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2007年11月20日 (火)

続/見落とされた活断層

柏崎刈羽原発建設をめぐる東京電力の判断がいかにずさんなものであったか、次々と明らかになっています。
東京電力は、疑わしい調査地点のうち3分の2近くを断層ではないと過小評価した上少なくとも4つの断層を見逃したまま原子炉増設を申請した疑いが強いことが14日、同社の開示した調査原記録の分析で明らかになりました。しかも、国の安全審査は、これを追認していたのです。
東電、断層を過小評価、国の審査クリア/産経新聞:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000077-san-soci
断層大半を過小評価/U.S.フロントライン:
http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1115_031.asp?id=56538
参考:「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」:
http://kkheisa.blog117.fc2.com/blog-entry-22.html

Muroto朝日新聞/新潟は、日本地震学会で報告された中越沖地震の震源断層の"つながり"と"ひずみ"について、紹介しています。
連載【見落とされた活断層】複数断層帯の活動:
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000711130002
連載【見落とされた活断層】東電の言い分:
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000711140001

連載【見落とされた活断層】複数断層帯の活動

 新潟市沖合から小千谷市にかけて続く全長83キロの断層帯がある。名前は「長岡平野西縁断層帯」。

 国の地震調査研究推進本部は04年10月、この断層帯について次のように推測している。

 「想定される地震はマグニチュード8。発生確率は30年以内に2%以下」

 「西縁断層帯」は、北から主に(1)角田山東縁断層(2)気比ノ宮断層(鳥越断層)(3)上富岡断層(4)片貝断層――の四つの断層が連なってできている。国は、これらの断層が一体となって活動する可能性を指摘。「大地震が起きる恐れがある」と警告を発したのだ。

 しかし、東電は原発設計時、この断層帯について考慮したのは気比ノ宮断層のみだった。他の断層は「原発から遠い」「気比ノ宮断層の方が影響が大きい」として除外。複数の断層が一緒に活動する可能性については考えていなかった。

●震源断層を推定     

 10月24日、仙台市で開かれた日本地震学会。中越沖地震をテーマにした会場は研究者であふれた。東大地震研究所の教授平田直(53)は壇上で発表した。

 「中越沖地震の震源断層は、長岡平野西縁断層帯の鳥越断層とつながっている可能性がある

 平田らは中越沖地震発生の直後、東大など全国8大学で合同余震観測グループを結成。乾電池で動く臨時の余震観測装置を抱えて現地に入った。

 余震は本震の周辺で起きる。無数に起こる余震の震源を精査すれば、本震の震源となった断層の形なども推定することができる。

 発生当日の午後6時過ぎには、柏崎市に1台目を設置。約1週間で柏崎周辺の陸地47カ所に同様の装置を取り付けた。

 海洋研究開発機構など6機関も7月25、26両日、海底に臨時の地震観測装置32台を設置。それぞれ余震の観測を始めた。

 複数の研究機関が協力して余震の分布をはじき出した。結果、中越沖地震の震源断層は、長岡平野西縁断層帯の一部とつながっている可能性が浮上したのだ。

 平田は新潟の地震の断層を特定する難しさをこう述べる。

 「日本列島がアジア大陸から分かれた時、新潟は海の底だった。そのため、新潟周辺は堆積(たいせき)物が厚く積み重なっていて、地質の構造が複雑になっている」

●「再び地震」指摘

 中越沖地震は、周囲の地層にどんな影響を与えたのか。

 産業技術総合研究所(茨城県)の主任研究員遠田晋次(40)は、今後の長岡平野西縁断層帯の危険性を「消しゴム」を使って説明した。

 消しゴムの中央にカッターで切り込みを入れる。一片を指で押しずらしてみると、切り込みは裂け、周囲にはしわが寄る。

 遠田は「この消しゴムと同じ状況が、長岡平野西縁断層帯で起きている」と話す。

 「中越沖地震が起きたことで、周辺地域には逆にひずみがたまった可能性がある。長岡平野西縁断層帯では、地震が起こる可能性が高まっているのです」                              〈敬称略〉
(2007年11月13日/朝日新聞/新潟)


連載【見落とされた活断層】東電の言い分

・・・(略)・・・
 原発の新増設には、原子炉等規制法に基づき、経済産業省の原子力安全・保安院(01年の省庁再編前は旧通商産業省資源エネルギー庁)が一次審査を行い、その後、内閣府の原子力安全委員会が二次審査をするという「ダブルチェックの審査体制が敷かれている。震度6強が原発を襲った今、ダブルチェックは機能しなかったことになる

 東洋大教授の渡辺満久(51)は、電力会社の断層調査について助言している立場の専門家が、国の機関の中で安全審査に携わっている実例を指摘した。

 「電力会社だけでなく、最大の責任は、原発は安全だ、と判断を下す過程にいる人たちにあると思うのです」
(2007年11月14日/朝日新聞/新潟)


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《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
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