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2007年3月22日 (木)

国は東洋町で進めたい

高レベル放射性廃棄物最終処分場について、資源エネルギー庁の青森原子力産業立地調整官事務所の、森田深所長は「国としてはぜひここ(安芸郡東洋町)で進めさせてもらいたい」と語ったそうです。(3月20日付高知新聞朝刊社会面/東奥日報)

Kai2_2徳島県海陽町の住民組織「海部の未来を考える会」(南歌子代表)は応募撤回を求める1万4149人分の署名を20日、田嶋裕起東洋町長に手渡した。

徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の3町議会議長は20日、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構を訪れ、安芸郡東洋町で文献調査を実施しないよう申し入れた。
資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室の吉野恭司室長は「認可の審査は与えられた条件に基づいて粛々と進める。応募は東洋町長名で出されており、町としての正式な意思と受けとめざるを得ない」と強調した。
原環機構では文献調査の認可申請を撤回するよう求めたが、山路亨理事長は「みなさんにご理解いただけるよう説明していきたい」と述べるにとどまった。(3月21日付高知新聞朝刊地域面/徳島新聞)

国も原環機構も、2000年5月の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(通称:高レベル処分法)に則り、住民や町議会の声はまったく無視して、「国の専決事項」として進めるだけのようです。
徳島県民がこんなに積極的に行動しているのに、高知県民の静けさが不思議です。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

現地東洋町ではきょう22日、臨時町議会で「放射性廃棄物拒否条例制定議案」を賛成多数で可決。議員提出の「住民投票条例制定議案」も可決したそうです。
また今夜、甲浦公民館で「東洋町の自然を愛する会」婦人部主催の講演会、原子力問題情報センターの児玉一八理事が「国内に地層処分の適地はない」という立場から講演されたそうです。
一方、推進派は「東洋町の明日を考える会」や資源エネルギー庁、原環機構主催で24日、勉強会開催予定とか。


《写真は岡田充弘さん撮影》

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コメント

 「国の専決事項」に反対していると、そのうち非国民にされてしまいそうですね。放射能を撒き散らしておいて、「公共の福祉」とかなんとか言うのでしょうか。これはもう、日本国から離脱するしかなさそうですね。

 そこで提案です。まずは、高知県民と徳島県民は、税金を払うのを止めましょう。国が両県民の人間としての権利を認めないなら、・・・。

投稿: 文三 | 2007年3月23日 (金) 00時56分

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受信: 2007年3月24日 (土) 00時31分

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受信: 2007年3月24日 (土) 12時49分

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