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2007年10月 1日 (月)

原水禁四国大会

一昨日の土曜日、高知市内で被曝62周年原水禁四国大会「反原発学習会」が開催され、東洋町長沢山保太郎さんの記念講演がありました。抜粋してご紹介しましょう。

Kochijokoen52「高レベル放射性廃棄物地層処分地応募への反対闘争を学び生かすために!」

1 経過
■高知県東端に位置する東洋町は自然に恵まれ、のどかで平和な町だった。その町に高レベル放射性廃棄物地層処分地応募への動きがあることを察知、(沢山さんが)室戸市議会で糾弾しようとしたところ、昨年9月10日、高知新聞が報道した。しかし町の住民には、社会運動の経験もなく、社会運動のリーダーもいなかった。■11月、生見海岸に集まるサーファーたち若者が中心になって学習会を開催。12月半ばから処分地反対署名運動が始まり、正月明けには中学生以上2/3を超す署名が集まるほど住民たちの意識が急速に高まった。この住民の意向を受け、過半数の町議たちが反対の意思表明。1月15日、住民約2/3の反対請願を議会に提出。■同日、(沢山さんのもとに届いた内部告発文書により)昨年3月すでに町長が応募書を送っていたことが分かり、住民たちは怒った。ところが1月25日、町長が再度応募、住民たちと町議会内での反対運動はいっそう高まった。■町民有志は核廃拒否条例制定に向けた直接請求運動を始め、わずか1週間ほどのうちに有権者の1/50どころかほぼ半数の署名を集めた。2月9日、辞職勧告決議案と核廃拒否条例を5/9(町議10人中議長を除く過半数)で可決したが、核廃条例は再議の結果6/10で(町議10人の2/3以上である7/10に満たず)否決。■住民たちは町長リコール実行委へと動き始めた。2月13日、町内外住民約300人で反対決起集会。2月27日、住民主催で推進派/反対派の公開討論会を開催。■応募書を受け、原環機構と経産省が文献調査に乗り出そうとする一方、(リコール後の新町長候補を沢山さんとして)住民の意思統一が進んでいた矢先の4月5日、町長辞職。急遽、4月17日告示22日投開票の総選挙前半日程での町長選挙になだれ込む。「早く決着がつく」と、住民たちは意気盛ん。■門口に「反核ステッカー」が貼られ、魔除けのように推進派を遠ざけた。長崎市長銃撃事件があり、(沢山候補は)厚い本を4冊ほど体に巻きつけて選挙戦を闘った。最終日は、(沢山候補の)まわりを大勢が囲んで町内を1時間ほど行進。その光景から、キング牧師の公民権運動の行進を思い出した。東洋町の、生きる権利をうばわれることへの怒りの行進は、まさに公民権運動であったと思う。

2 教訓
■民主主義の不文律の虚をつく卑劣なやりかた
 議会・住民の反対があっても、首長が自治体全体をまきこむような事業決定をできるのか、地方自治法は明文化してはいない。しかし、民主主義社会において、重要な案件について議会・住民の合意形成のプロセスを踏むことは不文律。国は卑劣な、虚をつく形でやってきた。これからも十分警戒を要す。
■住民に自由を与えないやりかた
 住民の幸福を考えるのは首長であって住民ではないとする思考法は古い。住民に自由を与えないやり方は、権力をもつ人の陥穽であるから、克服しなくてはならない。

Koutijoukouen73 課題
■憲法95条の地方自治への適用を請求すべし
 憲法95条 〔一の地方公共団体のみに適用される特別法〕に、
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」とある。
高レベル放射性廃棄物地層処分は全国で1か所を決めるのだから「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(通称:高レベル法)」は「一の地方公共団体のみに適用される特別法」であるから、地層処分事業は憲法95条の規定に該当する。これまで、憲法95条は、別府温泉や横須賀軍港化に適用されたが、施行令がなく死文化している。住民過半数の意思で、かかる事業を拒絶する条例を制定しても、地方自治法で守られている国を規制できない。こうした現状を打開する必要がある。(文責:げき)


自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ!!
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード


《写真は高知城公園/げき撮影》

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