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2007年4月28日 (土)

東洋町からの報告

東洋町議会の町議さん原田英祐さんから、「東洋町長選挙のご報告と謝辞」をお送りいただきましたので、ご紹介いたします。

Kouyaku_1東洋町長選挙のご報告と謝辞(1町議として)/平成19年4月23日/東洋町議会議員・原田英祐

4月22日、東洋町長選挙が行なわれ、高レベル放射性廃棄物最終処分施設の設置や調査等すべてに反対する沢山保太郎さんが、推進派田嶋裕起前町長を大差で破り、新町長となりました。(沢山1821票、田嶋761票)
この選挙結果は、町民が核廃棄物ノーを選んだことを示しています。高知県民や徳島県民の皆様も、大多数が核廃棄物ノーでした。
この問題に取り組んでいただきました多くの団体・機関・個人の皆様方に、深く感謝いたします。ありがとうございました。
また、町内外の皆様には、たいへんなご迷惑とご心配をおかけしました事をお詫びいたします。今後は周辺自治体の皆様方と、より一層の友好関係を深め、あぶく銭などに頼らず、豊かな自然を活かした地域づくりを推進していきたいと思います。
このたびは、核廃棄物処分対策が日本のみならず世界的にも、まだまだ研究途上であることが明るみにされました。トイレなきマンションと言われる核燃料サイクルですが、国および事業者は「安全の上に安心を」という原子力安全委員会・鈴木委員長のご指摘を真摯に受けとめて、改善すべきは早急に改善され、地域紛争の種をばら撒かないようお願いします。
今回の経過を振り返ってみますと、国・原環機構・町長は示し合わせて、ひたすら核廃棄物処分地の設置推進を図ってきました。下記はその一例です。
 18年8月6日 国は文献調査交付金を19年度より10億円に増額すると発表。(8日勉強会への布石)
 18年8月8日 町執行部と町議会による勉強会。国の説明では2億1千万円から10億円になることを強調。
 19年3月7日 町議会初日、低レベル放射性TRU廃棄物を原田議員が一般質問する旨を事前通告。当日原環機構が東洋町役場に滞在し、この情報を感知。
 19年3月9日 国はTRU廃棄物の処分法や処分計画を改正する予定と新聞報道。(13日原田質問への布石)
 19年3月13日 議会で原田質問。町長は9日新聞報道どおりの答弁。

自民党高知県連および自民党国会議員は、東洋町の核廃反対運動にまったく非協力。風評によれば自民党は核廃の県内誘致を容認し東洋町民を犠牲にしてその恩恵(政治資金)にあずかろうとしているとの噂でした。
他の政党や全国各地の住民団体からは、多くのご支援ご協力をいただき、感謝いたします。今後、私共の活動は東洋町政の立て直しが主体。原子力問題は国政の舞台で。というパターンが想定されます。
今後ともよろしくお願い申し上げます。まずは書面にて失礼いたします。


《写真は沢山保太郎さん後援会事務所に掲げられた公約/成川順さん撮影》

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