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2007年12月23日 (日)

核廃処分用地の選定延期

経済産業省資源エネルギー庁は12月18日、高レベル核廃処分用地の「精密調査地区」と「最終処分施設建設地」の選定時期をそれぞれ数年延期すると発表しました。
東奥日報記事:
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071218125835.asp

Nami全国どこの市町村も手を挙げないし、陰の折衝も破綻続きなのでしょう。東洋町住民のみなさんの圧倒的勝利が、この国の原子力政策を揺さぶり始めましたね。


■高レベル処分地選び 数年延期へ

 六ケ所再処理工場などから出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定が難航していることを受け、経済産業省資源エネルギー庁は十八日、「精密調査地区」と「最終処分施設建設地」の選定時期をそれぞれ数年延期する方針を明らかにした。選定スケジュールに余裕を持たせるためで、「平成四十年代後半」としている最終処分の開始時期は変更せず、調査期間などの短縮で対処するという。二〇〇〇年に閣議決定された最終処分計画の作業スケジュールを変更するのは初めて

 同日、東京で開かれた総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)原子力部会放射性廃棄物小委員会で説明した。精密調査地区の選定は現行の「平成二十年代前半」から「同二十年代中ごろ」に、最終処分施設建設地の選定は現行の「平成三十年代後半」から「同四十年前後」にずれ込む。

 精密調査は「文献調査」「概要調査」に続く最終段階の調査で、実際に地下施設を造り、地層を直接調べる。

 最終処分地の選定作業は、今年四月に高知県東洋町での誘致構想が頓挫するなど難航第一段階の文献調査すら行われていない。文献調査と概要調査には合わせて計六年程度かかるため、「平成二十年代前半」での精密調査地区の選定は現実にそぐわなくなっていた
(12月18日付東奥日報記事/下線は引用者)


一方、青森県知事は高レベル核廃は受け入れないとの声明を出しています。
朝日新聞青森記事:
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000712200001

■「最終処分は受け入れぬ」 高レベル廃棄物

 東通村で、高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致に前向きともとれる動きが出ている問題にからみ、三村知事が県内の全40市町村長に対し、「今後とも最終処分を受け入れる考えはない」との方針を伝える文書を送っていたことがわかった。

 県原子力立地対策課の八戸良城課長は「最終処分にさまざまな議論が出ているので、県の方針を改めて理解していただく必要があると考えた」と説明している。

 文書はA4判1枚で14日付で送られた。

 県は六ケ所村に、高レベル廃棄物のガラス固化体が運び込まれる直前の94年と95年、「地元の了解なしに県内を最終処分地にしない」との確約を国から取り付けた。

 今回の文書はこのことにふれ、「私は約束について機会あるごとに国に確認し、処分地の早期選定に向け政府一体として取り組むよう強く要請してきている」「各市町村は県の方針をご理解の上、今後とも本県の原子力行政に協力してほしい」などとしている。

 東通村では、村議会で最終処分を含む核燃事業の勉強会が準備されている。越善靖夫村長も村民らを対象とした同様の勉強会を計画している。
(12月20日付朝日新聞青森記事)


資源エネルギー庁は、問題を先送りするのではなく、後始末できない高レベルの核廃をつくる再処理を止めてしまおうという決断を、なぜしないのでしょう。
そして、原子力政策を段階的に解消していくしかない、と考えます。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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