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2008年1月10日 (木)

原発と核兵器を防ぐ道

槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)、
9回目は、日本の核兵器生産が目前に迫っている事実。

Shimanto2■民主化こそ原発と核兵器を防ぐ道

原子力施設の設置許可を求める場合、事業の収支が成り立つことも許可条件のひとつである。それは、事業収支が健全でなければ、放射能の扱いが粗雑になる可能性が高いからである。ところが、六ヶ所村に建設予定の再処理工場の設置許可申請書では、事業の収支予定の欄は白紙のまま申請がなされている。再処理費用は桁違いに高く、巨額の損失はごまかせないから、白紙にしてあるのである。

・・日本では軍事利用を準備するための平和利用だった

日本の自衛隊は極東の主要軍事力に急成長している。・・海外派兵によって、経済力と並行して世界の軍事国家としての役割が開かれたいう(イギリスの軍事問題専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』1991年8月17日号)。このような日本の軍隊に、核兵器を提供する準備が着々と進められているのである。

日本の核兵器製造が秒読み段階になっているのに、それは放置されたままである。なぜかといえば、日本の民主主義が未成熟だからである。その結果、庶民はだまされて、もう一度悲惨な核戦争に引きずりこまれようとしている。

原発はアメリカなどでは核兵器産業を支えるために導入された。また、日本では、採算を無視してウラン工場・再処理・高速増殖炉などが将来の核兵器開発の準備のために導入された。原発をそのままにしておくことは、核武装に直接つながるのである。このことから目をそむけてはならない。

子孫のためにも、このウラン濃縮、高速増殖炉、再処理工場路線を中止させることが必要となっている。

では、どのようにしてこれを実現すべきか。
近代社会では「不正でなした行為」は無効である。この原則を適用すれば、不正に導入された日本の原発は無効ということになる無効であれば、既成事実は一切許されない

原発やそのほかの施設はただちに停止し、可能なかぎり導入以前の状態に戻さなければならない。そのことを多数決で決めるための作業に入ることにしよう。それは政治を変えることで可能になる。それができなければ、日本は民主主義社会でないことはもちろん、近代社会でさえないことになる。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p179〜183/下線は引用者)


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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