あらゆる放射性廃棄物

現在進行中の請願署名「高知県核廃棄物拒否条例」の案文に、２００６年５月に明らかになった旧土佐山田町でのRI・研究所等廃棄物をどうもりこむか専門家のみなさんにご相談しました。
「RI・研究所等廃棄物」については左リンク《地層処分関係》を参照ください。
資源エネルギー庁の関連報告書はこちらです。「RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」をダウンロード

高知県は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地だけでなく、こうした核分裂生成物ではない放射性廃棄物の処分場として狙われた地区もあったという経緯をふまえ、県条例で拒否する対象として加えたいと考えています。
高知県では、香美市土佐山田町北滝本地区の土捨場（和住工業が所有）に、処分場を誘致する動きがあったことが2006年５月１７日の香美市議会で明らかにされています。２００５年１０月と、２００６年２月２４日には「原子力研究バックエンド推進センター」（ＲＡＮＤＥＣ）が現地調査し、北滝本地区の住民を対象に説明会を実施したとのこと。説明会開催は市や県にも知らされていなかったそうです。

こういうごみを高知県条例の対象とすることについて、専門家の方から、
「条例に書く文章ですから、どんな立場の人（反対派、推進派、一般の方々、学者等々）にも共通した内容に受け取られる表現がいいと思います。その意味で、『放射性廃棄物』がもっとも適切かと思います。『あらゆる放射性廃棄物』とすればよりはっきりするかもしれません。これで、核分裂生成物はもとより、放射化生成物や加速器など核分裂以外で作られた放射性同位元素（ＲＩ）で廃棄されるもの、ウラン鉱山からの鉱滓、廃鉱石もすべて含まれます。表現としては「核廃棄物」が最もインパクトがありますが、学者や推進側との共通認識は得られないだろうと思います」と、ご回答いただきました。

《写真は四万十川／中島健蔵さん撮影》
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