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2007年8月10日 (金)

市民の手で政府を

高知県は自由民権運動の発祥の地です。でも、私たち市民は今、何者からも束縛されず自由に生きる権利を、ほんとうに手にしているでしょうか!? 世界一高い電気代、増額する税金・・市民のだれもが望まない搾取がまかりとおる、この時代、この社会の理不尽さに、怒りと道理をぶつけ続けようではありませんか!!

Photo高知市内で開催されている夏季大学で、新藤宗幸千葉大学教授が「市民の手で政府を」というお話をされたそうです。

先の参院選は、個人が見返りを求めて組織に頼る時代が終わったことを印象づける選挙だった。中央政府に何かお願いをしておけば一定のメリットがある時代は終わった。地方からの発信で国の体制を変え、ほんとうの意味で地方分権を目指さなければならない
1995年に制定された地方分権推進法に基づき、99年地方分権一括法が制定、法律の解釈をめぐる地方自治体と国の係争を審判するための「国地方係争処理委員会」が設置された。この委員会は、官僚がつくってきた国と地方自治体の関係を決める規範を、自治体からつくりだす可能性を開いた画期的な制度といえるが、制度開始から6年間で地方から法律の解釈をめぐって中央と争う事例はなく、"開店休業状態"。地方自治体の首長や職員は、相変わらず霞ヶ関の官僚の通知どおりに仕事をしているため、係争など起きない。これはまた、地方の実情に適合した法解釈を行政に促さない(地方)議会の問題でもある。
法律は個別のできごとに柔軟に対応するため、解釈の余地をのこす。自分たちの町を変える情熱があれば、法律の解釈は難しいものではない。
実例を挙げれば、90年代半ばに東京都国分寺市でベッド数10床ていどの小さな特別養護老人ホームができれば、という話がもちあがった。老人福祉法の政令で、国の補助を受ける特別養護老人ホームは都市部において「1施設50床以上」と決まっていた。しかし、1施設がひとつの建物でとは、どこにも書いていない。そこで国分寺市は中学校区ごとに10床ずつの施設をつくり、5中学校区の計50床の施設を「本館分館ネットワーク方式」と呼ぶ構想をまとめた。国は結局それを認めた。
国の統制にそのまま従うのではなく、地方の実情にそったローカルルールをつくるべきだ。地方分権というのは、能動的にアイディアをだして市民の手で市民の総合的な政府をつくることだ。権限や税財源の移譲はそのための手段なのだ。
(8月10日付高知新聞朝刊社会面より抜粋引用/下線は引用者)


高知県民をなめたらいかんぜ!!
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード


《写真は岡田充弘さん撮影》

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