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2007年12月19日 (水)

新知事は核廃施設否定的

高知県議会12月定例会に臨んだ新しい知事、尾崎正直知事は、核廃施設の誘致には否定的であると昨夕から夕刊やテレビで報道され、「それはよかった!」と単純に喜んでいました。が、どういう表現だったのか気にかかり、確認しようと県議会で知事に質問した会派から、きょう、中継録画を借りてきました。
県議会12月定例会録画:
http://43.244.227.32/marc/kochi/SubResultScreen.asp

Monobe2■第1回目の質疑応答
田頭議員:放射性廃棄物処分場の誘致問題について伺います。
 本県では、ここ数年、大月町、旧佐賀町、津野町、東洋町と、県下各地であいついで、放射性廃棄物関連施設の誘致の動きがありました。とりわけ東洋町の高レベル放射性廃棄物処分施設の問題は、町長が住民や周辺自治体、高知県、徳島県などの反対を押し切って一方的に文献調査に応募したことで、今年4月、町長選にまで発展し、結果、大差で撤回の意思が示されました。
 知事はマスコミのアンケートに「安全性をしっかりと確保することが第一条件です。国は住民の皆様に対して十分説明責任を果たすべきです。施設受け入れの是非は、交付金云々の話よりまずは住民の皆様がどう判断するかだと思います。県としては国に対して徹底して説明を求めたいと思います」と述べています。
 こうした施設の受け入れが、知事のめざす「すばらしい農業、水産業を生かす」とか、「環境立県の推進」とか、「海の恵み、山の恵みも体験できる観光の推進」という、高知活力振興計画と一致する方向と考えるのかきっぱりと拒否の姿勢を示すべきではないか。ご所見を伺います。
 また、結局、受け入れが問題になるのは、地方を財政的に窮地に追いつめておいて、調査に応募したら10億円もの莫大な交付金を出すという札束で頬をたたくような国の手法があるからです。こうした国の手法は許されるものではないと思うが、見解を伺います。
尾崎知事:私の姿勢と国の手法についてお答えします。
 この問題は、避けて通ることのできない国民的な課題であり国民全体で議論する必要があります安全性についてさまざまな議論があり、それ以外の関連する情報もふくめて、まず国が十分に国民に対して説明する義務があると考えます。
 住民の判断が大切だとは思いますが、環境立県や滞在型・体験型観光の推進という考えから、風評被害が懸念されるなか、処分場の誘致については否定的な考えを持っています。
 厳しい状況に追い込まれた市町村の財政状況を背景にして、多額の交付金によって地域住民の意思形成に影響を与えるような手法には疑問を感じています。

■第2回目の質疑応答
田頭議員:誘致に否定的であるならば、現に県下に動きがあるなか、この場所ではっきりと高知県に誘致させないと反対に立場を明確にすることが大事ではないですか
尾崎知事:風評被害が懸念されるかぎりにおいて私は否定的であり、他の施設についても同様な状況にあるのであれば私は否定的であります。
 何よりもそのような懸念がないというのであれば国はしっかりした説明責任を果たすべきだと考えています。


放射能の安全性など、虚構です。
噂ばかり気にするのではなく、大地を、水を、海を汚染する放射能が、県民のいのちと暮らしを蝕むであろうという想像力を、もっと働かせてほしいものです。
まだ、この国の原子力政策の欺瞞性と、地方に強いられる役割の危険性とが、十分には解っておられないようです。
これから国策の強行で操られてしまわないよう、じっくり見まもり、警戒が必要ですね。


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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