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2007年10月23日 (火)

原子力は地球温暖化抑止に貢献しない

10月中にも総理大臣と経済産業大臣宛に提出する、原子力依存から脱却し、抜本的な地球温暖化対策を早急に実施するよう求める要望書への賛同団体を、環境保護団体や原子力資料情報室が呼びかけています。締切は10月25日(木)午後4時です。「原発さよならネットワーク高知」も賛同いたしました。
グリーンピース・ジャパン記事:
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/nuclear/nuke_cc_sando/?gv

Hamanoprokumo要望書

原子力依存から脱却し、抜本的な地球温暖化対策を早急に実施するよう求めます。
2007年10月 日
内閣総理大臣 福田康夫殿
経済産業大臣 甘利明殿

 記

 日本政府は「地球温暖化対策に貢献」するとして、原子力推進策を強化しています。しかし原子力は現実的な方策にならないどころか、抜本的な温暖化対策の促進を妨げます。

 温暖化対策は「時間との競争」です。気候変動がもたらすリスクを最小限に抑えるには、この10年ほどのうちに、温室効果ガスの排出量を減少へと転じさせる必要があるとされます[参考資料1:
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/power_plant/nuke_cc/number_html?tx=s1]。こうした切迫した状況のなか、原子力に依存していては、二酸化炭素の確実な排出削減は不可能です。そればかりか、貴重な時間と多大な資金、そして政治的・社会的コストを原子力に投入することは、省エネ技術や自然エネルギーといった、本来、温暖化防止の主柱となるべき対策の導入を阻害します [参考資料2:
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/power_plant/nuke_cc/number_html?tx=s2]。温暖化対策の目的は、リスクの回避にあります。地球温暖化のリスクを防ぐために、原子力によるリスクを増大させたのでは、本末転倒です[参考資料3:
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/power_plant/nuke_cc/number_html?tx=s3]。

 日本は京都議定書の第一約束期間において、温室効果ガスを1990年比で6%削減すると約束しています。これを実現するためにも、私たちは日本政府に対し、以下の施策を早急に立案し、実行するよう求めます。

需給両サイドにおける省エネ対策の一層の促進
自然エネルギーの導入拡大
原子力に頼らないエネルギー政策への転換


参考資料は、
1 原子力発電の発電効率は35パーセントを超えることはなく、残りは温排水として海に捨てられていること、
2 電力の大消費地から遠く離れた場所に立地せざるをえないため、約8%が送電中にロスとして捨てられていること
3 原発に代表される大規模集中型発電システムに対し、分散型エネルギー供給システムの場合、必要なエネルギーを需要のある場所でつくり、そこでエネルギーを地産・地消できること、コジェネレーションを導入して排熱を冷暖房・給湯・蒸気などに有効利用すれば、総合エネルギー効率は80パーセント以上に向上すること
そのほか、原子力をめぐる議論のエッセンスが、わかりやすく丁寧に説明されています。


自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ!!
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」最終集約用をダウンロード


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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