誘致すべきかどうかの議論が巻き起こったのは06年夏だった。住民の反発で推進派の前町長はいったん辞職。昨春の出直し町長選に挑んだが、反対派の候補者に大差で敗れた。
 住民は、前町長が処分場の調査に応募したことを、半年近く知らされていなかった。住民の間に不信感が渦巻き、誘致反対の民意に冷淡だった国政にも向けられた。昨夏の参院選比例区で自民党の得票が初めて野党第一党を下回ったのだ。
 処分場誘致の主な理由は「財政難」だった。地方交付税はピーク時から4割減り、一般会計の規模は半減していた。応募すれば、調査段階で国から数十億円の交付金がくるといわれた。
 だが、新町長になった元室戸市議の沢山保太郎さん(64)は「財政難」に疑問を抱いた。夏には大勢の海水浴客やサーファーでにぎわう土地だ。確かに借金は多いが、06年度も3千万円の積立金ができた。人口3300人ほどの町としては極端に貧しいわけではない。
 騒動の最中、こんな町財政の実態を指摘する職員はいなかった。沢山町長には、町職員にも安易に国の金をあてにして、自力で町を立て直す気持ちが希薄になっていたように見えた。
 処分場の誘致話を断ち切った以上、町の再生は自前でやるしかあるまい。「交付税が減ったと嘆くだけでは首長失格」が持論の町長は、10年後にも通じる収益確保を模索し始めた。
 まずは海水浴場に町営の農・海産物の直販所を開いた。名産のマグロの刺身やポンカンなどを並べている。民間と共同出資して、地場産品の開発や販売、耕作放棄地の再利用などに取組む株式会社も近く立ち上げる。町の挑戦は始まったばかりだ。(森川愛彦)
【2月8日付朝日新聞3面より転載】

Kannouraja01■地域格差に挑む(15)公開庁議でモラル回復へ一歩

 行政運営の透明度が低い。みんなが顔見知りのような小さな町村では、ありがちなことだ。
 高知県東洋町の沢山保太郎町長(64)は自治体を監視する市民オンブズマンをしながら、具体例をいくつも見てきた。東洋町も例外ではないように思えた。
 たとえば、県から払い下げを受けた約千坪の町有地が、06年から隣の徳島県の社会福祉法人に無償で貸与され、老人介護施設が立っている。備忘録には「民間施設の使用は不可」という県の意向が明記されていた。なのに、なぜー。その経緯を説明できる町職員はいない。
 おまけに、この施設ができたため、94年に建てたばかりの町営福祉センターを閉鎖し、約6億円の建設費がむだになった。沢山町長は施設への土地の貸与方法を再検討している。
 透明度の低さが、職員のモラルの低下を招いたのだろう。町では、不祥事が相次いでいる。06年には架空の水道料を徴収。昨秋には、職務怠慢による老人保健高額医療費計1500万円の未払いが発覚。しかも町は問題を把握しながら3年も放置していた。さらに100万円の公金着服もあった。
 沢山町長は職員の意識改革をめざし、毎週月曜日に課長らとの庁議を公開スペースで開き、住民が見学できるようにした。毎週土曜日には住民との対話の場も設けた。住民の視線が規律回復の第一歩になると考えたからだ。
 「町長のやり方は独善的だ」という批判もある。だが、町政の変化を支持する声も強い。主婦の前田寛子さん(63)はできるだけ庁議を見学するようにしている。「住民の無関心が町政の不透明さを許し、処分場誘致問題を呼び込んでしまった」という反省からだ。(森川愛彦)
【2月11日付朝日新聞3面より転載】

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《写真上・中は2007年4月17日東洋町甲浦にて沢山候補出陣式/成川順さん撮影、写真下は2007年4月22日東洋町野根の沢山候補選挙事務所にて当選確実の報道に万歳三唱/下司孝之さん撮影》

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2008年2月12日 (火)

世界社会フォーラム

米軍空母艦載機移転を問う岩国市長選結果は惜敗。残念でしかたありません。
政府与党のやりかたは汚い。市庁舎建替え費用凍結で、躊躇した市民もあったのでしょうか・・
これからも、井原前市長はじめ岩国市民のみなさんを見守り、連帯していきます。

やや鮮度のおちた情報ですが、新自由主義グローバリズムに反対する世界行動に呼応した「もうひとつのグローバルアクション」が1月26日、東京荒川区で開かれたそうです。主催は、2001年1月から開催されている「世界社会フォーラム」(WSF)に結集する市民団体、個人による実行委。
(2月1日付週刊金曜日/金曜アンテナより)
世界社会フォーラム憲章:
http://www.kcn.ne.jp/~gauss/jsf/charter.html

Kitagawa■世界社会フォーラム憲章/抜粋(下線は引用者)

■わたしたちはネオリベラリズムを批判し、資本主義や帝国主義が世界を 支配するのに反対します。人間同士が実り多い関係を築き、 人間と地球が豊かにつながる地球社会を作り上げるために行動します

■世界社会フォーラムは、巨大多国籍企業とその利益に奉仕する諸国家・ 国際機関が推進しているグローバリゼーションに反対し、その代替案を提案します。 世界史の新しい段階として、連帯のグローバル化が生まれるでしょう。そうなると、 どこの国にいても、どんな環境におかれていても、男女を問わず市民の権利、 普遍的な人権が尊重されます。

■もう一つの世界を打ち立てるために、 中央集権にならない方法で、団体や運動組織がたがいに連携し、 地域レベルから国際レベルまで具体的に活動をすすめます。

■世界社会フォーラムは、多元主義(プルーラリズム)を尊重する開かれた フォーラムでありつづけます。

■世界社会フォーラムは、経済や発展・歴史を一つの視点から解釈したり 何かの原則に還元したりすることに、すべて反対します。国家が、 社会を統制するために暴力を使うことにも反対します。わたしたちは人権を尊重し、 真の民主主義による実践と参加型の民主主義を支持します。

資本主義のグローバリゼーションは人種や性の差別・環境破壊を伴い、 人びとを排除し、社会に不平等をもたらしています。わたしたちは、 各国内でも国際間でも生まれているこの問題を解決するために、 代替案を作り上げます。

■世界社会フォーラムは連帯を生み出すための仕組みです。


《写真は北川村/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月11日 (月)

高知新聞広告局の不見識

こりゃ何ぜ! 
迂闊にも見逃していた1月17日付高知新聞の全面広告「原子力エネルギーの必要性と将来を考える」を読むほどに、読者だましの言葉の羅列に腹が立ってたまらん。「企画・制作/高知新聞社広告局」となっているが、これは紛れもなく広告主/原環機構の意向に添った、よいしょ広告。
自由民権運動の機関紙として発刊した高知新聞が、こんな国策広告に加担するようでは、社史に汚点を残すろう(汚点を残すでしょう)。

Hharisennbonnjpg■「地域オピニオンリーダーとの座談会」と銘打って、社団法人日本青年会議所四国地区協議会・前会長や、RKCラジオパーソナリティーとともに、原子力発電環境整備機構広報部長が出席、コーディネーターは何と、高知新聞社論説副委員長/遠山仁。

■「石油など化石燃料の枯渇や高騰に直面している中、将来にわたって安定供給できるエネルギーとして、原子力発電が注目を・・」との導入に、卒倒しそう。
世界最大の柏崎刈羽原発は2007年7月16日、たったM6.8の地震でどえらいダメージを受けて、今も再開の見通しは立っていないし、二度と再開されては困る活断層の上に建っていた事実と、地震列島に原発密集という愚かなこの国の現状が、全世界にさらされたばかりですよ。

■広報部長二口政信さんは「・・原子力の場合、コスト全体の中で燃料費の占める割合が低く、また燃料となるウランもまだまだ安定して供給されますので、経済的にも有利なエネルギーだといえます」だって。
ウラン鉱山で働く低賃金労働者がどれだけ被曝し、原発内で下請け孫請け労働者たちがどれだけ被曝しているか、彼らにいのちの保障はない。そして、100万年先までかかる後始末にどれだけの子孫が経済的負担を負うか、わかっていてよくシラをきれますね。

■またも広報部長二口政信さん「原子力発電がすぐれているのは、二酸化炭素を発生させないからだけではありません。安全に運営できることにも特徴があります。国内で大きな事故もなく・・」とまあ、あきれます。
二酸化炭素の代わりに放射能を増殖させ、その放射能は"死の灰"として、生態系にとりかえしのつかない負の遺産となって、地球上にたまり続けているのですよ。
事故は限りなくありました。2004年美浜原発で配管破断蒸気噴出で5人死亡・6人重火傷、1999年JCO臨界事故で2人被曝死、1993年福島第2で蒸気噴出で全身火傷死亡1人、1990年伊方原発で点検中の2人が水流にまきこまれ溺死、・・これらは「大きな事故」とは呼ばないのでしょう。下請け労働者の被曝はひたかくしです。

■またも広報部長二口政信さん「・・使用済核燃料そのものは高レベル放射性廃棄物ですので、その量は多くなります。しかし、この中にはまだ95%もの有用資源があります。リサイクルすれば5%だけが廃棄物になり、ゴミの量を格段に少なくできるので非常に合理的です」・・もう閉口。
「廃棄物」というのは、捨てられる物です。放射能を捨てられては、地球上の生態系が遺伝子を狂わされるので困るんです。再処理という間違ったリサイクルをすれば、いっそう放射能の毒性の種類がむちゃくちゃ恐ろしい性質に変化してしまうので、してはいけないのです。人類には、死の灰の始末はできないのです。だから、原子力発電を美化することは許されません


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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2008年2月10日 (日)

あまりにも甘利さん

2月8日(金)の衆議院予算委員会で、「もっと自然エネルギーを採り入れる政策が必要ではないか」との質問に、甘利経産大臣は「大規模太陽光発電を、世界一大きな規模でつくる」と答えていました。・・
■阿部議員の質問/2月8日衆議院TV:
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=38190&media_type=rn

Kurage■かつて「高レベル核廃施設は120%安全です」と言い切った甘利さん。
あまりにも大見得というか、幼稚というか、・・・

原子力発電は大規模集中型発電の典型であり、その送電ロスの大きさから、また、災害時の電力確保のために、地域分散型供給が要求されているというのに。またまた自然エネルギーをも大規模集中型ですか。こんな固定観念に縛られた時代遅れのエネルギー政策で突っ走ろうという人物が大臣では、・・悲しいことです。


《写真はクラゲ/岡田充弘さん撮影》

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2008年2月 9日 (土)

豆腐のうえに原発

『柏崎刈羽から東京の皆様へ』と題するイベント記録冊子とDVDを、「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」からお送りいただきました。
■プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク:
http://www.kisnet.or.jp/net/mainpage.htm
■『柏崎刈羽から東京の皆様へ』冊子内容:
「柏崎刈羽から東京の皆様へ」をダウンロード

Muroto1■トウフの上に原発

30年以上も活断層の存在を指摘してきた、刈羽村の武本和幸さんの報告によると、中越沖地震に襲われた柏崎刈羽原発の内部には、直下で活断層が動いた痕跡が多数見つかったようです。東京電力は断層ではないと言ったそうですが(p6)、東京電力の地盤鉛直変動図(p23)や、国土地理院の観測データ(p23)では、明らかに大きな地殻変動が柏崎刈羽原発直下で起きています。

「砂上の楼閣」という言葉もありますが、砂や豆腐のような軟弱地盤のうえに世界最大規模の原発を建て、首都圏の電力をまかなおうとする計画自体、幻だったことが、もはや証明されたはずです。


《写真は室戸岬/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月 8日 (金)

新潟県が原発の監視強化

新潟県は、柏崎刈羽原発が中越沖地震に直撃されたことを受け、県独自の放射能観測を強化するそうです。
しかし、立地上の問題が明らかになった以上、柏崎刈羽原発の廃止こそ求めるべきではないでしょうか・・・
■2月8日NHKニュース:
http://www.nhk.or.jp/niigata/lnews/02.html

0724ashizuri■県が原発観測態勢を強化へ

中越沖地震で被災した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について新潟県は、独自に放射線量のデータ収集を行って観測態勢を強化することになり、自治体としては全国で初めて発電所の敷地のすぐ隣に放射線量の観測装置を設置することになりました。

去年7月の中越沖地震では発電所の敷地内に設置されている東京電力の放射線量の観測装置のデータ送信システムが故障し、県への送信が停止するなど課題を残しています。このため新潟県は東京電力の放射線の観測態勢は信用できないとして独自にデータ収集を行って観測態勢を強化することになったもので、新たに発電所の敷地のすぐ隣の2か所におよそ1億円をかけて観測装置を整備し、ことし秋からの運用開始を目指しています。文部科学省原子力安全課によりますと自治体の放射線量の観測装置は通常、原発の周辺には住宅地が少ないことから発電所から半径数㌔から10㌔以内の場所に設けられていますが、観測態勢を強化するために自治体が独自に観測装置を発電所の敷地のすぐ隣に設置するのは全国で初めてだということです。
(下線は引用者)


《写真は足摺岬/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月 7日 (木)

原燃暴走に緊急行動

青森県六ケ所再処理工場では、ガラス固化試験に不都合が生じていながら、試験を次のステップに向けて強行する動きがあります。抗議の声を上げましょう!!
美浜の会からのメール抜粋です。

Ookinohama1■原燃と国の暴走にストップをかけよう!

 日本原燃は2月4日(月)、アクティブ試験の「第4ステップは終了した」とする報告書を出しました。第4ステップで始めたガラス固化試験がうまくいっていないにもかかわらず、強引に、最終段階の第5ステップに進もうとしています。

■7日木曜、保安院との交渉を行います。14団体の呼びかけです。川田龍平議員事務所に尽力いただき実現することになりました。川田龍平議員、近藤正道議員、金田誠一議員も参加されます。東京近辺の方は是非参加してください。
交渉の日時、場所
 2月7日(木) 午前11時から 衆議院第2議員会館 第1面談室
 10時半頃にロビーに集まってください。
「緊急要望書案」をダウンロード

保安院に抗議の声を
・計画どおり、第4ステップでガラス固化工程A、B両系統での性能確認を実施させよ
・それなしに、第5ステップ入りを認めるな
・情報を公開せよ

抗議先
原子力安全・保安院 核燃料サイクル規制課
  TEL:03−3501−3512 / FAX:03−3580−8484
  〒100-8986 東京都千代田区霞が関1−3−1
  メールの場合→「保安院へのご質問・ご意見
https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html

□私の送ったメッセージ/青い地球の未来像を静かに想い描いてください

ガラス固化試験に不都合が生じていながら、その詳細を国民に情報公開することなく、次のステップに進もうとすることを危惧します。
再処理は、この水資源の豊富な地震列島において処分不可能な、高レベル放射性廃棄物をつくりだします。
その処分方法さえ定まらぬ情況で、これ以上アクティヴ試験を継続して、危険極まりない放射性毒物を増やしてはならないと考えます。
人類の安全を護る役割のみなさんは、既定の路線を突き進むだけのロボットにならないで、青い地球の未来像を静かに想い描いていただけませんか。
この地球にともに住む同胞として、そう願っています。

■関連情報
○再処理試運転 来週にも最終段階へ デーリー東北(2008/02/05)
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2008/kn080205a.htm
○1月15日の保安院と市民団体の交渉内容
http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/hoanin_kosho080115.htm
○ガラス固化体製造の困難
 シリーズ:六ヶ所再処理のここが問題(2) 見切り発車のガラス固化体製造
「六ヶ所シリーズ(2)」をダウンロード
○JANJAN/ガラス固化試験中断・再処理は直ちにアクティブ試験の完全停止を
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802020066/1.php
○原燃の2月4日付報告書 「再処理施設アクティブ試験(使用済燃料による総合試験)第4ステップにおける高レベル廃液ガラス固化設備の試験状況報告」(8MB)
//www.jnfl.co.jp/press/pressj2007/pr080204-1.html


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年2月 6日 (水)

戦争の中の良心の解放

韓国のフォトジャーナリスト李時雨(イシウ)さんに対し1月31日、「無罪判決」が出たそうです。

Hamanoprokumo■李さんが国家保安法違反で起訴されていた理由は、韓国の米軍基地(水原、清州、烏山)に約270万発沖縄の嘉手納基地に約40万発の劣化ウラン弾が存在する事実を明らかにしたほか、在韓米軍基地や韓米合同訓練の様子を撮影してインターネット上に掲載、米軍による違法不当な行為を追及してきたからです。

グローバル戦争の只中に米軍の無法ぶりを糾弾する、隣国の良心あるジャーナリストが解放されて、ほんとうによかったですね!!

■関連情報
○韓国統一ニュース<速報>李時雨無罪宣告:
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=76546
○韓国裁判官宛メッセージ:
http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/no07/0709risiu.html
○JANJAN記事:
http://www.news.janjan.jp/media/0712/0712046667/1.php


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年2月 5日 (火)

高松で核廃説明会

資源エネルギー庁は、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する説明会を、2月20日高松市で開催するそうです。「全国エネキャラバン 考えよう!ニッポンのエネルギーのことin香川」と題し、1月10日の東京開催に続く2回目を、四国で開催するわけです。
高松を選んだ理由を考えています。国策に抵抗した東洋町のある高知県は避け、同じ四国電力傘下、本社の地で開催する狙いを・・
四国の住民を、わやにせんとっていただきたい。
北野大の講演をはてさて、どれだけの住民が主体的に聞きに行くでしょうか・・・
■エネ庁HP:
http://www.meti.go.jp/press/20080118004/20080118004.html
■2/20開催案内:
「housyasei-p.r.pdf」をダウンロード

Ookikaigan■核廃計画を数年延期/エネ庁/候補地なく"棚上げ"

原発の使用済核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物を埋め捨てる処分場の選定が進んでいないため、経産省資源エネ庁は2日までに、選定スケジュールを従来より数年遅らせる計画変更を決めた。

平成20年代前半に精密調査地区を選ぶ計画だったが、文献調査を始めた場所すらなく、ほぼ不可能になった。
最終的に処分場建設地を決める時期を平成40年前後に、処分開始時期は従来どおり40年代後半とする。
(2月3日付高知新聞より抜粋/下線は引用者)


《写真は大岐海岸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月 4日 (月)

高速増殖炉の開発協力

なんぼゆうたち(いくらなんでも)、それがたまるか(それはたいへん)!!
これまで繰り返してきた原子力開発関連の大事故から、いったい何を学んできたのでしょうか・・
こりない面々は、日米仏の原子力産業の当事者たち。
ナトリウムを冷却剤に用いる高速増殖炉の危険性は体験済みでしょうに。
■NPJ動画ニュース「動燃が隠そうとしたもんじゅナトリウム漏れ直後のビデオ」:
http://jp.youtube.com/watch?v=Wm3yuygUXQ0
■2月1日付毎日新聞電子版:
http://mainichi.jp/select/science/news/20080202k0000m040124000c.html

Naminori■高速炉:実証炉の研究開発で日米仏合意

 日本と米国、フランスの3国は1日、ナトリウムを冷却材に使った高速炉の実証炉研究開発や実用化に向け、協力することで合意した。技術や安全基準を共通化することで、研究開発の効率化や建設コスト削減などにつなげることが狙い。6月までに報告書をまとめる。

 経済産業省などによると、高速炉の設計目標や安全原則の設定、技術革新などを対象に協議する。2月中旬にワシントンで初会合を開く

 日本の計画では、2050年までに高速炉の一種、高速増殖炉を商業ベースで導入するため25年ごろに、商業化の一歩手前となる実証炉の運転開始を目指している。【河内敏康】
(毎日新聞 2008年2月1日 21時34分/下線は引用者)


《写真は波乗り/岡田充弘さん撮影》

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2008年2月 3日 (日)

わやにすな米価低迷

米価低迷で我慢は限界だ」と、農民らによるトラクターデモが1月26日、高知市内でありました。農民運動全国連合会高知県連の主催。

0723simizu■「わやにすな 水より安いコシヒカリ

500mlペットボトルの水は137円、米(450g相当)は90円で、米は水より安い。
「米作っても メシ喰えん」

■「なんとかしてや重油高 アメリカ軍にゃタダじゃいか

米価下落、原油高騰で困難になった農業経営の実態、オーストラリアの干ばつ、中国・インドの農作物消費増など世界的な食糧不足傾向国内自給率の向上が求められるなか、高知県の農業を守ろうと呼びかけました。
(2月3日付高知民報より抜粋/下線は引用者)


大国ご都合主義のWTOとグローバル経済に牛耳られ、農民の声がとどかない、この国の農政。
私たち消費者は、国内産はもとより、地元県内産の食品を最優先して購入していきましょう。


《写真は土佐清水/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月 2日 (土)

『さくら隊散る』上映決定

またまた仲間が秀作の上映を計画しています。

Niyodomura■20年前に封切られた新藤兼人監督『さくら隊散る』は、昭和20年8月6日、広島で原爆にあった移動演劇隊“さくら隊”の隊長である俳優丸山定夫を中心に、彼らのその前後の行動を追うとともに、宇野重吉や小沢栄太郎、杉村晴子ら、ゆかりの人びとの証言を重ねた映画。
新藤兼人監督は、30年前にも『第五福竜丸』を撮っているそうです。あわせて観たいものです。

■上映日程は、
8月24日(日)、高知市内を予定しているようです。


《写真は仁淀村/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年2月 1日 (金)

高知白バイ事故の検証

Tombonomegane高知白バイ事故を検証した記事を、知人がJANJANに寄稿しています。
なかなかの力作です。
■どうすらあや? 「白バイ事件」裁判の行方:
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802019929/1.php


《写真はトンボ/岡田充弘さん撮影》

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