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2007年3月20日 (火)

内閣委員会での質疑

東洋町の「高レベル放射性廃棄物の最終処分場」について
吉井英勝衆議院議員(共産党)は、2月28日予算委員会に続き、3月14日内閣委員会でも質問に立っています。
左リンク《こちらもごらんください》から「吉井議員/衆議院TV2」を、ぜひどうぞ。

Hamanoprokumo_9吉井議員は、「地域再生」に関する質疑で「構造改革、地方分権三位一体改革として、国から地方への税源移譲3兆円、一方、地方交付税・国庫支出金あわせて10兆円削減した。地方自治体は財政運営の力を削がれて苦しんでいる」実態の例示として、東洋町の決算状況を質しました。
東洋町普通会計決算の2001年度と2005年度を比較すると、地方税は1億7400万から1億5500万へと10.9%(1902万余)の減、地方交付税は17億4400万から13億5100万へと22.5%(3億9247万余)の減、国庫支出金は2億600万から5100万へと75%(1億5518万余)の減、つまり三位一体改革の4年間で5億6668万余の減収になっていることが明らかにされました。
吉井議員は、「『地域再生』と言うなら財源をまもり、自らの力で再生しようとする地方の力を削いではいけない。地域再生のためには『核でも毒でも』(滋賀県余呉町の元町長の発言)ではなく、削ったもの(3兆円−10兆円)を元に戻すことを内閣をあげてとりくむべきではないか」とはっきりした口調で内閣を質していました。

「高レベル放射性廃棄物最終処分場の公募制度」と「三位一体改革」の関連性を浮き彫りした、画期的な質疑であったと思います。
高知県民に、この社会に、「国策」のあり方を問いかけた吉井英勝議員に深い敬意と感謝の意をおくります。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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