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2007年12月の31件の記事

2007年12月31日 (月)

政治は何をなすべきか

地方自治を金でねじ曲げようとする「国策」批判のコラムが、12月28日付高知新聞夕刊に掲載されていました。
今年は、東洋町の核廃騒動に始まり、岩国市への米軍基地再編拒否に補助金35億円のからむ市長辞任に終わろうとしています。

この国の政治は腐っています。
けれど、それを容認しているのは、私たちひとりひとりの決断と行動です。
Hamanoprokumo_4東洋町の1800人余の住民の意志と投票行動が、新しい町政を選んで8ヶ月あまり。澤山町長の獅子奮迅ぶりのうかがえる記事が、きょう掲載されました。
東洋町町長日誌12/31:
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/news_letters_51.html

■基本的人権は知識ではなく、実現すべき行政課題であり、毎日、その実現のために業務を遂行している。
■差別をなくしあらゆる部面で平等が行き渡るように事業を進めなければならない。利権と不法行為は許さない。しかし、責任は平等ではない。
公権力に預かる者、公権力の権限を持つ者らは、住民よりも重い責任を背負わねばならない。
ノブレス・オブリージ(noblesse oblige)の原則を保持しなければならない。それは特権を持つ者は、それだけ大きな責任と犠牲を要求されるということである。
同和問題や女性問題、在日アジア住民らへの差別問題に曖昧な態度は許されない。新しい町政はあらゆる人権侵害にははっきり宣戦布告するものである。
■国が滅んでも東洋町は生き残るぞという町を建設しなければならない。
(東洋町町長日誌12/31より引用)

こんな力強いメッセージを発し、虐げられた民のために実践する政治家が、この国に今、どれだけいるでしょうか。
東洋町では、住民自治の先駆的な町政の実現が近いようですね。高知県民として誇らしく、嬉しいです。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年12月30日 (日)

東洋町/海の駅オープン

Naminorihare東洋町白浜海岸に、きょう12月30日(日)、海の駅(仮称)がオープン、1月4日から試験営業するようです。

そろそろポンカンの収穫・出荷も始まっていますし、干物など海の幸、こけら寿司など名産品も並ぶことでしょう。それに、反核コーナーも設置されて、反核資料や書籍なども手にとれるのは、東洋町ならではですね。

ひさしぶりに、澤山町長のブログも更新されています。
東洋町長日誌/2007年への感謝と決別の言葉:
http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年12月29日 (土)

ガラス固化試験中断

青森県六ケ所村の再処理工場で、高レベル放射性廃棄物を閉じ込めるガラス固化試験を、点検のため中断しているようです。
このまま永遠に、この試験をストップしてほしいですね。
東奥日報12/29記事:
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071229090809.asp

Okinoshima4■ガラス固化試験中断/再処理工場

 日本原燃は二十八日、六ケ所再処理工場で実施中のガラス固化試験について、固化体容器への溶融ガラスの充てんに予定以上の時間がかかる状態になっているため、溶融炉内の溶液をいったんすべて抜き取り炉内を点検する−と発表した。抜き取りには十日間程度かかる見込み。アクティブ試験(試運転)第四ステップの終了は二〇〇八年にずれ込むことが確定同年二月の試運転終了も極めて厳しい状況となった。

 抜き取り・点検を行うのは、第四ステップで使用しているA系統溶融炉。原燃は「一本の容器に溶融ガラスを充てんする時間が、通常の約三時間から倍の六時間前後に延びている。ガラスの粘性が高くなっているためで、点検の必要がある」としている。高レベル廃液に含まれる金属が炉内にたまり、粘性を高めている可能性があるという


《写真は沖の島/西村健一さん提供》

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2007年12月28日 (金)

原子力を支える不正

槌田敦さんの名著『エネルギーと環境』(1992年)の6回目は、民衆を欺いた「平和のための原子力」の背景。こうして原子力が国策となったのです。

Sukumo■原子力を支える不正

・・・「平和のための原子力」というのは、1953年のアイゼンハウア大統領による国連演説のキャッチフレイズである。アメリカはそれまで大金を投入して原子力技術を作り上げ、これを軍事機密として独占しようとしていたから、全世界の政治家たちはこの気前のよい演説を大歓迎した。

しかし、このアイゼンハウアの演説には裏があった。当時、アメリカでは原爆をつくりすぎていてウラン濃縮工場を操業短縮するという軍事利用の危機に陥っていた。その事情はソ連も同じである。・・・

事実、1950年代に80%操業であったウラン濃縮工場は、70年には操業率36%と最低になった。これではアメリカの軍事力は低下する。操業短縮を続けると、必要が生じたときに操業再開がむずかしい。そこで、濃縮工場の生産はつづけ、余った濃縮ウランを原子力発電で消費することが検討されたのであった。これがアイゼンハウア大統領のいう「平和のための原子力」だった。

このようにして、原子力平和利用が普及し、それとともに濃縮工場の操業率は回復し、1980年にはこの軍事工場はフル稼働に戻った。つまり「平和利用」とは「軍事利用のための平和利用」だった。日本が原子力を導入することは、アメリカの軍事産業を育てることになっていたのである。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p169〜171)


《写真は宿毛/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年12月27日 (木)

放射能対策の非科学性

事故対策と後始末とを、いっさい後まわしにして始まった原子力発電の問題点を鋭く告発した名著、槌田敦さんの『エネルギーと環境』(1992年)の5回目は、無毒化も低毒化もできない放射能をつくってはいけない

0723simizu■放射能対策の非科学性

ところで、放射性の廃物対策は、そのそも出発点からして科学技術ではなかった。

一般に、科学技術による毒性廃物対策はすべて二段構えであるまず、毒物は科学技術で無毒化または低毒化し、次に廃棄する。しかし、その無毒化や低毒化が、経済的または技術的に不可能であったり困難な場合には廃棄だけを制限するのでなく生産・移動・使用・廃棄のすべての過程を禁止するというものである。

たとえば、PCBは有用な油である。利用価値は広い。そして、これは放射能とちがって化学反応によって消滅できる。しかし、この消滅作業はきわめて困難である。したがって、この生産・移動・使用・廃棄のすべてが禁止された。

このように、有用であっても処理困難な毒物に対しては生産・移動・使用・廃棄を全面的に禁止しても、誰も文句をいわない。

ところが、原子力だけは、「いずれ科学技術がなんとかする」として、無毒化も低毒化もできないのに、放射能の生産・移動・使用を野放しにしているのである。大量廃棄だけは現在のところ禁止されているが、それも青森県六ケ所村でまもなくなされようとしている。

このようなやり方は科学技術ではない。今後は、放射性廃物についても、科学技術による廃物対策ですでに確立している二段構えの方法を用いなければならない。つまり、放射能の無毒化も低毒化も不可能ならば、放射能の生産・移動・使用・廃棄を禁ずることになるつまり、科学技術であれば、原子力の廃止は当然の結論である

そして、技術が確立し、無毒化と低毒化が容易にできるようになったら、はじめて利用してもよいとすべきである。いずれ解決すると信ずるというのでは、「宗教」である。原子力は科学技術とは相容れない
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p168〜169)

《写真は土佐清水/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年12月26日 (水)

原子力は科学技術ではなかった

槌田敦さんの『エネルギーと環境』(1992年)の4回目は、原子力技術の失敗を直視すべきこと。

Monoibe2■原子力は科学技術ではなかった

科学技術はそもそも疑うことによって成り立つ。信ずるのなら、それは宗教である。

すでに述べたように、放射能の後始末は科学技術とはいえない。それだけではない。ほとんどすべての原子力は科学技術ではなかった。
たとえば、1979年のスリーマイル島事故について、原子力技術者は当初「炉心溶融はありえない」と断定していた。その論拠は、キセノン133の放出率と酸化ジルコニウムの生成率というふたつの「証拠」と炉内温度の「計算結果」であった。
しかし、事故から5年後に炉心溶融があったかもしれないといいはじめ、毎年いい方を変えて、10年後には52%が溶融していたと認めたのであった。経過を見るかぎり、彼らは嘘をついたり、隠したのではなく、炉心溶融はないと本当に信じ込んでいた可能性が高い。原子力技術者が、この炉心溶融の事実を長期間わからなかったことは、隠していたよりなお悪い原子力が人間の能力の限界を超えているのに、これをいじっていることになるからである。これでは科学技術というわけにはいかない。
それに、相当の確信をもって発表していたふたつの「証拠」と「計算」について、原子力技術者はいまだにそのまちがえた理由を説明しない。これも科学技術ではないことの証拠である。

チェルノブイリ事故からすでに5年以上経過している。それなのに、数秒の間隔で起こった2回の爆発が説明できていない。とくに大量の核燃料が、1〜10ミクロン程度のエアゾルになり、大気中に放出されたこと、事故から5〜10日後にふたたびプルトニウムを含むエアゾルが出たことについて、説明できていないのである。
それにもかかわらず、原子力関係者は水蒸気と水素爆発という従来の説にこだわっている。そして、チェルノブイリ事故の核爆発説については検討もしないで、「ウラン濃縮度の低い原子炉燃料は核爆発しない」と頭ごなしに否定するのである。そもそも、濃縮度と核爆発とは直接関係がない。原子力技術者はまちがった常識を信じたままなのである。こういう思考停止のまま、その常識を受け売りする説明しかできない技術を、科学技術ということができるだろうか。

つまり、スリーマイル島事故も、チェルノブイリ事故も、その原因究明に失敗したのである。原子力はいまだ科学技術ではなく、残念ながらこの程度に頼りない技術だったのである。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p160〜162)


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
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2007年12月25日 (火)

ウラン鉱山の放射能

事故対策と後始末とを、いっさい後まわしにして始まった原子力発電の問題点を鋭く告発した名著、槌田敦さんの『エネルギーと環境』(1992年)の3回目は、ウラン鉱山の放射能の問題。
原発や再処理で生じる以前に、ウラン鉱山では大量の放射能が地球の表面にまきちらされてしまいます。

Tatukusiある科学者は、こう発言しています。
「煮ても焼いても消えることのない物質と生物は地球史的に共生できません。ウランなどの重金属を地球深くに重力分化を行った結果生物の住める星になった36億年の地球史を逆戻りさせてはいけません」と。


■ウラン鉱山での放射能

原子力発電のうたい文句のひとつは、燃料が少なくてすむということである。たしかに、100万kw原発でも、年間わずかに40トンの燃料を交換するだけでよい。しかし、原発1基を1年間運転するのに、ウラン鉱石は約10万トン必要である。けっして使う資源の量が少ないというわけではない。
この鉱石を採掘するにはこれの何倍かの岩石を地下から掘り出してこなければならないこのなかには、多量の放射能が含まれているが、それはすべて採掘場周辺にまきちらされることになる。原発を利用することは、使用後の廃物の問題だけではないのである。
動燃は少量のウランを岡山県人形峠で採掘したが、その廃鉱石を鳥取県側に野積みしていた。それが、雨水に溶けて流れ出し、田畑を汚染している。この廃鉱石から出るラドンガスは、通常の自然濃度の7000倍で、付近の民家を襲っている。
世界の原発施設はすでに3億kwを超えた。したがって、毎年ほぼ1億トン程度の廃鉱が世界のウラン鉱山の周辺に野積みされているのである。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p157〜158)


《写真は竜串/中島健蔵さん撮影》
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2007年12月24日 (月)

資源エネ庁の対抗策

Muroto1高レベル核廃の埋め捨て場所が決まらず、とうとう計画変更までせざるを得なくなった経産省資源エネ庁は、こんな対抗策を講じてきました。

1 最終処分計画に関する意見公募(パブリックコメントの募集)1月20日まで:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620107060&OBJCD=&GROUP=

2 考えよう!全国エネキャラバン
ニッポンのエネルギーのこと in 東京/1月10日
—放射性廃棄物と地層処分—
http://www.chihoushi.com/ene/index.html
1/10以降の、北の方から山形〜福島〜茨城〜石川〜兵庫〜広島〜香川〜佐賀〜大分の計画は、いつのまにか上記サイトから消えたそうです。東京以外では、やらせでもしなきゃ人が集まらないから・・・

年末年始のくつろぎたいときに、エネ庁職員のみなさんは追い立てられるような情況でしょうか。
がつんと、強烈な意見を申し述べ、転換点をつくりたいところですね。


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年12月23日 (日)

核廃処分用地の選定延期

経済産業省資源エネルギー庁は12月18日、高レベル核廃処分用地の「精密調査地区」と「最終処分施設建設地」の選定時期をそれぞれ数年延期すると発表しました。
東奥日報記事:
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071218125835.asp

Nami全国どこの市町村も手を挙げないし、陰の折衝も破綻続きなのでしょう。東洋町住民のみなさんの圧倒的勝利が、この国の原子力政策を揺さぶり始めましたね。


■高レベル処分地選び 数年延期へ

 六ケ所再処理工場などから出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定が難航していることを受け、経済産業省資源エネルギー庁は十八日、「精密調査地区」と「最終処分施設建設地」の選定時期をそれぞれ数年延期する方針を明らかにした。選定スケジュールに余裕を持たせるためで、「平成四十年代後半」としている最終処分の開始時期は変更せず、調査期間などの短縮で対処するという。二〇〇〇年に閣議決定された最終処分計画の作業スケジュールを変更するのは初めて

 同日、東京で開かれた総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)原子力部会放射性廃棄物小委員会で説明した。精密調査地区の選定は現行の「平成二十年代前半」から「同二十年代中ごろ」に、最終処分施設建設地の選定は現行の「平成三十年代後半」から「同四十年前後」にずれ込む。

 精密調査は「文献調査」「概要調査」に続く最終段階の調査で、実際に地下施設を造り、地層を直接調べる。

 最終処分地の選定作業は、今年四月に高知県東洋町での誘致構想が頓挫するなど難航第一段階の文献調査すら行われていない。文献調査と概要調査には合わせて計六年程度かかるため、「平成二十年代前半」での精密調査地区の選定は現実にそぐわなくなっていた
(12月18日付東奥日報記事/下線は引用者)


一方、青森県知事は高レベル核廃は受け入れないとの声明を出しています。
朝日新聞青森記事:
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000712200001

■「最終処分は受け入れぬ」 高レベル廃棄物

 東通村で、高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致に前向きともとれる動きが出ている問題にからみ、三村知事が県内の全40市町村長に対し、「今後とも最終処分を受け入れる考えはない」との方針を伝える文書を送っていたことがわかった。

 県原子力立地対策課の八戸良城課長は「最終処分にさまざまな議論が出ているので、県の方針を改めて理解していただく必要があると考えた」と説明している。

 文書はA4判1枚で14日付で送られた。

 県は六ケ所村に、高レベル廃棄物のガラス固化体が運び込まれる直前の94年と95年、「地元の了解なしに県内を最終処分地にしない」との確約を国から取り付けた。

 今回の文書はこのことにふれ、「私は約束について機会あるごとに国に確認し、処分地の早期選定に向け政府一体として取り組むよう強く要請してきている」「各市町村は県の方針をご理解の上、今後とも本県の原子力行政に協力してほしい」などとしている。

 東通村では、村議会で最終処分を含む核燃事業の勉強会が準備されている。越善靖夫村長も村民らを対象とした同様の勉強会を計画している。
(12月20日付朝日新聞青森記事)


資源エネルギー庁は、問題を先送りするのではなく、後始末できない高レベルの核廃をつくる再処理を止めてしまおうという決断を、なぜしないのでしょう。
そして、原子力政策を段階的に解消していくしかない、と考えます。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年12月22日 (土)

莫大な放射性廃物と廃炉

槌田敦さん『エネルギーと環境』の2回目は、莫大な量の核ごみ発生という問題。
雨が多く水資源がゆたかなので地下水位が高く、地震や台風など自然災害がひんぱんに起きるこの日本列島で、大量に発生する核ごみを確実に処理する方法も定まらず、原子力政策を推進していていいのでしょうか・・

Tatukusi■莫大な放射性廃物と廃炉

原子力発電は、高レベルの放射能のほかに、いわゆる放射性廃物としての雑物を入れたドラム缶、放射性の汚泥やイオン交換樹脂を大量に発生する。このほか、発電を終了したとき、廃炉などの放射性金属やコンクリートが、大量に残されることになる。

アメリカではドラム缶処分失敗の経験がある。たとえば、マキシーフラッツ処分場では水がたまり閉鎖となった。ウエストバレー処分場は放射能漏れを起こし閉鎖となった。いずれも地下水問題である。実績があるというフランスのラアーグでは、地下水位は10〜20メートルである。
これに対し、六ヶ所での申請書では水位を示していない。この場所の地下水位はわずか1メートルであって、地下水の中に放射能を捨てるようなものである


発電を終えた後に、膨大な量の放射能が廃炉として発生する。この放射能の発生は最初からわかっていることなのに、この廃炉をどうするかは、原発運転の認可条件には入っていない。始めることを許可しておいて、終えることについて許可条件を定めていないのは、法律上の不備である。原発にはこのようなデタラメが目立つ。

これまで25万kw以上の原発はすべて密閉管理、つまりそのまま「お墓」になっている。
解体撤去は移転先の問題だけでなく、労働者被曝の問題も大きい。東京電力の経産では、1つの原子炉を解体するのに被曝の合計は2000人レムになるという。これは作業者の2人程度をがんで殺すことを意味している。そのほか、コンクリートの粉塵が舞い上がり、放射能が環境に漏れ出して、一般住民を肺がんにすることになる。したがって、廃炉はそっと密閉管理するより仕方がないのである。
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p155〜157)


《写真は竜串/中島健蔵さん撮影》
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2007年12月21日 (金)

後始末できない核の廃物

事故対策と後始末とを、いっさい後まわしにして始まった原子力発電の問題点を鋭く告発した名著、槌田敦さんの『エネルギーと環境』を、少しずつ読んでいきましょう。
1回目は、後始末の方策が無いという問題。

Mihara■人間環境から隔離できるか

放射能と人間との隔離で、もっとも注意しなければならないのは、地下水から隔離する問題である。日本のような地下水の豊富なところでは、地下水から隔離できるような場所はまったくない

結局アメリカでは高レベル廃物の処分が困難なので、使用済燃料の再処理はしないで、そのまま貯蔵することにした。使用済燃料はそのままなら、それなりに安全である。原子力の推進者たちがいう原発の「五重の壁」のうち、使用済燃料には酸化ウランのペレットの壁とジルコニウム合金という二つの壁が残っている。この二重の壁をはずし、高レベル溶液にするのが再処理である。その溶液をもう一度固化して放射能を漏らさないように壁をつくり直すことは、成功していないのである。

処理」というのは人間の管理のなかにおくことになるので、常に監視し、都合が悪くなりそうなら放射能の移し替えなどの処置をすることを意味している。これには手間ひまがかかる。お金もいる。
処分」というのは、人間の管理の外に置くことを意味している。この場合、最初の作業だけが問題で、いったん処分してしまえば、その後の手間ひまは不要である。しかし、いったん処分してしまうと放射能だから都合の悪いことが生じてももはや人間は手を出すことができない
(第3章 もともと虚構の原子力発電 p148〜150)


《写真は三原/中島健蔵さん撮影》
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2007年12月20日 (木)

宇和海の海水温上昇

愛媛県西部の宇和海の海水温は30年間で1℃上昇し、テーブル珊瑚の群生ができる一方、鬼ヒトデの被害が広がっているそうです。
NHK松山放送局の取材映像をさきほどテレビで見ましたが、もうHPには存在しないようです。

Sakanaiso30年間で海水温が1℃上昇した宇和海には、伊方原子力発電所のある佐田岬半島が突き出しています。そして、まさに30年前の1977年9月30日、伊方原発1号基が運転を開始したのです。

宇和島市海域では、岩と砂だった海底に、沖縄のようなテーブル珊瑚の見事な群生が広がり、観光資源になると喜ばれる一方、南側の高知県に接する愛南町海域では、観光資源だった珊瑚の群生に沖縄にいるような鬼ヒトデの被害が広がリ、人海作戦で1匹ずつ駆除しているという、映像ニュースでした。

地球温暖化で海水温が上昇したというナレーションが入っていましたが、つくったエネルギーの2/3を温排水として海に捨てている原発の存在を、なぜはっきりと言わなかったのでしょう。原発のせいで、30年間に1℃の海水温上昇があっても不思議はないのに・・・。


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2007年12月19日 (水)

新知事は核廃施設否定的

高知県議会12月定例会に臨んだ新しい知事、尾崎正直知事は、核廃施設の誘致には否定的であると昨夕から夕刊やテレビで報道され、「それはよかった!」と単純に喜んでいました。が、どういう表現だったのか気にかかり、確認しようと県議会で知事に質問した会派から、きょう、中継録画を借りてきました。
県議会12月定例会録画:
http://43.244.227.32/marc/kochi/SubResultScreen.asp

Monobe2■第1回目の質疑応答
田頭議員:放射性廃棄物処分場の誘致問題について伺います。
 本県では、ここ数年、大月町、旧佐賀町、津野町、東洋町と、県下各地であいついで、放射性廃棄物関連施設の誘致の動きがありました。とりわけ東洋町の高レベル放射性廃棄物処分施設の問題は、町長が住民や周辺自治体、高知県、徳島県などの反対を押し切って一方的に文献調査に応募したことで、今年4月、町長選にまで発展し、結果、大差で撤回の意思が示されました。
 知事はマスコミのアンケートに「安全性をしっかりと確保することが第一条件です。国は住民の皆様に対して十分説明責任を果たすべきです。施設受け入れの是非は、交付金云々の話よりまずは住民の皆様がどう判断するかだと思います。県としては国に対して徹底して説明を求めたいと思います」と述べています。
 こうした施設の受け入れが、知事のめざす「すばらしい農業、水産業を生かす」とか、「環境立県の推進」とか、「海の恵み、山の恵みも体験できる観光の推進」という、高知活力振興計画と一致する方向と考えるのかきっぱりと拒否の姿勢を示すべきではないか。ご所見を伺います。
 また、結局、受け入れが問題になるのは、地方を財政的に窮地に追いつめておいて、調査に応募したら10億円もの莫大な交付金を出すという札束で頬をたたくような国の手法があるからです。こうした国の手法は許されるものではないと思うが、見解を伺います。
尾崎知事:私の姿勢と国の手法についてお答えします。
 この問題は、避けて通ることのできない国民的な課題であり国民全体で議論する必要があります安全性についてさまざまな議論があり、それ以外の関連する情報もふくめて、まず国が十分に国民に対して説明する義務があると考えます。
 住民の判断が大切だとは思いますが、環境立県や滞在型・体験型観光の推進という考えから、風評被害が懸念されるなか、処分場の誘致については否定的な考えを持っています。
 厳しい状況に追い込まれた市町村の財政状況を背景にして、多額の交付金によって地域住民の意思形成に影響を与えるような手法には疑問を感じています。

■第2回目の質疑応答
田頭議員:誘致に否定的であるならば、現に県下に動きがあるなか、この場所ではっきりと高知県に誘致させないと反対に立場を明確にすることが大事ではないですか
尾崎知事:風評被害が懸念されるかぎりにおいて私は否定的であり、他の施設についても同様な状況にあるのであれば私は否定的であります。
 何よりもそのような懸念がないというのであれば国はしっかりした説明責任を果たすべきだと考えています。


放射能の安全性など、虚構です。
噂ばかり気にするのではなく、大地を、水を、海を汚染する放射能が、県民のいのちと暮らしを蝕むであろうという想像力を、もっと働かせてほしいものです。
まだ、この国の原子力政策の欺瞞性と、地方に強いられる役割の危険性とが、十分には解っておられないようです。
これから国策の強行で操られてしまわないよう、じっくり見まもり、警戒が必要ですね。


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年12月18日 (火)

山谷労働者へ衣類/米を

「冬、仕事が少なく、凍死する人を防ぐために、山谷労働者へ衣類を、お米を贈ろう」という呼びかけが届いています。あなたの、熱い思いを、どうぞ・・。

Nakatosa◆第1次締め切り…12月20日(木)
◆第2次締め切り…12月25日(火)


☆送ってほしいもの
 ○ お米、缶詰、毛布、セーター、ジャンパー
     食料品を買う現金カンパ
 × 子ども・婦人用衣類、背広・ネクタイなどは山谷では不要です。
なお、古着でも洗濯済みであればかまいせん。
●送付先・問い合わせ先
 ・都労連交流会 担当:柳田 真 03-3261-1128(午前中)
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-2-13-502
 ・たんぽぽ舎 担当:鈴木千津子 03-3238-9035(午後1:00〜8:00)
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F


《写真は中土佐/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年12月17日 (月)

核軍縮・不拡散議員連盟

日本には原子力政策を「転換」する議員連盟だけでなく、国際的な核軍縮・不拡散議員連盟(PNND/Parliamentary Network for Nuclear Disarmament)に、日本の国会議員で構成する日本版があるのですね。この団体が大きな政治転換を起こしてくれるよう、働きかけましょう!!
PNND核軍縮・不拡散議員連盟日本:
http://www.pnnd.jp/index.html

Hamanoprokumo辻元清美議員のブログから/非核のための国会議員連盟/2007−11−20

PNND(核軍縮・不拡散議員連盟)の総会に参加。会長は鈴木恒夫議員、事務局長は河野太郎議員。北東アジアのコーディネータをつとめているのは、「給油量問題」で活躍したNGO・ピースデポの梅林さん。全体のコーディネータを担うのはニュージーランドのアラン・ウエア氏。ウエア氏は前日にピースボート事務局を訪ねていて、「NGO出身の議員」の私に気づき、親しく話しかけられた。
PNNDのメンバーは世界30カ国で500人以上。以前は日本の国会議員の数が一番多かったが現在は3番目。議連の名称がこの総会で「核軍縮議連」から「核軍縮・不拡散議連」に変更となった。これには「核」をめぐる複雑な事情が反映している。「米印核協力」などののように核軍縮が必ずしも非核化につながらない事情がある。ウエア氏は、議連の目標が「非核化」であることに変わりがないことを強調したが長いプロセスが必要であるとも語った。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/11/20-1428.html


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年12月16日 (日)

ヒロシマナガサキ私たちは忘れない/証言集

Koutijoukouen43「8月5日の夜は、夏なのに冴え冴えとした夜だった・・」
「人々を単なる被災者、被爆者から、"原子爆弾否定者"へと変えていった歳月でした・・」ヒロシマ、ナガサキを体験した方々の証言を録音したCD9枚を、みんなの家で貸出してくださっています。
自然派食堂/みんなの家:
http://www.zukan.co.jp/kissa-yu/minna-no-ie/index.html

みんなの家は、高知城を北から望む場所にあります。月曜日定休。


《写真は高知城公園/げき撮影》

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2007年12月15日 (土)

原子力政策「転換」議員懇談会

原子力政策「転換」議員懇談会の勉強会のようすが映像で紹介されています。
Hamanoprokumo_3*新潟県中越沖地震に対する柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性について:
http://web.mac.com/kayph/movie/保安院.html
2007.12.12 14:00/参議院議員会館
参加者:
近藤正道議員 川田龍平議員 保坂展人議員 金田誠一議員
内閣府原子力安全委員会事務局 3名
原子力安全・保安院 3名
http://www.nisa.meti.go.jp/index.html
新潟ほかの市民 数名

国側は、追求されても小さな声で逃げばかりで、情けないかぎりですが・・
少数とはいえ、原子力政策を「転換」しようとする国会議員のみなさんによる懇談会の存在がうれしいですね!!


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年12月14日 (金)

はだしのゲン

スティーヴン・オカザキ監督も、英訳『はだしのゲン』を読んだと知り、いま熱中しています。10巻中7巻目まできました。

Shimanto4作者の中沢啓司さんは、6巻目でゲンや登場人物たちにこんなことを言わせています。

■「日本中の
  苦しんで
  いるものは
  みんな
  怒るんじゃ」
 「みんな
  怒りゃ
  ええんだ
  日本人は
  本当に
  怒らんと
  いけんのじゃ」p42〜43

■「わしゃ
  金がにくい
  病院へ
  つれていくにも
  金、金、
  金じゃ」
 「金が
  ないものは
  どうすりゃ
  ええんじゃ
  どうすりゃ」p48

■「まじめに
  一生懸命
  はたらいて
  生きている
  人間が
  大事にされる
  世の中に
  ならんと
  いけんわい」p74

■「ううう
  むごいよ
  むごいじゃないか」
 「戦争と
  ピカの一発の
  ために
  あたしらは
  いつまで
  苦しみつづけるんだ
  あんな
  小さな子どもの
  肩の上にまで
  のしかかって」p118

この作品は、単行本化されてからでも32年も経つのに、毎年版を重ね、広い年齢層に愛読されています。
子どもたちだけでなく、大人の心もとらえて離さない表現が、いまだに実現していない「核のない平和な世界」という人間らしいテーマに直面させてくれるからではないでしょうか。


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年12月13日 (木)

デモクラシーとは

きょうは70年安保の時代に同級生だったひとに偶然再会、「べ平連(ベトナムに平和を! 市民連合)に共鳴して、高知大学朝倉キャンパスから堀詰の中央公園までフランスデモ(路面電車軌道を8人ずつ手をつないで行進)をしたね」「6月30日の夜は松明デモもやったね」と話していたら、夜、NHK「小田実/遺す言葉」が放映され、最後まで見てしまいました。

Hamanoprokumo大阪での空襲体験に始まり、小田さんの思索と行動のプロセスをたどる内容でした。現代史の節目をおさえ、意味づけ、どう生きるか、示唆された思いです。

■市民がつくる政策提言
阪神大震災のときの行政の無策に対し、市民=議員立法で「被災者救援法」をかちとった。
■ドイツ憲法第4条/何人も武器をとることを強制されない
良心的兵役拒否の一環として、来日して福祉分野の仕事に参加しているドイツの若者の姿を紹介していた。
■アメリカの走狗
アメリカの今やっていることに、アメリカ人自身が反対しているときに、日本だけがアメリカの走狗となることは、世界を苦しめることになる。困った人を助けるのが政治。
■小さな人間
小さな人間(民衆)が、小さな人間(民衆)の力で、大きな人間(権力者)のやり方を、批判し、告発し、正しくすること、それがデモクラシー。
デモクラシーの語源は、民衆の力である。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年12月12日 (水)

核廃拒否条例提出見送り

きょうから高知県議会12月定例会が始まりますが、「高知県・核廃棄物拒否条例」請願署名の提出は、見送ることにしました。
Shimanto3知事が代わったこと、県議会議員のみなさん多数の賛同の意思確認が不十分であること、もっとたくさんの県民のみなさんの賛同署名を集めたいことが、その理由です。
これからも署名運動は継続していきますので、県民のみなさんのご尽力をよろしくお願いいたします。


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年12月11日 (火)

『ヒロシマナガサキ』再上映決定

記録映画『ヒロシマナガサキ』を高知市内で、来年8月6日に再上映することを決定しました。
ヒロシマナガサキ WHITE LIGHT/BLACK RAIN:
http://www.zaziefilms.com/hiroshimanagasaki/

Shimanto4主催は、これまで高知に核のごみはいらん!と協力してきた、高知県原水禁(予定)、高知県原水協、市民団体/原発さよならネットワーク高知の3団体です。
会場は高知県立県民文化ホールグリーン。「この日は定期点検のため休館」と言われたのを「この日でなくては意味がない」と粘って、許可されました。
10時、12時、14時、16時、18時、20時の6回上映、30分間の休憩時間には感想の共有(模造紙に書き込むなど)や、情報提供(広島長崎市長、監督メッセージの展示)、書籍販売など、交流の余裕をつくれたらと考えています。
料金は未定。中学生以下無料、高校生・大学生は500円くらいで、と考えています。


自治を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ!!
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年12月10日 (月)

原発さよなら通信第1号

『ヒロシマナガサキ』上映会のために、「原発さよなら通信第1号」を発行しました。「原発さよなら通信ゼロ号」は、東洋町での学習会にあわせて発行したのですが、これからも不定期に発行していきます。

Ookikaigan原発さよなら通信 第1号

■被爆国に原発55基!!
 広島、長崎、ビキニと、これまで3回も被爆した日本。それなのに、日本列島には原子力発電所が55基も稼動し、電力会社の下請け・孫受け作業に従事する労働者たちは、常に放射線被曝の危険にさらされながら、発病しても労働災害の認定すら受けられない現状です。しかも、原子力発電を続ける限り、始末におえない「死の灰」が毎日つくり出されています。

■再処理は放射能をばらまく
 青森県六ヶ所村の再処理工場は、全国55基の原発の使用済核燃料=死の灰からプルトニウムを取り出す工程を来年から本格稼動の予定で、全国的な反対運動がわきおこっています。再処理工場は、原発1基1年間分以上の放射能を毎日、空に、海にばらまくからです。

■原子力発電で地球温暖化は止められない
 巨大事故リスクを避けられない原発。地震に直撃された柏崎刈羽原発のバックアップは、おもに火力発電です。これでは、温室効果ガスの削減は困難です。しかも原子力発電は、原子炉でつくるエネルギーの2/3を温排水として海に捨てる、じつにもったいない発電方法です。
 地球温暖化を止める対策は、省エネとエネルギー効率の向上です。電気を大量生産・大量消費・大量廃棄する原発にたよらなくてすむように、私たちの暮らしかたこそ見直してみませんか。

■南海地震がくる高知県に核のごみはいかん
 南海地震は、90年から150年周期で繰り返し高知県を襲ってきました。もう次の南海地震にそなえる時期になっています。すでにボロボロの高知県の地盤を300メートル以上掘って埋めたとしても、地震はもっともっと深いところからバリバリと岩盤を破壊してくるでしょう。
 再処理で生じる核のごみを閉じ込めたガラス固化体は、1本でもそばに20秒間いれば100%の人が死に至るほど強い放射能で、100万年間減衰しません。これを4万本分、このような地盤に埋め捨てにしていいのでしょうか? 南海地震は何千回も核のごみを襲うことになります。

■1980年代に調査されていた県下19地区
 首都圏から遠くはなれ、人口密度が低く、貧しい高知県は、核のごみ捨て場にふさわしいと考えられたのでしょうか? 20年以上前に、県下19地区が埋め捨て予定地として調査されています。
「chousazumitiku2005.pdf」をダウンロード

■核ごみをもってきたいNPO法人
 核のごみの危険性の代償として交付されるお金ほしさに、高知県に埋め捨てにする場所を決めようと、これまで津野町などで誘致を仕掛けてきた団体が11月26日、NPO法人として認められました。代表は梅原務氏、理事は中谷健氏(中谷元衆議院議員の父)ほか。
これから、ますます積極的な行動にでると予想されます。油断せず、警戒していきましょう。

「原発さよなら通信第1号」をダウンロード


自治を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ!!
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード


《写真は大岐海岸/中島健蔵さん撮影》
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2007年12月 9日 (日)

歴史に学び未来を築く

記録映画『ヒロシマナガサキ(WHITE LIGHT/BLACK RAIN)』は、昨夜ときょう、高知市内で自主上映されました。

Shimanto44回の上映で、小・中・高校生をふくむ200余名のみなさんが観賞しました。

小学生の男子児童2人を連れてこられた若いお母さんが、「下の子は、意味のわからないようすでしたが、上の子(3年生)は(被爆後の治療の様子を見て)"むごすぎる・・"と何かを感じたようでした。・・子どもたちにとって今日は"戦争反対"のスタートです」という感想を書いてくださいました。

この上映会のためにオカザキ監督が寄せてくださったメッセージのように、歴史の事実を知ることから、未来を築く学びが生まれるはずです。


自治を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ!!
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
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2007年12月 8日 (土)

S.オカザキ監督から

ドキュメンタリー映画『ヒロシマナガサキ』のスティーヴン・オカザキ監督から上映会にメッセージが届きました。

Shimanto4『ヒロシマナガサキ』を制作したスティーヴン・オカザキからのメッセージ

アメリカ人がヒロシマやナガサキについて話すと、ほとんどいつも原爆投下の決断の是非をめぐる議論になってしまいます。はたして日本の降伏拒否を理由に、原爆投下が正当化されるかどうか、またどれだけの数のアメリカ人と日本人の命がそれによって救われたのか、などなど。

一方、日本人が話すときは、原爆投下と、戦時下の日本によるその他の行いとを切り離してしまうことが多いのです。まるで日本人は罪のない戦争被害であり、故意に参戦したのではなく、侵略者でもなかった、と言うかのように。

どちらの国も、失われた命や苦しみに対する自らの責任を避けて語りたがります。アメリカ版の物語では、ヒロシマやナガサキの人々の苦しみが無視されています。日本版の物語では、第2次大戦下の中国や韓国、フィリピンや沖縄の人々の苦しみが無視されています。

メディアは、被爆者のことを犠牲者かヒーローであるかのように描き出します。そうではありません。彼らは何とかして生きのびた普通の人々です。同じ状況下で被爆して生き残った人もいるし、無くなった人もいます。爆心から何キロも離れたところで亡くなった人もいれば、爆心からほんの数ブロック先で被爆して、今も生きている人もいます。残酷な人もいたでしょうし、親切な人もいたでしょう。でも生き残ったこと自体は、その人が善良な人間だったかどうかとは無関係なことなのです。

この映画の中の被爆者を見て、あなたのおじいさんやおばあさんのような年配の方々の話だと考えないでください。彼らが手に持つ若い頃の写真を見てください。彼らが話す物語を聞いてください。当時の彼らはあなたと同じでした。背が小さかったり高かったり。そんな彼らがあの朝起きてごはんを食べ学校に向かい、空を見上げたその瞬間、突然人生がそれまでとは違うものになってしまったのです、永遠に。

彼らに起きたことは、私たちにも起こりうるのです。1945年には、爆弾は三つしかありませんでした。今日、広島型原爆の40万発に相当する、何万という核兵器が世界には存在します。

これは、過去についての映画ではありません。未来についての映画です。
あなたは、どのような未来を望みますか?

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2007年12月 7日 (金)

あす『ヒロシマナガサキ』上映

あす夕刻と、あさって日中3回、高知市立自由民権記念館にて『ヒロシマナガサキ』上映会です。
『ヒロシマナガサキ』公式サイト:
http://www.zaziefilms.com/hiroshimanagasaki/

Shimanto4主催者の16歳小夏さんは同世代のみなさんに見てほしいと、高校生以下は無料です。
広島市長、長崎市長から、若い世代に向けたメッセージが届いています。
広島市長/秋葉忠利さんより:
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_52d6.html
長崎市長/田上冨久さんより:
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_d23e.html

12月8日(土)18:30〜『光の国家建設』(30分)、19:10〜『ヒロシマナガサキ』(86分)
12月9日(日)10:00〜『光の国家建設』、10:35〜『ヒロシマナガサキ』、12:15〜『光の国家建設』、12:50〜『ヒロシマナガサキ』、14:30〜『光の国家建設』、15:05〜『ヒロシマナガサキ』


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2007年12月 6日 (木)

「化石賞」に値する日々

温暖化防止に消極的な国を環境NGOが選ぶ不名誉な賞「化石賞」に日本が選ばれたそうです。
わぁ、恥ずかしい。
でも日本人全体として、温暖化防止を真剣には考えていなさそうで、だからこの時期、夜の街をチカチカ輝かせてのぼせているわけで・・。こうして原子力にしがみついて電気を大量消費していることが「化石賞」に値するのだと思います。
NHK報道:
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/05/d20071205000094.html

Hamanoprokumo官房長官 化石賞に不快感示す

地球温暖化対策を議論するためインドネシアのバリ島で開かれている国連の会議・COP13で、温暖化防止に消極的な国をNGOが選ぶ不名誉な賞「化石賞」に日本が選ばれました。これについて、町村官房長官は記者会見で、「仮に日本が温暖化対策に不熱心であるというらく印を押されているとすれば、まったく事実を知らない、先入観に基づく議論だという印象を持たざるをえない。日本は、たいへん熱心にこの問題に取り組んでいる」と述べ、不快感を示しました。そのうえで、町村官房長官は「西暦2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させるという日本の提案は、瞬く間に世界に広がった。あの提案があったからこそ、ことしのハイリゲンダム・サミットがまとまったという評価もある。日本の発信力が弱いとは思っていない」と述べ、日本の取り組みを強調しました。


自治を希求し、自然保護を考える高知県民をなめたらいかんぜ!!
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2007年12月 5日 (水)

原発輸出について提言書

国際協力銀行(JBIC)が支援するプロジェクトによる現地での環境社会問題の解決を目指して活動する日本のNGO、14団体が、環境社会配慮基準の強化を求めて共同で提言書を提出したそうです。
環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン改訂に向けたNGO提言書:
「NGO提言書」をダウンロード
NGO「環境・持続社会」研究センター/JACSESのHP:
http://www.jacses.org/sdap/jbic/index.html
国際協力銀行関連ページ:
http://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2007/000196/index.htm

Kai28ページからなる提言書の、17ページから18ページにかけて、原子力関連案件への支援に際する規定を整備し、配慮を強化する提言が含まれています。
現行JBICのガイドラインには、原子力発電に関する規定は無いそうです。

でも、もっとはっきり言っていいんじゃないかなあ・・
原子力産業は、利権拡大のためにインドネシア、台湾など、アジア諸国を利用してはいけない!!と。


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2007年12月 4日 (火)

再処理本格稼働を止める

六ヶ所村再処理工場の本格稼動を止めるために今私たちにできることを討論する集会第3弾が、正月明けにあるそうです。
首都圏在住でもなく、青森からはるか遠方にいる私たちに今できることは、署名やメールで「やったらいかん!!」と声をとどけることでしょうか。そして、まわりの人々に、再処理が何であるかを伝えることでしょうか。・・

Ookinohama1−連続討論集会第3回−

放射能を垂れ流す六ヶ所再処理工場
本格稼動を止めるために今私たちにできること

2008年1月14日(祝・月)
13:30〜16:30
豊島区民センター会議室(JR池袋駅5分)
参加費 500円
問題提起 美浜・高浜・大飯原発に反対する大阪の会代表
       小山 英之さん
主催 福島老朽原発を考える会

ガラス固化体のふたが閉められないせん断した燃料が引っかかるなどのトラブルが続いている六ヶ所再処理工場。本格稼動を許せば、放出される放射能は試験の比ではありません。三陸の漁業者、サーファー、首都圏の消費者も反対の声をあげています。青森では安全協定の締結を阻止することが課題になっています。本格稼動を阻止するために、この問題でもっとも詳しい大阪「美浜の会」の小山英之さんをお迎えして、現状を学び、討論を重ねながら、今私たちにできることを話し会
う場に
したいと考えています。ぜひご参加ください。
(福島老朽原発を考える会からのメールから)
福島老朽原発を考える会HP:
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/


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《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年12月 3日 (月)

核ごみめぐる危険な動き

首都圏在住の方から、高レベル放射性廃棄物の地層処分をめぐる危険な動きをお知らせいただきました。

Hamanoprokumo_2NUMO公募関係資料の再送付/2007−10−26

10月31日東洋町長のもとに原環機構(理事長/山路亨)から、高レベル放射性廃棄物の処分場建設お誘いの書類が届いたほか、全国に資料が送られていました。
NUMO/「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募関係資料」の再送付について:
http://www.numo.or.jp/what/news2007/news_071026.html


2 NUMO申し入れ先市町村の扱い/2007−11−30

〜文献調査の開始に当たっては、地域の意向を十分に尊重しつつ、場合によっては、国が市町村に対して文献調査の実施の申入れを行うこととなった。このため、国が申入れを行い、市町村が受諾した区域についても、「応募区域と同様に取り扱うものとし、本事業計画に記載されている活動内容を実施していく〜
つまり、国がここぞと見込んで申し入れた市町村については、市町村が受諾後ただちに文献調査に入る、ということでしょう。
NUMO/2007年度事業計画の変更認可申請について
http://www.numo.or.jp/what/news2007/news_071130.html


3 「高知県地層処分連絡協議会」認証/2007−11−26

11月7日で縦覧期間を終了していた「NPO法人/高知県地層処分連絡協議会」(理事長/梅原務、理事/中谷健ほか)が11月26日認証されていました。認証したのは、12/6に退任予定の橋本大二郎知事。
この団体こそ、津野町や幡多地域で呼び込み活動をしてきた連中です。気をひきしめ、高知県を核のごみ捨て場にしないよう、これからも県民と情報を共有する運動を継続していきましょう。
高知県庁/NPO法人認証状況/220:
http://www.pref.kochi.jp/~danjyo/npo/sinseijyokyo.html


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2007年12月 2日 (日)

玄海原発プルサーマル阻止

「プルサーマルは住民投票で決めよう!唐津市民の会」は、玄海原発でのプルサーマル計画を阻止する署名運動を継続されています。私たち高知県民も、核廃拒否県条例制定に向けて、署名運動を続けていきます。
毎日新聞/佐賀:
http://mainichi.jp/area/saga/news/20071130ddlk41040011000c.html

0723simizu玄海原発プルサーマル計画:唐津市民の会、住民投票求め追加署名簿提出 /佐賀

 ◇追加署名2万1697筆提出

 九州電力玄海原子力発電所(玄海町)3号機で計画しているプルサーマルの是非を巡り、住民から署名を集めていた「プルサーマルは住民投票で決めよう!唐津市民の会」(徳永哲代表、約20人)が29日、2万1697筆の署名簿を市議会へ提出した。住民投票の実施を求める請願の追加署名で、9月に864筆を提出しており署名数は計2万2561筆になった。

 署名集めは9月15日~11月20日に実施。集まった署名の内訳は市内1万2195筆、市外1万366筆だった。

 この日は同会メンバー10人が市議長応接室を訪問。署名簿を提出したうえで、徳永代表らが「特に農漁業者が風評被害などを受けるので、プルサーマルをやめてほしいと言っている」「新潟県中越沖地震以来、関心が高まっている」などと住民の声を紹介した。

 これに対して、応対した宮崎卓副議長は「住民の意見を尊重しながら審議していく」と答えた。

 同請願は9月議会最終日に総務教育委員会へ審査を付託しており、提出された署名簿は12月議会で同委員会へ報告。審査方法などについて協議することにしている。


「知事候補回答一覧」をダウンロード
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2007年12月 1日 (土)

もったいない行政感覚

高知市の教育委員会はいったい、どういう文化度、行政感覚なんでしょう・・
Kochijokoen52あの経産省が認定する「近代化産業遺産」の候補に挙がっていた高知市の「開成館跡」を、市教委は跡地には碑以外なにも残っていないと辞退したとか。
新堀川を暗渠にして道路を造るのを静観したり、高知城の北曲輪地区のマンション建設も止めようとはしない・・
もったいないと感じないのでしょうか。
郷土の歴史的な遺産を積極的に護り、高知市のまちづくり教育に生かしていくことが、市教委の仕事ではないかと私は思うのです。

高知新聞:
http://www.kochinews.co.jp/
経産省認定「産業遺産」で高知市が辞退/九反田の開成館跡
 経済産業省は30日、日本の近代化をけん引した歴史的な工場跡や湾港、鉱山など575件を「近代化産業遺産」に認定した。本県からは安芸郡奈半利町の藤村製糸工場が選ばれたが、当初候補に挙がっていた高知市の「開成館跡」は認定されなかった。同市教委が「跡地には碑以外、何も残ってない」と辞退したためだが、地元住民らからは「まちづくりのきっかけになったかもしれないのに」と、残念がる声も上がっている。
 開成館は、土佐藩が慶応2年創設。洋式帆船、蒸気船などを輸入し近代造船業の基礎を築くとともに、洋書の翻訳、西洋医学の導入、商業産品の生産奨励などに取り組んだ。明治維新後も、同館の建物を使って立志社や海南学校が設立された。・・・


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《写真は高知城公園/げき撮影》

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