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2007年9月 3日 (月)

地層処分誘致派の肉声

きょう高知県庁で、「特定非営利活動法人高知県地層処分連絡協議会」認証申請書類を縦覧しました。
そのあと県庁記者室14社に、原発さよならネットワークの緊急声明を配布してきました。
「緊急声明」をダウンロード

Kochijokoen52役員名簿に気にかかる名前があります。衆議院議員/元防衛庁長官/中谷元氏の父君で、高知県の大手建設会社「大旺建設」の元会長/中谷健氏が理事の一人として名前を連ねています。
設立趣意書には、以下の内容が記載されており、立場が違うと事実認識さえ驚くほど異なるのだと、唖然としてしまいます。誘致派の肉声を聞いた、という印象です。(以下、原文のまま抜粋引用/下線は引用者)
■東洋町では高レベル放射性廃棄物処分場(地層処分)で町を二分する騒ぎとなりました。結果は反対派が勝利したが、これは賛成反対双方の勉強不足による騒ぎ過ぎであったことは否められません。
国は日本の科学力で住民の安全は絶対に守ります高知県内に活断層は存在せず強固な岩盤地帯です。
■国は地域に手厚い財源的援助を法律で決めました。われわれはそれを活用すべきと考えます。総事業費3兆円、100年の事業が発生し、それがため地元の人口増1000名以上、常駐作業員も1000名以上地元雇用、特に若者、地元の中高大卒は優先して原環機構の職員として常時200名規模で反復します。これらは若者の将来を拓きます。
■私達有志の者は平成14年4月から「地層処分」の安全性について、民間人として研究を重ねて来ました。
具体的に説明すれば旧佐賀町内有志300名以上、津野町、中土佐町で170名以上、議会議員多数も参加して、一団体20〜25名として「原環機構」職員の案内で青森県六ケ所村を視察、六ヶ所村村長助役、商工会議所会頭、漁業組合長、農協組合長、消防庁と一同に会して六ヶ所村の実状、地層処分の安全性を主として質疑応答を重ね、得る所大であった。
地元では100回以上の説明会も開催、安全に関するビデオ2巻一組を約250巻以上も配布して地元の理解を得つヽ有り、今も続けています。
安全性についてほぼ確証を得ました
■地元を訪問して説明会を開催するにあたり、私達の身分を明確に表す必要があります。決して我々はブローカでありません。
このため、責任の所在、活動の範囲、経理の透明化を図る為、本法人を設立しようとして申請を決定しました。


自然保護を考えている高知県民をなめたらいかんぜ!!
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード


《写真は高知城公園/げき撮影》

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