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2008年1月 9日 (水)

原発事故の試算もふせた

日本原子力産業協会は7日、都内のホテルで「原子力新年の集い」を開催、主催者を代表して今井敬会長は、「今年は地球環境問題が最大の課題になる。水力に次いでCO2の発生が少ない原子力発電は、大きく見直される機会になる」と挨拶したそうです。
地球環境を放射能汚染しつづける原子力発電はやっぱりまずいよねと、大きく見直してほしいのに・・
電気新聞1月8日付記事:
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20080108.html#top

Photo槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)、8回目は、原子炉事故の試算結果をふせたまま原発を導入したという法律違反の事実。
嘘だらけの原発導入の経緯を、日本原子力産業協会はどのように説明できるのでしょう・・


■原子力基本法第二条(成果の公開)違反

「原子力平和利用」という嘘だけではない。軍事利用とは直接関係のないところでも不正手段が用いられた。原子力の推進者たちは、成立したばかりの原子力基本法第二条に違反して、原子炉事故に関する重要な研究成果をマル秘にし、しかも国会には虚偽の報告をするという二重の不正により、原子力を導入したのであった。

科学技術庁の委託により1960年、原子力産業会議(原産)が原子炉事故の公衆損害額を試算して報告書にまとめている。その試算結果は、30年後の現代においても評価に耐える立派なものである。

しかし、科技庁は、1961年、この原産マル秘報告書のうち要約部分(最大損害額は「1兆円を超える」という記述)のみを国会に提出した。提出された文書のなかには、試算結果(最大損害額は当時の国家予算の2年分以上の「3兆7300億円」であり、国にも支払い能力はなく、「被害者は泣き寝入り」しなければならない)を含む詳細な資料は存在しない

国会の審議を原子力導入に向けて誘導したこの不正は、とうてい許されるべきことではない
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p174〜177、 第2章 原子力事故と災害 p110/下線は引用者)


《写真は岡田充弘さん撮影》

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