４７都道府県で説明会

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定が難航しているため、経済産業省資源エネルギー庁は２８日までに、処分事業の説明会を４７都道府県すべてで開くことを盛り込んだ取り組み強化策の原案をまとめたようです。
国側は必死になって、核のごみ捨て場を確保するつもりですね。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20070628000244
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000706290003

総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会で７月中に取りまとめ、今秋にも実施する。
エネ庁は「処分実施を前提としたものではなく、国民一人一人に説明するのが目的」としており、放射性廃棄物を持ち込ませないことを条例で定めている北海道や、原子力関連施設や地層研究施設受け入れにあたり、受け入れない方針を明らかにしている青森、岐阜両県でも開催する。
説明会は原則として都道府県庁所在地で、事業主体の原子力発電環境整備機構と開催。自治体担当者や市民に参加を呼び掛け、地元の新聞、放送局にも協力を求める。
（６月２８日付四国新聞より引用）

青森県は２代前の北村正哉知事の時代から、高レベル廃棄物処分場を県内に受け入れないという方針を明確にしている。説明会の開催は、県内に微妙な波紋を広げそうだ。
県内のある電力関係者は、説明会開催について「（放射性廃棄物の持ち込みを条例で禁じている）北海道や、青森県はピリピリするのではないか」と話す。
県幹部は「まだ（説明会を開くと）決まったわけではないので、コメントできない」と話した。
経済産業省資源エネルギー庁の放射性廃棄物等対策室は「青森でも説明会は開くが、（処分地選定の）応募を、開催の前提としているわけではない」と説明する。
（６月２９日付朝日新聞／青森より引用）

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《写真はハリセンボン／岡田充弘さん撮影》