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2007年11月 2日 (金)

原発交付金への依存症と禁断症状

きょうBS朝日のニュースは、浜岡原発住民請求が棄却された問題を特集していました。御前崎市への原発関連交付金はすでに数百億にのぼること*、原子力産業に依存した生活からぬけだせない住民も多く「浜岡原発が運転差し止めにならずにほっとしている」という声もあることを知りました。住民自治を破壊する原子力政策をやめないのは、政府の利権依存症か。
*静岡朝日テレビの記者さんによると「浜岡に原発が進出して以降の電源三法交付金は累計でおよそ350億円です。ちなみに固定資産税収入は累計で1100億円」だそうです。

岩波書店『世界』11月号は、原発関連交付金が地方自治体の財政をいかに蝕んできたか、その「依存症と禁断症状」の現実を、金子勝/慶応大学教授ほかが解説しています。

Monoibe2■地域切り捨て/生きていけない現実/第5回/原発のつぎは原発■

原発立地自治体の歳入を年ごとのグラフにすると、特異なカーブを描く。立地前はきわめて低いが、建設が始まると急激に膨らみ、完成後15〜20年でぐっと減る。これは、原発立地自治体を潤す固定資産税や電源交付金がそうしたカーブを描くために、財政全体もそうなってしまうのである。原発の減価償却つまり法定耐用年数(財務省例で規定)が15年と設定されているからだ。
■町(福島県双葉町)の財政力指数を見ると、こうした交付金・固定資産税の仕組みがあるために、いかに財政が乱高下したかがわかる。着工前の65年には0.33と弱小団体に過ぎなかったのが、80年には3.73と超富裕団体になり、90年には1.00を割った。現在は0.80である。
結局、町はどこまでも原発依存症から抜け出られないでいる。事業を行うのも、借金を返すのも原発頼みという事情に変わりはないからだ。ここに、いったん原発建設を受け入れた町の本当の悩みが眠っている。
■福島第1原発でもいずれは廃炉の時期がくるだろう。廃炉だけが取り残された原発の町ーーこの地域はエネルギー転換とともに急速に衰退していった炭坑町夕張のようになるのではないか。・・・(抜粋引用/下線は引用者)


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《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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コメント

BS朝日「お昼のニュースアクセス」に問い合わせたところ、「ご質問の件ですが
浜岡に原発が進出して以降の
電源三法交付金は累計でおよそ350億円です。
ちなみに固定資産税収入は累計で1100億億円です。
よろしくお願いします。」
との回答をいただきました。

投稿: げき | 2007年11月 6日 (火) 09時55分

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