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2008年1月21日 (月)

埋め捨ててはいけない

槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)を読み、再処理して生じる、きわめて厄介な毒物(高レベル放射性廃棄物)を、地下水の豊富な日本列島に埋め捨ててはならないことを、いっそう確信しました。
しかし、誤った国策のために、青森県では埋める埋めないの動きがあります。

Hharisennbonnjpg■核燃料勉強会/青森県東通村

東通村議会が高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題を含めた核燃料サイクル事業に関する勉強会を計画している問題で、勉強会の準備会合が21日、同村議会委員会室で開かれることになった。準備会合では、今後の勉強会の進め方などを話し合う。勉強会の座長には南川誠一議長が就任する予定。勉強会は最終処分場の問題だけでなく、原子力に関する知識を広く身につけることが目的。参加する議員や講師などは未定。
(2008年1月20日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080119-OYT8T00839.htm


■高レベル処分場/青森県漁連反対

放射性廃棄物風評被害を懸念
県漁業協同組合連合会(県漁連、植村正治会長)は12日、定例理事会を開き、高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に反対することを全会一致で決めた。県漁連は1949年の設立以来、核燃料サイクル事業には中立の立場を取ってきたが、「放射性廃棄物の永久保存は、風評被害を考えればあってはならない」(植村会長)との判断から、最終処分場の誘致には反対の立場を明確に示すことにした。
(2007年12月13日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news002.htm?from=goo


■原子力委部会/放射性廃棄物の処理・処分政策の妥当性評価を検討開始

原子力委員会の政策評価部会(部会長=近藤駿介・原子力委員会委員長)は18日、放射性廃棄物の処理・処分について、政策の妥当性を評価する検討を開始した。原子力政策大綱に沿って実施する政策評価としては、安全確保、原子力平和利用・核不拡散、地域共生・広報広聴の課題の検討に続き、4件目のテーマ。意見交換では「国がより前面に出た取り組みを求めたい」「行政的な縦割り、複雑な仕組みのなか、誰が責任を持ってコントロールする役割を担うか」など、高レベルも含め、放射性廃棄物の全体像を見渡した議論が行われた。
(2007年1月21日 電気新聞)
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20080121.html


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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