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2007年3月30日 (金)

町長リコールに向けて

東洋町選管は30日、田嶋裕起町長のリコール活動を進める住民有志に請求代表者証明書を交付しました。

Naminorihare_1安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で町選挙管理委員会は30日、田嶋裕起町長に対するリコール(解職請求)活動を進めている「東洋町リコールの会」(弘田祐一代表)のメンバーに、請求代表者証明書を交付した。4月8日が県議選の投開票日のため、同会は同9日から署名活動を始める予定で、「2000人以上の署名を目指す」としている。
田嶋町長は今年1月、原子力発電環境整備機構(原環機構)が公募している同処分施設の候補地に、全国で初めて応募。原環機構は立地選定の第一段階となる文献調査の認可を経済産業省に申請し、今月28日に認可された。原環機構は早ければ5月にも調査に着手する方針。
町リコールの会は、応募に反対する町民有志らが15日に結成。リコールが成立した場合の町長候補として、「東洋町の核廃棄物埋設施設建設に反対する県民連絡会」の沢山保太郎代表の擁立を決めている。
この日、同町役場で町選管の山岡七三十四(なみとし)委員長が、町リコールの会の弘田代表(69)らに町民7人を請求代表者とする証明書を手渡した。
リコールは同町の有権者(29日現在で2989人)の3分の1(997人)以上の署名で本請求できる。弘田代表は「反対署名や放射性廃棄物拒否条例の直接請求などを行ってきたが、町民の思いは国や町長にまったく通じなかった。認可が出たことで反対活動も盛り上がっている」としている。(3月31日付高知新聞朝刊)

また、橋本大二郎高知県知事は29日、高知県内での高レベル放射性廃棄物の処分場立地に反対の見解を示唆しました。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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