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2007年5月12日 (土)

東洋町核廃拒否条例

けさの高知新聞の報道によると、東洋町の沢山保太郎町長は5月20日(日)に町議会臨時議会を開き、放射性廃棄物拒否条例の制定議案を提出する方針を固めたそうです。

Koutijoukouen4同町では、核廃施設反対派の住民有志が放射性廃棄物拒否条例の制定を求めて3月、有権者1398人分の署名とともに田嶋裕起前町長に本請求した。「町放射性廃棄物の持ち込みおよびその処分に関する条例」(全6条)で、「いかなる場合も放射性廃棄物の持ち込みや施設の建設、調査などを拒否する」という内容だった。
町議会は3月22日、議長を除く賛成5、反対4の賛成多数で可決したが、田嶋前町長が再議を求めた。その結果、同27日の臨時議会で、賛成が条例制定に必要な出席議員の2/3に達せず否決、廃案となった。
沢山町長によると、新たに提出する条例制定議案は、住民有志が本請求した議案とほぼ同じ内容。取材に対し「今後、誰が町長になっても、東洋町には核廃棄物を持ち込まないという町の意志を示し、けじめをつけるべきだと考えた」と提案理由を説明した。
また、臨時議会の開会日を20日の日曜日としたことについて、「できるだけ多くの町民が傍聴できる日がいい」としている。臨時議会は同日午後1時半から開会予定。

Kochijokoen52_2一方、東洋町の教育委員4人が11日沢山保太郎町長に一斉に辞職願を提出、受理される見通しとなったことから、同町では既に辞職した前教育長と合わせ、5人の教育委員全員が不在となる。沢山町長は就任後、教育委員を公募するなど独自の教育施策を打ち出していたが、それを推進する態勢づくりが課題となっている。
取材に対し、教育委員は「町長選の結果を受け、人心の一新という思いもある」「沢山町長から教育に対する思いや構想などを聞き、4人で検討した結果、それらを実現させるには(自分たちは)能力的にも体力的にも不足しているという結論に至った」と辞職の理由を説明している。
(5月12日付高知新聞朝刊社会面より引用)


《写真は高知城公園/げき撮影》

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