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2007年12月 5日 (水)

原発輸出について提言書

国際協力銀行(JBIC)が支援するプロジェクトによる現地での環境社会問題の解決を目指して活動する日本のNGO、14団体が、環境社会配慮基準の強化を求めて共同で提言書を提出したそうです。
環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン改訂に向けたNGO提言書:
「NGO提言書」をダウンロード
NGO「環境・持続社会」研究センター/JACSESのHP:
http://www.jacses.org/sdap/jbic/index.html
国際協力銀行関連ページ:
http://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2007/000196/index.htm

Kai28ページからなる提言書の、17ページから18ページにかけて、原子力関連案件への支援に際する規定を整備し、配慮を強化する提言が含まれています。
現行JBICのガイドラインには、原子力発電に関する規定は無いそうです。

でも、もっとはっきり言っていいんじゃないかなあ・・
原子力産業は、利権拡大のためにインドネシア、台湾など、アジア諸国を利用してはいけない!!と。


自治を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ!!
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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