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2007年12月22日 (土)

莫大な放射性廃物と廃炉

槌田敦さん『エネルギーと環境』の2回目は、莫大な量の核ごみ発生という問題。
雨が多く水資源がゆたかなので地下水位が高く、地震や台風など自然災害がひんぱんに起きるこの日本列島で、大量に発生する核ごみを確実に処理する方法も定まらず、原子力政策を推進していていいのでしょうか・・

Tatukusi■莫大な放射性廃物と廃炉

原子力発電は、高レベルの放射能のほかに、いわゆる放射性廃物としての雑物を入れたドラム缶、放射性の汚泥やイオン交換樹脂を大量に発生する。このほか、発電を終了したとき、廃炉などの放射性金属やコンクリートが、大量に残されることになる。

アメリカではドラム缶処分失敗の経験がある。たとえば、マキシーフラッツ処分場では水がたまり閉鎖となった。ウエストバレー処分場は放射能漏れを起こし閉鎖となった。いずれも地下水問題である。実績があるというフランスのラアーグでは、地下水位は10〜20メートルである。
これに対し、六ヶ所での申請書では水位を示していない。この場所の地下水位はわずか1メートルであって、地下水の中に放射能を捨てるようなものである


発電を終えた後に、膨大な量の放射能が廃炉として発生する。この放射能の発生は最初からわかっていることなのに、この廃炉をどうするかは、原発運転の認可条件には入っていない。始めることを許可しておいて、終えることについて許可条件を定めていないのは、法律上の不備である。原発にはこのようなデタラメが目立つ。

これまで25万kw以上の原発はすべて密閉管理、つまりそのまま「お墓」になっている。
解体撤去は移転先の問題だけでなく、労働者被曝の問題も大きい。東京電力の経産では、1つの原子炉を解体するのに被曝の合計は2000人レムになるという。これは作業者の2人程度をがんで殺すことを意味している。そのほか、コンクリートの粉塵が舞い上がり、放射能が環境に漏れ出して、一般住民を肺がんにすることになる。したがって、廃炉はそっと密閉管理するより仕方がないのである。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p155〜157)


《写真は竜串/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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