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2007年7月12日 (木)

ドイツの原発火災続報

6月28日のドイツ原発火災等について、ドイツ滞在中の方から現地報告が届きました。

Kochijokoen52_66月末のドイツの原発事故 (ニュースソースはシュピーゲルSPIEGEL-ONLINE と公共テレビ(第1放送ARD))

 6月28日、北ドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州内のクリュメルとブルンスヴュテルの両原発が相次いで事故を起こし、同国の脱原発政策を逆行させようとしていた(社民・宗教保守)大連立政権内の保守部分と電力業界は苦虫を噛みつぶしている
 同日13時過ぎにブルンスヴュテル原発でショートが原因の原子炉緊急停止が行われた後、15時にクリュメル原発で大規模変電設備の火災が発生、猛煙を上げて炎上し同原発も緊急停止した。消火は困難を極め、消防士100名以上が出動した。その際、運転業者のヴァッテンファルは当初否定していたが、原子炉設備自体にも、制御弁やポンプ関連で、重大な影響が及んだことが後日明確となった。その原因と火災との関連は今のところ解明されていない。現場の運転担当者が規定にない操作をした可能性や、猛煙の影響で運転室内でもガスマスクを装着する状態だったことなどが取りざたされている。一般に近年の原発関連技術の低下運転員訓練の不備を指摘する声がある。放射能の外部への影響はなかったとされている。
 運転責任者のヴァッテンファル社はこれら事故間の関連性を否定してきたが、今週に入って、地域の電力ネットワーク内の変動の影響など、一連の事故は相互に関連する可能性があることが指摘されている。原子炉本体は当然として、それ以外の設備の異常が大きな事故につながる可能性が懸念されている。
 今回の一連の事故について何より問題視され批判されているのは、電力業者が州政府の最後通告にもあたる要請があるまで状況の報告をしなかったこと、さらに詳しい調査以前に「安全」と「相互無関連」を発表広報したことで、州政府は運転許可の取り消しも視野に入れて、徹底的な調査を行うと言明した。環境保護団体は州政府の指導監督責任を追及している
 つい最近の世論調査では、ドイツ国民の過半数が、脱原発政策の進行状況について、「現状でよい」または「遅すぎる」と考えており、「早すぎる」または「脱原発見直し」を支持するのは4割程度となっている。「ドイツの原発は大丈夫、我々は責任を持てる」と繰り返してきた電力業界に対して疑惑の目が向けられている。 
http://www.spiegel.de/wissenschaft/mensch/0,1518,491362,00.html

広報の姿勢も、隠蔽体質も、原子力については、どこの国も酷似していますね。


高知県民をなめたらいかんぜ!!
みなさんの意志表示で核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止め、伊方のプルサーマルを止めるためにも。「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード


《写真は高知城公園/げき撮影》

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