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2008年1月の28件の記事

2008年1月31日 (木)

「生存権」をめぐる闘い

週刊金曜日1月11日号は「戦争・貧困の時代」からの脱却という特集でした。
なかでも、反貧困ネットワーク事務局長/湯浅誠さん「生存をめぐる闘いの芽を育てる」という記事に共鳴しました。

Ajisai3■"生きさせろ" "反貧困"の高まり

「交通事故死者1万人で"交通戦争"というのであれば、自殺者9年連続3万人超はもはや"内戦状態"だ」ー厚生労働省の「生活扶助基準の見直しに関する検討会」会場に集まったひとりは、そう抗議の声を上げた。・・
財界と市民のはざまに立たされた政界は、例によって統合と排除による分断政治を試みるだろう。

■国に都合のよい「自立」「共生」

私たちは言葉を簒奪されすぎた。・・
家の中に介護の担い手がいるなら介護保険を使うなという意味での「自立」、パートを二つでも三つでも掛け持ちして文字通り寿命を削るように働いてでも生活保護は受けるなという意味での「自立」であり、地域の一人暮らし高齢者は地域住民で見守り合え、一家心中するまで生活困窮者を家族の中で抱え込んでいろ、という意味での「共生」だ。

■「生存権」をめぐる問題の普遍化・全国化を

格差論隆盛の中で、現今の状況を貧困問題として規定し直し、その言葉によって個々の生活諸問題やそれに取り組む運動を、貧困問題との関係で位置づけること。もろもろの政策・自称がそれぞれの対象者を超えて「貧困」というフィルターを通して共有され、流通すること。それが一定の状況規定力を生む。
(週刊金曜日685号p24~25より引用)


《写真は紫陽花/げき撮影》

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2008年1月30日 (水)

カーボン デモクラシー

昨夜のNHKクローズアップ現代は、ロンドンの「カーボン デモクラシー」の実践を紹介していました。
特定の国だけが資源を大量に使うのは不公平。ひとりひとりのCO2排出量は等しくあるべきで、大都市の人間は率先して減らさねばならないという考え方です。
そのとおりだと思います。日本人も、もっと、省エネを実践しましょう。

Hamanoprokumo■ロンドン低酸素都市への挑戦

ロンドンは、2025年までに1990年比でCO2排出量を60%削減する実践を始めました。(イギリス政府は2050年を目標に炭素税を導入)

CO2は、(1)自動車と(2)大規模発電所が主な発生源。
そこで、
(1)平日日中の中心街への自動車の乗り入れ制限のために、渋滞税1800円(違反罰金2万2000円)徴収
電気自動車は、渋滞税免除、さらに市内での無料充電スタンドや駐車場など優遇措置。
バスや地下鉄など公共交通は、料金割引サービス。
(2)CO2削減の鍵は分散型エネルギー
(原発など)遠方からの送電ロスは60%
市内に太陽光パネルや風力発電を設置。
市内で発生する大量ごみで2/3の電力と給湯をまかなう(コジェネ)。
老朽化住宅に断熱対策の助言、白熱電球を蛍光灯球に無料交換。

▽結果、5年間で交通量が20%減り、CO2排出量を16%削減

■大都市こそ、最も気候変動の脅威にさらされている

ロンドン気候変動局のトップは、ウォーキングという町で、CO2を75%削減した手腕を買われての起用。
大都市に1/2以上の人びとが住み、75%以上のCO2排を排出している。大都市は海に近く、海面上昇や洪水の影響をうけやすい。ロンドンだけでなく、東京やニューヨークが真似しなくては何の意味もない」と語る。

人口740万都市ロンドンに見習おうではないですか。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年1月29日 (火)

水不足で米原発停止か

米国では、地球温暖化による干ばつで、原発の冷却水が不足しているそうです。
原発って、水資源を浪費する発電でもあるのですね。

Taisanboku1■米原発が停止危機寸前 南東部の干ばつで冷却水不足

 米南東部で昨年夏から続く大干魃(かんばつ)で、原発が冷却水不足による稼働停止の危機に直面している。専門家は、稼働停止となっても地域が大停電などに陥ることはないが、電力調達のコストが高くなるため「利用者の負担が増大する可能性がある」と予測している。
 干魃はジョージア州と近隣テネシー、アラバマ州など5州を中心に深刻化。地球温暖化の影響も指摘されている。
 AP通信によると、全米で稼働中の原発104基のうち、南東部など干魃被害を受けている地域には24基あり、その大半は原発炉心部の冷却水をくむため川や湖に面して建てられている。
 しかし川や湖が干上がり、くみ上げポンプまで水が届かなくなると稼働が停止してしまう。実際、昨年夏にアラバマ州の原発が短期間ながら停止したケースがあった。
 湖岸に原発があるノースカロライナ州のハリス湖では、あと約1メートル水位が下がれば取水が不可能になり、ノーマン湖でも残り30センチ余りで取水できなくなる。
 稼働停止となった場合、ほかの発電所から電力を買うことになるが、専門家は、現在、1メガワット当たり5〜7ドル(約530〜750円)のコストが約10倍になるとみている。
 ノースカロライナ州の環境保護団体幹部のワレン氏はAPに「水は原子力産業のアキレス腱(けん)。現在の状況は危機的だ」と話している。(共同)
(産経ニュース2008.1.29 16:59より)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080129/amr0801291659012-n1.htm


《写真はタイサンボク/げき撮影》

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2008年1月28日 (月)

清渓川復元事業に学ぼう

高知新聞に投書しました。

Niyodogawakakou■清渓川復元事業を反面教師として見習ってほしい

本欄に「道路をつくるために新堀川にふたをしないように」という市民の声が頻繁に掲載されていますが、行政担当者は、いったい高知市の未来図をどう描いているのでしょう。

韓国の次の大統領李明博(イミョンバク)さんは、ソウル市長時代に、ソウル市中央を流れるふたをした清渓川(チョンゲチョン)とその上を走る地上と高架あわせて10車線の道路を、美しい清流の水辺に復元する大事業で、市民の憩いの場として蘇らせました。

川にふたをすると太陽光線がさえぎられ、水をきれいにする水草や藻類は光合成できなくなって水が汚れ、水中の魚などの動物も生きられなくなります。清渓川の場合、流域の人口が増えて生活排水も流れこみ、川は悪臭を放って衛生状態も悪化、周辺はスラム化していたそうです。そこで、李明博さんは、清渓川の復元事業を公約として市長になり、総工費3867億ウォン(約540億円)、3年の歳月をかけて水辺を市民にとりもどしました。車の排気ガスが消えたばかりか、清渓川は風の通り道となってヒートアイランド現象もなくなり、訪れる人も増えているそうです。

この事業に、高知市と高知県は反面教師として学ぶべきではないでしょうか。ふたをしてからでは、遅いのです。清流をとりもどすためには、莫大な資金と歳月を要します。

地球温暖化がさけばれているいま、自動車の利便性より、人間をふくめた生態系に欠かせない水資源のはたす役割に目を向けていただきたい。また、新堀川の歴史的文化遺産としての価値をもっと大切にしていただきたい。そう願っています。


《写真は仁淀川河口/西村健一さん提供》

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2008年1月27日 (日)

刑事警察力の低下と裏金問題

警察の組織的裏金づくりを、全国でただひとり現職警察官として告発した愛媛県警巡査部長/仙波敏郎さんの闘いの記録、東玲治著『ドキュメント仙波敏郎』創風社出版(2007年)を読んでいます。
捜査力が落ちたといわれる内部事情を自ら浄化し、名誉挽回してほしいと願っていますが・・・

Koutijoukouen7■遵法精神に欠ける警察

「告発を決断したのはなにも金だけの問題ではない。警察官だけは、法を曲げてはならない、不正をしてはならないというのが僕の考えなんだ。順法精神に欠ける警察のツケは結局、県民にしわ寄せされる
それが、仙波の口癖だ。(p25)

■人事の要諦

「クセのあるやつは使いにくい。しかし、そういう警察官でなければ、いい仕事もできない。なぜなら、警察官、とりわけ刑事というのは職人的な気質を求められるからだ。上に立つつものは、そういう人材の登用にも務めなければ、結局警察力の低下を招いてしまう。それが、人事の要諦だ」・・(p46)

■警察に対する信頼感

警察に対する信頼感は、結局刑事警察の成果であって、交通警察、公安警察ではない。しかし、事態はそれと逆の方向にまっしぐらに進んでしまった。元に戻すことは容易ではない。
この、刑事警察の能力低下と、裏金問題の深刻化とは、一体不離の関係にある。なぜなら、刑事警察部門は、まさに裏金づくりの本家本元だからである。裏金づくりという犯罪と出世がセットにされてしまうと、まじめに犯罪捜査に取組むことより組織適合を図ることを重視する者が幅を利かせるのは理の当然であろう。(p46〜47)
(『ドキュメント仙波敏郎』より引用/下線は引用者)


《写真は高知城公園/げき撮影》

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2008年1月26日 (土)

推定無罪

きのうの高知新聞夕刊に、高知弁護士会会長の谷脇さんの裁判員制度に関する見解と「推定無罪」の原則が紹介されています。
「推定無罪」というのは、刑事裁判の大原則で、検察官の立証に「合理的な疑い」がなくなって初めて有罪とすることができ、判決が確定するまで被告人は無罪と推定する、というものだそうです。
白バイ事故については「合理的な疑い」だらけですね。

Koutijoukouen43■裁く 5

現在は刑事裁判の鉄則である推定無罪
の大原則がきちっと機能していないのではないか、という大きな疑問を日弁連はもっています。端的に言うと、刑事司法で、裁判官の有罪推定が強すぎる。それをどうすれば変えられるのかのポイントのひとつが市民の裁判参加でした。・・推定無罪の原則を活性化させ、裁判官の判断にチェックをかけてもらうために市民の参加を求めてきましたから。

推定無罪の原則を市民にまで広げないと、・・犯罪を裁く、というのは・・もっと公のものだということが議論され、浸透しなければならないと思います。
(1月25日付高知新聞夕刊より引用/下線は引用者)


《写真は高知城公園/げき撮影》

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2008年1月25日 (金)

白バイ事故と手抜き裁判

白バイが衝突してきたスクールバスのブレーキ痕に関する昨夜の講演会は、会場の半分近く200人くらいは埋まっていたでしょうか。それなのに、昨夜来地元メディアは、1行のレポートをも発信していません。公権力に楯突くのを自粛しているのでしょうか・・・

Hharisennbonnjpg■知れば知るほどおかしい

交通事故鑑定士の石川さんの解析は、じつにわかりやすい内容でした。担当弁護士の梶原さんのお話もよかったです。

高知地裁と高松高裁のふたつの裁判は、片岡さんの無実につながる多くの証拠と証言をいっさい無視。高知県警科捜研の鑑定書だけで、石川さんの解析書は「必要ない」と申請を却下したそうです。その審理がいかにデタラメか、ねつ造されたブレーキ痕については腹が立つより呆れ果てて笑ってしまうほど。

さて、最高裁はどうでるのか、注目です。

1 ブレーキ痕の怪
1) バスのタイヤゴムが路面の凹凸で削られてつくブレーキ痕が、路面の凹部にまでしみついている
2) スリップ痕にタイヤゴム固有の溝がない
3) 前輪の左右ふたつのタイヤによるブレーキ痕が、同心円軌道上にない
4) 前輪の左右ふたつのタイヤによるブレーキ痕先端の色の濃い部分と、色の薄い部分とでは、幅がちがう
5) 前輪より鮮明なブレーキ痕になるはずの、後輪ブレーキ痕がまったくない

2 ブレーキ(走行していたという)事実証言の怪
1) スクールバスが10km/h程度で走行していたとする証言は、対向車線を走行してきた白バイのみ
2) スクールバスに乗っていた22人の生徒と3人の引率者は全員、スクールバスは止まっていたと証言
3) スクールバスの後方で停車していた校長先生は、スクールバスは止まっていたと証言
4) レストラン敷地内で目撃していた人物も、スクールバスは止まっていたと証言
5) スクールバスが止まっていたから撮れていた、生徒たちの写真の存在

3 白バイの速度の怪
1) 白バイは60km/hの制限速度内だったとする証言は、対向車線を走行してきた白バイのみ
2) 白バイは100km/h以上の猛スピードで、現場付近の国道で繰り返し走行練習をしていたと地元住民が証言
3) スクールバス前方バンパーの破損状態は60km/hの制限速度内ではありえないという証言
等々。

テレビ朝日の「スクープ特集」は高知では見られないので、ビデオを流してくれました。番組のなかで鳥越さんが「"疑わしきは罰せず"の意味は、有罪とするには合理的疑いのあるとき、有罪にできないことをいう」と語っていました。
もう、冤罪を次々とつくったらいかんで。

■雑草魂:
http://blogs.yahoo.co.jp/zassou1954
■晴さんを支援する会:
http://www.geocities.jp/haruhikosien/index.html
■支援者ブログ:
http://blogs.yahoo.co.jp/littlemonky737


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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2008年1月24日 (木)

日本の電気代は高い

きのうは、四国電力の独占市場に住む高知県民にとって、いかに電気代が高いか、関西電力および東京電力と比較しました。でも、日本の電気代そのものが、先進諸外国の2倍近く高いのですって。貧しい高知県民は、そんなことも知らないで、高〜い電気代を払っています。
でも、世界をみわたすと、まだまだ電気が普及していない広大な地域があるのです・・・

Sendan3燃料費ゼロでも日本の電気料金はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス全ての国の2倍近くも高い
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htmより引用

いくら何でも高過ぎ、社会問題です。だから料金引き下げが行政改革の目玉になってもよいはず。障壁があるなら国をあげて改善すべきです。

《エネ庁のデータ》
主要国の電気料金国際比較(2001年)
家庭用/日本/家庭用0.188ドル/kwh (100とすると)
   アメリカ/家庭用0.085ドル/kwh (45)
   イギリス/家庭用0.101ドル/kwh (54)
   ドイツ/家庭用0.124ドル/kwh (66)
   フランス/家庭用0.098ドル/kwh (52)

《高くなる3つの根拠》
安くするにはこれだ。国を擧げてコスト低減を進めるべき
1.世界の電力会社で公開入札を義務付けていないのは日本くらい
2.アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与(独占なので当然全産業の最低ライン)まで徹底的にチェックしている。
3.独立系発電事業者制度(IPP制度)このため送配電設備を別会社にすること、日本だけです別会社ではないのは。(中国も別会社のようですよ)


■日本エネルギー経済研究所は信用できできない
研究所の目的は電力擁護か
電気料金国際比較でエネ庁のデータを使用しないのはなぜか、国民を騙しているのです。
為替レートによって変えているだけ、無責任過ぎますよ。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/847.htm

■資源エネ庁のデータ
「電気料金国際比較」をダウンロード

■インドネシアの電気代
840ルピア(約10円/キロワット)
http://www.aoyama-sangyo.co.jp/column.php?p=184&SID=9ff56995887e0e15edbb4df0b0612d8a

■コスタリカの電気代
電気は自国の水力発電でまかなわれ、電気代は安いという。
http://www.starcage.org/blog/index.php?e=35

■ブータンの電気代
国土の20%しか電気が普及していない・・
http://www.impulse.co.jp/butan.htm


《写真は栴檀の花/げき撮影》

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2008年1月23日 (水)

電気代の地域格差

京都から高知へと引っ越してきた方が「電気代が高い」と
四国電力に問い合わせたところ、なんと「四国は分母(消費者数)が小さいから、負担が大きくなる」「千葉県が全国で一番安い」と答えたそうです。
少ない人口、少ない企業数の四国なのに、四国電力は過剰な設備投資と必要以上の発電をしているのではないでしょうか・・
高知県民は、もっと怒らんといかんねえ。

Kitagawa基本的な「従量電灯A」について、電力3社を比較してみました。東京電力が一番安く、四国電力はずいぶん高いことがわかります。

■四国電力

従量電灯A/最低料金/最初の11kWhまで/383円25銭
  /電力量料金/11kWhをこえ120kWhまでの1kWhにつき/17円91銭
     /120kWhをこえ300kWhまでの1kWhにつき/23円70銭
     /300kWhをこえる1kWhにつき/25円76銭
http://www.yonden.co.jp/charge_low/menu/page_04.html


■関西電力

従量電灯A/最低料金(最初の15kWhまで)/306.60円
  /電力量料金/15kWh超過120kWhまでの1kWhにつき/18.13円
   /120kWh超過300kWhまでの1kWhにつき/23.32円
   /300kWh超過分1kWhにつき/24.65円
http://www.kepco.co.jp/home/ryoukin/2-6-h18.html

■東京電力

従量電灯A/最低料金 (最初の8kWhまで)/216円30銭
  /電力量料金 (上記超過)/1kWhにつき/16円05銭
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/tanka/dentou-j.html


《写真は北川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年1月22日 (火)

冤罪をゆるさない!!

2006年3月、春野町(現高知市)で、スクールバスに衝突した白バイの警察官が死亡した事故。
この事故の数々の疑問点を洗い直す講演会が、あさって夜、高知県民文化ホール/グリーンであります。
「1-24講演会」をダウンロード
「片岡さん支援」をダウンロード

Monobe2高知県警は、一般道で繰り返し白バイ訓練をおこなっており、その最中に発生した事故です。
スクールバス運転手だった片岡さんはその場で逮捕されましたが、バスに乗っていた中学生たち(当時)の多くが、バスは止まっていたと証言しています。

警察の裏金疑惑に決着がつかないまま、冤罪は各地で発生しています。
現役警察官としてただひとり裏金問題を告発した愛媛県警/仙波敏郎さんは、高知市内での講演で「あすはわが身ですよ」「(警察は)犯罪者をつくりあげることができる」「(警察を)きびしく監視してください」と語りかけていたのが印象的です。

県内のメディアではないのに、問題点をていねいに浮きぼりにした番組があります。
KSB瀬戸内海放送/特集映像7回分:
http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7

県民として、問題の核心を共有したいですね。


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年1月21日 (月)

埋め捨ててはいけない

槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)を読み、再処理して生じる、きわめて厄介な毒物(高レベル放射性廃棄物)を、地下水の豊富な日本列島に埋め捨ててはならないことを、いっそう確信しました。
しかし、誤った国策のために、青森県では埋める埋めないの動きがあります。

Hharisennbonnjpg■核燃料勉強会/青森県東通村

東通村議会が高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題を含めた核燃料サイクル事業に関する勉強会を計画している問題で、勉強会の準備会合が21日、同村議会委員会室で開かれることになった。準備会合では、今後の勉強会の進め方などを話し合う。勉強会の座長には南川誠一議長が就任する予定。勉強会は最終処分場の問題だけでなく、原子力に関する知識を広く身につけることが目的。参加する議員や講師などは未定。
(2008年1月20日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080119-OYT8T00839.htm


■高レベル処分場/青森県漁連反対

放射性廃棄物風評被害を懸念
県漁業協同組合連合会(県漁連、植村正治会長)は12日、定例理事会を開き、高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に反対することを全会一致で決めた。県漁連は1949年の設立以来、核燃料サイクル事業には中立の立場を取ってきたが、「放射性廃棄物の永久保存は、風評被害を考えればあってはならない」(植村会長)との判断から、最終処分場の誘致には反対の立場を明確に示すことにした。
(2007年12月13日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news002.htm?from=goo


■原子力委部会/放射性廃棄物の処理・処分政策の妥当性評価を検討開始

原子力委員会の政策評価部会(部会長=近藤駿介・原子力委員会委員長)は18日、放射性廃棄物の処理・処分について、政策の妥当性を評価する検討を開始した。原子力政策大綱に沿って実施する政策評価としては、安全確保、原子力平和利用・核不拡散、地域共生・広報広聴の課題の検討に続き、4件目のテーマ。意見交換では「国がより前面に出た取り組みを求めたい」「行政的な縦割り、複雑な仕組みのなか、誰が責任を持ってコントロールする役割を担うか」など、高レベルも含め、放射性廃棄物の全体像を見渡した議論が行われた。
(2007年1月21日 電気新聞)
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20080121.html


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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2008年1月20日 (日)

子孫を苦しめる原子力 4

槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)、
抄読13回目は、毒物管理を子孫におしつける犯罪行為。
再処理で生じる極めて厄介な毒物(高レベル放射性廃棄物)を、100万年先まで子孫におしつけてはならない。

Monoibe2■第四の犯罪

今後、原子力「平和利用」を一切中止したところで、すでに大量の毒物が存在している。これらは、管理しつづけなければならない。
原子力を利用して利益を得たわれわれの世代は、まもなく死んでいく。そうすると、毒物の管理は子孫がすることになる。・・・子孫はこの毒物という負の遺産の管理労働から逃れることはできない。・・・他人に強制労働を強いることは犯罪であり、原子力「平和利用」を推進する者は強制労働の犯罪者である。

この毒物を管理するのに、・・エネルギー資源と物質資源が必要である。負の遺産という性質から考えて、この毒物を管理するための必要な資源は、この毒物をつくり、それによって利益を得た者が負担すべきである。
さらに、この毒物管理は100万年とつづくから、その間に管理に失敗して被曝者が出ることもあるであろう。この場合の被曝者救済と毒物回収に必要な資源の負担はやはりこの毒物をつくった者が負うべきである。

しかし、現在、この毒物を生産している電力会社やこれに国策として押しつけている国は必要な資源を積み立てていないすべて、子孫に負担させるつもりでいる

原子力「平和利用」というものは、実にとんでもないことをしたものだ。100万年前には、わが祖先は猿人であったことを考えると、100万年後まで加害することの重大性には、まったく気が滅入るのである。

子孫に負の遺産をひきとってもらう場合、費用は度外視して、より取り扱いが安全にできるようにして引き渡すべきであろう。けっして、放射能を地下に埋めてはいけないのである。
そして、原子力「平和利用」を推進した者に対して、できるだけ早い機会にその責任を明らかにする裁判を開こう
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p193〜196/下線と「平和利用」の「」は引用者)


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年1月19日 (土)

農家がエネルギー生産者

きょうBS1の「地球特派員スペシャル」では、地球温暖化抑止に各国がどう対応しているか、紹介していました。

Hennro再生可能エネルギー比率40%を目標に、
CO2削減を実行している独政府。
人口800人の農村で、牛や豚の排泄物などを活用した発電とコジェネレーションシステム(発電時の熱で給湯するしくみ)により、農家がエネルギー生産者になる時代だそうです。
また、ミュンスターでは、自転車専用道路を整備して、市民に自転車が浸透しているそうです。

■一方、米都市銀行は"原子力ルネッサンス"を謳う米政府に対し、原発建設の「債務保証」を求め、6兆円もの異例の債務保証があったという裏話。
米都市銀行は原発は安全ではないという見識をもっているということでしょうか。


国をあげてCO2削減を実行できるのは、政治の力です。
日本の温暖化対策は先進国で最低:
http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008011901000342.html
つくったエネルギーの2/3を無駄にする原子力発電を、一刻も早くやめましょう。
ドイツの緑の党のような政党が日本にも成立し、政権に参画する日が、ああ、待ち遠しい。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年1月18日 (金)

子孫を苦しめる原子力 3

槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)、
抄読12回目は、遺伝情報を狂わせるという犯罪行為。
いま地球環境汚染がひきおこしている人類と生態系の危機を直視すれば、何を決断すべきか明らかでしょう・・

Manbo■第三の犯罪

いまや人間は人口放射性毒物と人口化学物質をばらまいている。その結果、人間集団は、がん、白血病、異常出産の多発に悩まなければならなくなった。
このことは、十分に注意しなければならない。すなわち、子孫が生物として安定して存在できるかどうかを決める要因が崩れてきていることを示している。
この遺伝毒物が、現在の世代を攻撃することだけでも犯罪であるが、さらに子孫代々にわたっても攻撃を続ける。したがって、放射性毒物の放出は子孫に対する重大な犯罪である。

原子力関係者は、原発の設計では放射性毒物の漏れ出しを年間5ミリレムに押さえることを約束しているが、再処理工場では技術上達成できないとして、それよりもずっと多い年間32ミリレムでもよいことにしている。その結果、東海村では、各施設から放出される放射性毒物によって、合計して50ミリレムの被曝を住民は受ける。これは自然放射能による被曝の5割に達する。
被曝線量が5割増えると人間全体として放射能による突然変異が5割増える

一般的な公害思想は、濃度規制から総量規制へと転換しつつある。しかし、原子力だけはいまだに濃度規制のままである。

被曝と突然変異の関係は比例関係があって、変異発生率で示される。人間集団全体でいうと、突然変異の発生数は、人数×変異発生率であるから、これは放出された放射能の全体量に比例することになる。つまり、薄めようと薄めまいと関係ないのである。これが、総量規制が必要であるという理由である。

人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律第二条(故意犯)と第三条(過失犯)は、化学毒物と同様に放射性毒物に対しても適用できるようにしなければならない。放射性物質を適用外にした公害対策基本法第八条を削除すべきなのである。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p190〜193/下線は引用者)

《写真はマンボウ/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2008年1月17日 (木)

青い光

13年前のきょう、6434人が犠牲になった阪神大震災がおき、日本列島は地震の活動期に突入しました。地震列島と原発は、共存してはいけないと思います。

九州電力は玄海原発のウラン燃料集合体をとりだす様子を報道陣に公開したそうです。核分裂連鎖反応をおこす物質の、青い光の映った写真が撮影されています。
朝日佐賀記事:
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000801160001

Nami■燃料集合体の取り出し公開

 九州電力は15日、玄海町の玄海原子力発電所4号機(加圧水型軽水炉、定格出力118万キロワット)の定期検査に伴うウラン燃料集合体の取り出し作業を報道陣に公開した。

 4号機の原発ドーム(原子炉格納容器)内では、青白い「原子の光」を発する燃料集合体がクレーンで次々と取り出され、燃料用の通路(キャナル)を通って、原子炉格納容器の外の燃料取り扱い建屋にある使用済み燃料ピットに運ばれていた。作業は決まった被曝(ひ・ばく)線量を超えないよう進められている。

 九電による玄海原発の情報公開の一環。定期検査は1月5日から始まり、同日原子炉を停止、13日から取り出しを始めた。4号機には、193体の燃料集合体があり、定期検査中にすべてを取り出し、傷や変形がないか1体ずつ検査して原子炉に戻す。この際、約3分の1を新しい燃料集合体と取り換える。
(2008年01月16日付朝日新聞/佐賀)


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2008年1月16日 (水)

子孫を苦しめる原子力 2

槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)、
抄読11回目は、再処理という犯罪行為。

Muroto■第二の犯罪

放射性毒物は廃棄することも消滅させることもできない。したがって、すでに地上に存在する毒物についてはあらゆる技術と資産を投じて保管しその分散を防止すべきである。この作業はすべての原子力関係者の義務であり、被害を受ける子孫に対してのせめてもの罪ほろぼしであろう。・・・

現在考えうる保管方法は、地上に建物を建て、そのなかに、いつでも取り出せる形で蓄えることである。地下の奥深い場所などに蓄えるのは最悪で事故になればもはや管理は不可能となる。・・

毒物は、管理を十分行なうために、できるだけ安定した取り扱いやすい形でなければならない。・・毒性の残る100万年というような長期にわたって管理する必要がある以上毒物の状態を取り扱い困難にする行為は、子孫に対する悪質な犯罪である

なかでも最悪の行為は再処理である。使用済燃料そのものは、ジルコニウム合金で覆われた金属酸化物である。最初水を用いて冷却するが、時間がたてば冷却は空冷でもよい。ところが、再処理では、これを切り刻み酸に溶かすことで毒物を不安定にしその後の取り扱いをまったく困難にしてしまうのである。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p188〜189/下線は引用者)


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
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2008年1月15日 (火)

柏崎刈羽原発再開に向け 動く原子力マネー

中越沖地震が直撃したことで、柏崎刈羽原発が砂上の楼閣だったことは周知の事実となったのに、東京電力も経済産業省も、ここがふんばりどころと考えたのか、巨額の原子力マネーを動かしています。
柏崎刈羽原発の再開は、阻止せねばなりません。

0724ashizuri■ 柏崎刈羽原発停止半年/東電、復興マネー全開/地元複雑

震度6強を観測した昨年7月16日の新潟県中越沖地震で被災した東京電力・柏崎刈羽原発。運転再開に向けて急ピッチで復旧作業を進める同社は、一方で、風評被害を受けた地元に巨額のカネをつぎ込む。「ありがたいが、これでいいのか」――。地元の受け止め方も複雑だ。原発をめぐる半年を追った。・・・・

東電は9月末まで社員の宿泊のあっせんを市に依頼し、市は約2000人分を各宿泊施設に割り振った。
「市を使うのは、『東電はやってますよ』というポーズ。結局、原発再開に向けた地ならしに過ぎないのではないか」

下請け対策も入念だ。同原発で働く約5700人(1月現在)のうち、社員は1000人余。他は下請け・孫請け企業が占める。
昨年8月、運転停止で約150人の自宅待機者が出ると、草むしりなど「普段ならやらない仕事」(東電)を発注。その後、「解雇や待機はない」としている。

同12月5日には現金30億円を新潟県に寄付すると発表。同社の現金の寄付は、阪神大震災で日本赤十字社へ贈った義援金1億円が最高額だった。・・・

一方、経済産業省は11月、「復興支援」を目的に、柏崎市と刈羽村に電源三法交付金を約41億円上乗せすると発表した。・・
原発に反対し続けている田辺栄作・元柏崎市議は「そんな大金を善意でくれる人がどこにいる? 東電や国はカネを使ってなんとか再開したいんだろうが、人の顔を札束でなで回すのはもうやめてくれ」と、憤りをあらわにする。
(朝日新聞2008年01月14日18時34分)
http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY200801130161.html


《写真は足摺岬/中島健蔵さん撮影》
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2008年1月14日 (月)

子孫を苦しめる原子力

槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)、
10回目は、子孫を苦しめる原子力の4つの犯罪行為。

Muroto1■4つの犯罪行為

これまでの巨大文明は、メソポタミアやインダスのようにその土地を砂漠にし子孫から豊かな生態系を奪った石油文明は、同様の破壊を急速に行なっただけでなく、毒物を大量につくって子孫がほそぼそと暮らすことさえ許さない。なかでも原子力は、100万年という長期にわたって、子孫を苦しめる・・・

原子力「平和利用」の犯罪行為は、次の4つになる。このような結果を招くと承知しながら、原子力を使う罪は重い。

1 処理・処分の困難な毒物を製造する行為
2 毒物を取り扱い困難にする行為
3 人間集団の遺伝情報を狂わせる行為
4 子孫に毒物管理を強制する行為


■第一の犯罪

資源を利用すれば必ず廃物ができるこの廃物を捨てることができなければ、自滅する
原子力の「平和利用」が始まったとき、この問題はきわめて楽観的に考えられ、十分に薄めさえすれば、人畜無害になるはずとしていた。

放射性毒物の場合、遺伝子を狂わせる毒物であるから、薄めて捨てても影響は変わらない。遺伝子を突然変異させる確率は、この遺伝毒物の濃度に比例する。濃度を半分にし、1人の人間の突然変異の確率を半分にしても、その代わりこの毒物の溶液の体積は倍となり、倍に人間に影響を及ぼす。半分の倍は1であり、全体として突然変異発生の期待値は変わらない

では、環境の外へまとめて捨てる方法はどうか。この場合、毒物が漏れ出さないようにする必要がある。液体のままでは危険だから、固化し、水に溶け出さないことが条件である。しかし、そのような水に溶け出さない固化方法は結局は存在しない
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p184〜186/下線は引用者)


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
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2008年1月13日 (日)

揺らぐ安全神話

0724ashizuri中越沖地震が柏崎刈羽原発を直撃したことで、原発の安全神話が完全に破綻したことを、新潟日報がシリーズで伝えています。

■揺らぐ安全神話

1 止まった原子炉:
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h1.html

2 過信の代償:
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h2.html

3 封印された活断層:
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h3.html

4 なぜ未開の砂丘台地に:
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h4.html

5 はがれたベール:
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h5.html


《写真は足摺岬/中島健蔵さん撮影》
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2008年1月12日 (土)

『シッコ』再上映決定

きたる3月2日(日)、600人の開業医の会「高知保険医協会」の主催で、マイケル・ムーア監督の『シッコ』の再上映が決定です。
シッコ公式サイト:
http://sicko.gyao.jp/
日本の保険医療制度が、ますます米国方式になっていくのを、市民社会の力でなんとか阻止したいものです。

Shimanto6日曜日の10時半、13時、15時半、18時の4回上映。

場所は、高知市立自由民権記念館/民権ホール。
なんと、前売は500円のワンコイン上映。当日は高校生以上800円、後期高齢者と中学生以下は無料だそうです。
参考図書:「世界がキューバ医療を手本にするわけ」(築地書館)吉田太郎著
《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
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2008年1月11日 (金)

伊方原発トラブル39件

「"温暖化災害"が急増/洪水6倍、暴風雨4倍/1980−2006年」は、1月9日付高知新聞朝刊トップ記事でした。
際限のない欲望が、人類と地球の未来をつぶそうとしているように感じるのは、私だけでしょうか。

2010年プルサーマル計画のある愛媛県伊方原子力発電所は、昨年1年間に39件トラブルがあり、なかでも、1977年に運転開始して30年経つ1号基が16件と、最も多かったそうです。
老朽化した全国の原発を、定期点検の周期を延長して稼働率を高めようという方針が昨年だされましたが、巨大災害の誘因になりはしないか、心配です。原子力産業にとって、住民の安全より、稼働率という収益の果実のほうが大切なのでしょうか、それだけ死の灰は増えるのに・・
NHK松山放送局ニュース:
http://www.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/05.html

Niyodomura■原発トラブル 去年は39件

伊方町にある四国電力の伊方原子力発電所で、去年、発生した機器の故障などのトラブルの件数は39件で、おととしとほぼ同じですが、去年、運転開始から30年になった1号機では16件と、3つの原子炉の中で最も多く老朽化対策が課題となっています。

四国電力によりますと、去年1年間に伊方原発で発生した機器の故障などのトラブルの件数は39件で、おととしより1件多くなっています。
これを施設ごとにみますと、1号機で16件、2号機で7件、3号機で10件、共用の施設などで6件となっています。

このうち、件数がもっとも多い1号機では、去年4月に蒸気の加熱装置で蒸気の流れを制御する板の溶接が不十分だったため、ひびが入っているのが見つかったほか、去年6月には同じ装置の配管とバルブのつなぎ目から蒸気が漏れ出すトラブルも起きています。

1号機は、去年9月に運転開始から30年になりましたが、国は老朽化対策を行えば、さらに30年間運転を続けても、安全性に問題はないとする審査結果をまとめています。
また2号機も4年後には運転開始から30年になることから、伊方原発では老朽化対策が課題となっています。
(下線は引用者)


《写真は仁淀村/中島健蔵さん撮影》
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2008年1月10日 (木)

原発と核兵器を防ぐ道

槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)、
9回目は、日本の核兵器生産が目前に迫っている事実。

Shimanto2■民主化こそ原発と核兵器を防ぐ道

原子力施設の設置許可を求める場合、事業の収支が成り立つことも許可条件のひとつである。それは、事業収支が健全でなければ、放射能の扱いが粗雑になる可能性が高いからである。ところが、六ヶ所村に建設予定の再処理工場の設置許可申請書では、事業の収支予定の欄は白紙のまま申請がなされている。再処理費用は桁違いに高く、巨額の損失はごまかせないから、白紙にしてあるのである。

・・日本では軍事利用を準備するための平和利用だった

日本の自衛隊は極東の主要軍事力に急成長している。・・海外派兵によって、経済力と並行して世界の軍事国家としての役割が開かれたいう(イギリスの軍事問題専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』1991年8月17日号)。このような日本の軍隊に、核兵器を提供する準備が着々と進められているのである。

日本の核兵器製造が秒読み段階になっているのに、それは放置されたままである。なぜかといえば、日本の民主主義が未成熟だからである。その結果、庶民はだまされて、もう一度悲惨な核戦争に引きずりこまれようとしている。

原発はアメリカなどでは核兵器産業を支えるために導入された。また、日本では、採算を無視してウラン工場・再処理・高速増殖炉などが将来の核兵器開発の準備のために導入された。原発をそのままにしておくことは、核武装に直接つながるのである。このことから目をそむけてはならない。

子孫のためにも、このウラン濃縮、高速増殖炉、再処理工場路線を中止させることが必要となっている。

では、どのようにしてこれを実現すべきか。
近代社会では「不正でなした行為」は無効である。この原則を適用すれば、不正に導入された日本の原発は無効ということになる無効であれば、既成事実は一切許されない

原発やそのほかの施設はただちに停止し、可能なかぎり導入以前の状態に戻さなければならない。そのことを多数決で決めるための作業に入ることにしよう。それは政治を変えることで可能になる。それができなければ、日本は民主主義社会でないことはもちろん、近代社会でさえないことになる。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p179〜183/下線は引用者)


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
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2008年1月 9日 (水)

原発事故の試算もふせた

日本原子力産業協会は7日、都内のホテルで「原子力新年の集い」を開催、主催者を代表して今井敬会長は、「今年は地球環境問題が最大の課題になる。水力に次いでCO2の発生が少ない原子力発電は、大きく見直される機会になる」と挨拶したそうです。
地球環境を放射能汚染しつづける原子力発電はやっぱりまずいよねと、大きく見直してほしいのに・・
電気新聞1月8日付記事:
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20080108.html#top

Photo槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)、8回目は、原子炉事故の試算結果をふせたまま原発を導入したという法律違反の事実。
嘘だらけの原発導入の経緯を、日本原子力産業協会はどのように説明できるのでしょう・・


■原子力基本法第二条(成果の公開)違反

「原子力平和利用」という嘘だけではない。軍事利用とは直接関係のないところでも不正手段が用いられた。原子力の推進者たちは、成立したばかりの原子力基本法第二条に違反して、原子炉事故に関する重要な研究成果をマル秘にし、しかも国会には虚偽の報告をするという二重の不正により、原子力を導入したのであった。

科学技術庁の委託により1960年、原子力産業会議(原産)が原子炉事故の公衆損害額を試算して報告書にまとめている。その試算結果は、30年後の現代においても評価に耐える立派なものである。

しかし、科技庁は、1961年、この原産マル秘報告書のうち要約部分(最大損害額は「1兆円を超える」という記述)のみを国会に提出した。提出された文書のなかには、試算結果(最大損害額は当時の国家予算の2年分以上の「3兆7300億円」であり、国にも支払い能力はなく、「被害者は泣き寝入り」しなければならない)を含む詳細な資料は存在しない

国会の審議を原子力導入に向けて誘導したこの不正は、とうてい許されるべきことではない
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p174〜177、 第2章 原子力事故と災害 p110/下線は引用者)


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2008年1月 8日 (火)

軍事協力をふせてきた

欺瞞性にみちた原子力発電の問題点を鋭く告発した名著、槌田敦さんの『エネルギーと環境』(1992年)、「日本が原子力を導入することで、アメリカの軍事産業を育てることになった」というところまで年末に読み進めてきました。7回目は、軍事協力と承知しながら、日本の原子力関係者はそれをふせてきたという事実。

Kai2平和利用という嘘を承知の原子力導入

■原子力研究所の阿部滋忠氏の講演/朝日新聞調査研究室の報告書(1956年)より
濃縮ウランをつくるには、莫大な電力が必要である。アメリカはこの濃縮ウラン工場を運転するために、日本の全電力使用量に相当する電力を使っている。したがって、濃縮ウランは電力の塊といってもよく、純粋に経済的な目的だったらとてもこんなに金と技術はかけられまい。原爆製造の目的があってはじめてできることだと思う。

原子力導入当時、原発推進を社是としていた朝日新聞をはじめ、どの新聞もこのような軍事協力の事情を新聞紙上に発表しなかった。そして、連日「日本は原爆被爆国、したがって日本こそ平和利用をと書きたてていたのである。このようにして原子力の強力な推進者たちは、「平和利用」がアメリカやイギリスの「軍事利用に協力することになるのを承知しながら、都合のいい言葉を並べて、人びとをだまし、原発を導入したのであった。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p171〜174/下線は引用者)


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2008年1月 7日 (月)

『夕凪の街 桜の国』上映迫る

広島ーふたつの時代に生きるふたりの女性を通して、生きる喜びを語りかける映画『夕凪の街 桜の国』の高知市内での上映が、今週末に迫ってきました。
『夕凪の街 桜の国』オフィシャルサイト:
http://www.yunagi-sakura.jp/

Shimanto4_2"広島のある 日本のある この世界を 愛するすべての人へ"

■とき:1月11日(金)13:30〜 16:30〜 19:00〜
1月12日(土)9:30〜 12:00〜 14:30〜
■ところ:自由民権記念館ホール
■料金:前売1300円、当日1800円、障害者・シニア1000円
■主催:とさりゅう・ピクチャーズ
 088−822−7486または090−4970−5097(田辺さん)に電話して前売予約可


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
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2008年1月 6日 (日)

核廃誘致団体事務所

11月に高知県が認定した核廃誘致団体「特定非営利活動法人高知県地層処分協議会」事務所が看板を掲げたと聞き、確認に行ってみました。

Kera2残念ながら、県に届けられた事務所住所の民家では、松の内のせいか、看板はおろされていました。でも、塀には、看板を掲げていた痕跡が残っていました。
Kera4
この核廃誘致団体が今年はどんな動きをするのか、警戒を続けましょう。


《写真は高知市介良の核廃誘致団体事務所/げき撮影》

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2008年1月 5日 (土)

あたたかい贈り物に感謝

「冬、仕事が少なく、凍死する人を防ぐために、山谷労働者へ衣類を、お米を贈ろう」と呼びかけたところ、たくさんよせられたという感謝のメールが届いていました。
あたたかい贈り物をおよせいただいたみなさんに感謝いたします。

Nakatosa感謝メール抜粋です。

□自民・公明政権の下で、今後ますます、日本社会の格差は拡大すると思われます。社会と人心が荒れる中で、今回の約150人のみなさんからの多くの支援は“庶民の中にあたたかい助け合いの心”が脈々としてあることを感じます。ご協力ありがとうございました。

□集まったもの
  イ.衣類・毛布…段ボール箱で約130箱
  ロ.お米…約200〜300kg
  ハ.現金…8.7万円(たんぽぽ舎集約分全額)
     +α(直接、山谷へ送金された分)
  ニ.その他−缶詰、石けん、くつ、傘など

□12月21日(金)と12月27日(木)の2回、山谷労働者福祉会館の大型ワゴン車がみえて運びました。
予想以上に多くの協力が寄せられた理由は、今年で26年目という「継続の実績」など。

□12月28日(金)〜2008年1月3日(木)越年集中期(越年・越冬闘争)は、5000人といわれる山谷労働者から凍死者・餓死者を出さないよう共同炊事、炊き出し、パトロール、野営、諸行事などがおこなわれました。


《写真は中土佐/中島健蔵さん撮影》
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2008年1月 4日 (金)

理不尽な国策に拳を!!

米軍再編の煽りによる理不尽な国策に、岩国市が抵抗しています。ぜひ、連帯していきましょう!!
半径2km以内のあかちゃんが引きつけを起こすほどの轟音で夜間離発着訓練をくりかえす米軍空母艦載機の受け入れを拒絶した岩国市に対し、市庁舎建替え費用35億円の補助金を無しにするという国のやり方。みなさんは、どう思いますか。
岩国と連帯するために、市庁舎建設1口350円寄付運動に参加なさいませんか。
「岩国市新市庁舎建設を勝手に支援する会」ゆうちょ銀行振替口座【00130−9−583982】
News for the people in Japan(NPJ):(目次の下の方に振替用紙申し込み)
http://www.news-pj.net/

Ookikaigan以下、トラックバックいただいた、「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士」さんのブログから:
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2144b6f8424438033fc5451565488885

■問題となっているのは、米軍岩国基地への米空母艦載機移転計画だ。
この計画による岩国市民の負担は極めて大きい。厚木での過去五年間のデータでは、空母キティホークが横須賀に入港するのは年平均211日間。この間、艦載機は岩国を拠点に訓練を繰り返す。短距離での離着陸をする性能を有しているだけに騒音は激しい。特に、艦載機は、空母甲板上のワイヤを機体後部のフックでキャッチして着艦するするため、艦載機パイロットにとって、滑走路に接地するかしないかで再上昇するタッチ・アンド・ゴー」は、欠かすことのできない訓練であり、この際、轟音がするしかも、これを夜間、事前通告もなしに行う可能性があるのだ。

国家が地方を分断している。しかも、日米両政府は、2008年に退役する空母キティホークの後継艦をニミッツ級原子力空母とすることで合意した。この空母は横須賀基地を母港とする予定だ。艦載機問題は、神奈川県内で強まる同空母配備反対の声を和らげるための交換条件ともいえる。国の罪は大きい

■2001年3月に発生した芸予地震による被害が最も大きかったのが、7階建ての現市庁舎だった市庁舎は地震などの災害時、対策本部が設置され、防災の中枢機能を担わなければならない。しかも、地震前の耐震診断では、震度5に耐える補強工事でも二十数億円を要するとの判定も出ていた。
(下線は引用者)


《写真は大岐海岸/中島健蔵さん撮影》
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