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2007年4月 6日 (金)

海外から高レベル核廃

見逃せない記事をご紹介します。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070328190756.asp

Ookinohama1_5高レベル廃棄物を搬入/六ケ所

六ケ所村のむつ小川原港に海上輸送された高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)130本の搬入作業が3月28日午後、終了した。
日本原燃・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入されたのは、使用済み核燃料の海外再処理委託に伴いフランスで発生したガラス固化体。同国からの返還は今回が最後だった。英国からの返還は2007年度に始まる予定。
搬入作業は、正午すぎと午後2時半ごろの2回行われた。
1回目は、専用トレーラー3台などが隊列を組み、むつ小川原港を出発。専用道路を通って約7km先の貯蔵管理センターに輸送容器を運び込んだ。(3月28日付東奥日報)

フランスのラアーグ再処理工場の周辺では子どもたちの白血病発症率が高く、地域住民の猛烈な反対運動が続いています。青森県六ケ所村周辺で、同じ過ちは許されません。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/reprocess/reprocess-risk-1.htm
海外再処理工場から帰ってきた高レベル放射性廃棄物には、原子力大国フランスが断念した高速増殖炉スーパーフェニックス計画で生じた超高レベル放射性廃棄物も混入している危険性も想定されます。
この核のごみが、東洋町に埋め捨てになるか、ならないか、東洋町住民のみなさんの判断が問われる選挙が、近く行なわれます。


東奥日報は、日本の原子力行政のドンを紹介していす。
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2006/nakasone/index.html
中曽根康弘元首相に聞く
再処理工場やウラン濃縮工場、放射性廃棄物施設、原発が立地し、国内有数の原子力立地地域となりつつある下北半島。東奥日報社は、原子力基本法の施行と原子力委員会の発足から五十年目を迎えたのを機に、原子力開発の黎明(れいめい)期に予算や法律、推進体制の整備に奔走し、日本における原子力利用を先導してきた中曽根康弘元首相(87)にインタビューした。
中曽根氏は、首相在任中の一九八三(昭和五十八)年に衆院選の遊説で訪れた青森市で「下北を原子力のメッカに」と述べ、県民を驚かせたことについて、電力業界が水面下で青森県に再処理工場の立地要請をしていた事実を踏まえた発言だったことを明らかにするとともに、「再処理まで考えた(原子力)中枢センターは下北半島だとにらんだし、そう通りになったと思う」と述べ、二十三年前の自身の予測が実現に向かいつつあることを強調した。
下北半島が日本の原子力政策に果たして来た役割については「一番高い貢献をしてもらっている」と地域住民に謝意を表した上で、「施設立地をお願いする前に、国が責任を持って港湾と高速道路の整備を急ぎ、原子力推進に国として力を入れて取り組むことが大事だ」と述べ、地域支援策を伴った国による強力な原子力推進の必要性を訴えた。(東奥日報2006年3月)


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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コメント

中曽根氏と原発の関係において 先日こういう
記事を見つけました・・かなり興味深い記事であります・・・ 

第2次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍GHQには、冶金課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。日本軍は第2次大戦中、中国大陸や朝鮮半島で中国、朝鮮の人々を多数殺害し、その財産を略奪し、また中国においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代えて飛行機で日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。その隠された財産を摘発、没収するため、GHQには貴金属担当の専門部署が設けられていた。

 戦後GHQは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見して行くが、発見されたものは米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。しかし日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。日本軍の隠した貴金属摘発を担当したのは、GHQのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。日本から奪われ米国政府にも渡されなかった膨大な貴金属は、パーディの手によって東京メソニック協会と言う得体の知れない財団法人に移され隠された。この東京メソニック協会は、フリーメーソン日本支部代表(グランドロッジ)であった。パーディはフリーメーソン日本支部の支部長であった。

 パーディによって盗み出された貴金属の一部で、現在の東京タワーに隣接する第38メソニック森ビルが建設され、そのビルと背中合わせの第39メソニック森ビルが建設され、そこに貴金属は隠された。メソニックとは「フリーメーソンの」と言う意味である。このビルの建設には、イスラエルから黒御影石が運ばれ使用された。イスラエルが日本に支部を作り、日本で活動するための膨大な資産を手に入れた記念、日本の中心地、東京タワーに隣接する場所にイスラエル日本支部の本拠地を構えた記念に、イスラエル本国から御影石が運ばれて来たのだった。
 そして事実上米国を欺いてイスラエルに奪われた貴金属は、この2つの「森ビル」を拠点に次々と現金に姿を変え、東京港区を中心とした日本の優良不動産の買収に使われ、不動産に姿を変えて行った。その土地買収と買収した土地への高層ビル建設を担ったイスラエルのフロント企業が森ビルである。日本を代表するビル会社、森ビルの正体はフリーメーソン日本支部であり、イスラエルのフロント企業であり、その資金源は日本軍部とGHQから略奪した貴金属であった。第2次大戦で、日本軍が中国、朝鮮の人々を殺害して奪った略奪資金とアヘン密売資金が、イスラエル日本支部の活動資金となった。

 そして森ビルがイスラエルの代理人として建設する膨大な数のビルの内装は、「ザ・デザイン・スタジオ」と言う日本の内装業界では有名な企業が全て担う。この企業はフリーメーソン上海支部(上海ロッジ)の企業である。第2次大戦中、イスラエル人が集結していた上海の、さらに極東の日本支部が東京タワーに隣接して作られた事になる。メーソン(石工)とは元々土木建設業者の事を意味している。

 これは「フリーメーソンの陰謀」などと言った問題ではなく、イスラエルが日本国内で取得した港区を中心とした優良不動産を、宗教法人、財団法人の所有とする事により「無税」とするためのビジネス戦略であった。フリーメーソンはそのビジネスのための「カモフラージュ」であった。こうしてイスラエル=森ビルは港区全体の大地主と言われるようになる。

 さらにパーディは、略奪した貴金属でドレッサー・ジャパンという企業を作る。盗み出した工業用ダイヤモンドで石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界NO.1の企業である。ドレッサー社の米国本社は、現大統領ブッシュがイェール大学卒業後に最初に就職した企業であり、ブッシュ一族の経営企業である。元々ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、GHQから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。ドレッサー社がダイヤモンド・ドリルの供給を停止すれば、世界中で石油生産が止まり、世界中の鉱山で鉄鉱石、ウラン、プラチナなどの資源開発が止まる。このドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。なおパーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームCIA日本支局長が、当然大いに協力した。

 53年、米国は日本に対し軽水炉型原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ=パーディの企業ドレッサーであり、ドレッサーの技術指導の指揮の下でウェスティングハウス、GE、三菱重工、日立製作所、東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。現在、日本の原発は年中事故を起こし、放射能汚染された排水のパイプ漏れを起こしているが、そのパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はイスラエル日本支部長、元GHQ治金課長ジョージ・パーディである。ドレッサーの子会社にはニイガタ・メーソンネーラン・バルブ・サービス社(メーソンとはフリーメーソンの事である)、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが並んでいる。

 53年、米国が日本に原子力発電所を売り込んだ際、ブッシュ一族=パーディ=ドレッサーの代理人として原発建設を強力に推進し、また原発開発のための原子力研究所を創立したのが中曽根康弘元総理大臣である。また中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、森ビルの事業を大々的にバックアップした。そして中曽根は国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、政府所有の国有地を破格でイスラエル=森ビルに投げ売りした。イスラエルは日本政府とGHQから略奪した資金で、中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を買収して行った。原発建設、森ビルのための高層ビルの高さ規制撤廃等、中曽根の政策は常にイスラエルのために行われて来た。

 こうして中曽根の政策により、日本の国土の最重要地を入手したイスラエルは、宗教法人創価学会の名義で不動産を登記する事で、脱税を大々的に行う(宗教法人に課税はされない)。中曽根の子分で、大蔵省の官僚時代から夫婦で東京タワーに隣接するイスラエルのメソニック森ビルに「無料」で住んで来た、国会議員浜田卓二郎は、公明党創価学会の強力なバックアップで国会議員を続けながら、イスラエルの取得した優良不動産を創価学会名義で登記するパイプ役となって来た。浜田と中曽根の尽力で無税の恩恵を受けたイスラエルは、見返りとしてその不動産を担保に、新生銀行(日債銀、興銀、長銀等の旧・政府系金融機関が、こうした不正融資のブラック・ボックスになって来たが、現在その機能を引き継いだのが新生銀行である)から資金の融資を受け、浜田と公明党創価学会の選挙資金とし、中曽根自民党の選挙資金として献金して来た。新生銀行は、ブッシュ(=シティバンク)の経営する銀行である。これが自民党=公明党連立政権の選挙資金捻出、裏工作の「仕組み」である。

 浜田の妻マキ子も国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業T、その社長Kに、同様の創価学会の名義を使った不動産資産の脱税を支援し、見返りにその不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党創価学会、自民党連立政権の選挙資金としている。Kの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党の選挙資金が流し込まれている。Kの企業Tの取締役の大部分は創価学会の幹部である。Tの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、Tから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。

 元々、戦後自民党が結成される際に、その結党資金を提供したのはイスラエル、パーディのメソニック協会であった。

 なお中曽根は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術はそのままミサイル技術として使用出来る。中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官であった中曽根の念頭には、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発があった。中曽根の番頭であった宇野宗助元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。常にイスラエルの利権に貢献して来た中曽根が、パキスタンの核兵器開発、北朝鮮の核兵器開発に寄与してきたイスラエルの核兵器開発利権に「貢献」する事は、ある意味で当然である。

 なおイスラエル日本支局長のパーディは、米国商工会議所ACCJの副会長として「対日規制緩和要望書」を起草し、日本の金融自由化、農産物輸入自由化、企業乗っ取り=M&A自由化を強く要望し、この文書を下敷きにし、毎年米国政府は対日「年次改革要望書」を作成する。この文書の「命令」通りに日本は郵政民営化を行い、金融自由化を行い、やがてコメ輸入自由化を行う事になる。

 またパーディは、日本の「優良不動産、企業」への投資仲介情報誌を米国で発行し、またベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じて、EU各国の銀行、大企業に情報誌を売り込み、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を行っている。2007年4月から実施される、「改正」商法による日本企業乗っ取り自由化が、「誰の手によって」準備されて来たかは明白である。これがイスラエルの日本「侵略」の一端である。

投稿: ぽん | 2007年4月 7日 (土) 00時43分

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