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2007年11月14日 (水)

東洋町の核物質持ち込み拒否条例

今年5月に制定施行された「東洋町放射性核物質(核燃料・核廃棄物)の持ち込み拒否に関する条例」は、「高知県・核廃棄物拒否条例」制定に向け、大いに参考になる、お手本です。
東洋町の条例は、
1 単に"高レベル/ガラス固化体"を拒否したのではなく、"原発"にまつわる核燃料や使用済核燃料など、原子力関連のあらゆる核物質の"持ち込み"を拒否しています。
2 また、持ち込み以前の"調査"をも拒否しています。
3 さらに、調査や持ち込みをさせないために、町長ら行政側と町民側、双方の"義務"を明記しています。
4 もっと大切なことは、「東洋町非核平和都市の宣言」に則った、"反核"の基本姿勢です。

Sawayama01「東洋町放射性核物質(核燃料・核廃棄物)の持ち込み拒否に関する条例」
 19年東洋町条例第6号
平成19年5月21日施行

【目的】
第1条 この条例は、東洋町非核平和都市の宣言に関する決議(昭和61年)の精神に則りすべての放射性核物質及び放射能による災害から町民の生命及び生活を守り、次世代を担う子供達に美しい自然と安心して暮らせる生活環境を保護し、東洋町及び周辺地域の発展に資することを目的とする。
【定義】
第2条 この条例において、「放射性核物質」とは、原子力発電所など原子力関係施設の核燃料、およびそれらから生ずる使用済み燃料など全ての放射性廃棄物を指す。
  2 この条例において「調査等」とは、東洋町において①前項原子力発電所等「核燃料」を使用する施設、②「放射性廃棄物」の収容施設等、の建設に関する調査及び検査、宣伝等を指す。
【基本施策】
第3条 東洋町は、町地域内においていかなる場合も放射性核物質の持ち込みを禁じ、またそれを使用したり、処分したりする施設の建設及びそのための調査等を拒否する
【立場の表明】
第4条 東洋町は、第1条の目的を達成するために、国及び関係機関に対して、前条基本政策を通知して、その立場を明らかにする。
422sawayama02【権限】
第5条 東洋町は、第3条に規定する事項に関する計画があると疑われる場合においては関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求め、立ち入り検査を行なうことが出来る。
  2 東洋町は、この条例に違反した原子力関連施設の責任者に対し、調査及び施設の供用及び操業の即時停止を求めることが出来る。
町民の義務
第6条 東洋町住民は、この条例の趣旨を守り、核物質・放射性廃棄物等の町内持ち込みをさせないよう努めなければならない。
町長らの義務
第7条 町長、副町長、教育委員、農業委員、町議会議員、町職員ら公務員は、この条例の趣旨を守り、第2条に係る東洋町への放射性核物質の情報については速やかに町民、近隣市町村、高知、徳島両県知事に知らせ、これを隠してはならない
【委任】
第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
    附則
 この条例は、公布の日より施行する。
 (広報 とうよう/2007年8月/116号より転載)


東洋町「非核平和都市」の宣言に関する決議

世界の恒久平和は人類共通の願いである。
しかるに、米・ソ超核大国による核軍拡競争は激化し、世界の平和と安全に重大な脅威と危険をもたらしている。
わが国は、世界で類例のない被爆国としてこの地球上に、広島・長崎・ビキニの惨禍を決して繰り返させてはならない。
東洋町は、わが国が誇りとする平和憲法の精神にのっとり、「核兵器をつくらず・持たず・持ち込ませず」の非核三原則を将来とも遵守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶と軍縮を強く訴え、もって世界の恒久平和達成をめざすものである。
ここに東洋町は、「非核平和都市」の宣言を行なうものである。
以上、決議する。
           昭和61年3月13日 東洋町議会 
 (広報 とうよう/2007年8月/116号より転載)


全国の核関連施設・核廃棄物拒否条例:
http://homepage3.nifty.com/ksueda/jyourei1.html


「知事候補回答一覧」をダウンロード
自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ!!
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード


《写真上は出直し町長選挙告示日の澤山保太郎候補/げき撮影、写真下は当選を決めた澤山保太郎さん/下司孝之さん撮影》

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