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2008年1月 8日 (火)

軍事協力をふせてきた

欺瞞性にみちた原子力発電の問題点を鋭く告発した名著、槌田敦さんの『エネルギーと環境』(1992年)、「日本が原子力を導入することで、アメリカの軍事産業を育てることになった」というところまで年末に読み進めてきました。7回目は、軍事協力と承知しながら、日本の原子力関係者はそれをふせてきたという事実。

Kai2平和利用という嘘を承知の原子力導入

■原子力研究所の阿部滋忠氏の講演/朝日新聞調査研究室の報告書(1956年)より
濃縮ウランをつくるには、莫大な電力が必要である。アメリカはこの濃縮ウラン工場を運転するために、日本の全電力使用量に相当する電力を使っている。したがって、濃縮ウランは電力の塊といってもよく、純粋に経済的な目的だったらとてもこんなに金と技術はかけられまい。原爆製造の目的があってはじめてできることだと思う。

原子力導入当時、原発推進を社是としていた朝日新聞をはじめ、どの新聞もこのような軍事協力の事情を新聞紙上に発表しなかった。そして、連日「日本は原爆被爆国、したがって日本こそ平和利用をと書きたてていたのである。このようにして原子力の強力な推進者たちは、「平和利用」がアメリカやイギリスの「軍事利用に協力することになるのを承知しながら、都合のいい言葉を並べて、人びとをだまし、原発を導入したのであった。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p171〜174/下線は引用者)


《写真は岡田充弘さん撮影》

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