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2007年11月11日 (日)

ガラス固化体貯蔵期限

原燃は六ヶ所再処理工場試運転の一環で11月5日からガラス固化体の製造を始めていますが、青森県と六ケ所村は、再処理の本格操業に関する安全協定か覚書に貯蔵期限を盛り込む方針を固めたことが7日、分かったそうです。
東奥日報記事:
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071108091305.asp

Kai2六ケ所製ガラス固化体に貯蔵期限

 日本原燃・六ケ所再処理工場で発生する高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の貯蔵期限について、県と六ケ所村が、海外から返還されるガラス固化体とは別に貯蔵期限を定め、本格操業に関する安全協定か覚書に盛り込む方針を固めたことが七日、分かった。海外からの返還ガラス固化体については、貯蔵期限を「三十−五十年」とすることが廃棄物返還に関する安全協定(一九九四年締結)で規定されているが、同工場で発生するガラス固化体については扱いが決まっていなかった。

 原燃はアクティブ試験(試運転)の一環で五日からガラス固化体の製造を始めた。固化体の発生量は同工場がフル稼働した場合、年間一千本に上る。同工場が来年二月以降に操業を始め、想定通り四十年間稼働すれば、発生量は最終的に約四万本となり、英仏両国からの返還分(約二千三百本)をはるかに上回る。

 県原子力安全対策課によると、アクティブ試験に関する安全協定(二〇〇六年三月締結)にガラス固化体の貯蔵期限を盛り込まなかったのは、「本格操業までも了解している」と誤解されるのを避けるためだったという。

 六ケ所村幹部は「一義的には海外返還分(三十−五十年)を踏まえた議論になると思う。いずれにしろ(本格操業前の)安全協定締結の作業に当たっては、重要なテーマの一つになる」と話す。


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《写真は岡田充弘さん撮影》

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